ブリッジレポート：（3254）プレサンスコーポレーション vol.6
| （3254：東証1部） プレサンスコーポレーション |  |
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企業名 |
株式会社プレサンスコーポレーション |
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社長 |
山岸 忍 |
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所在地 |
大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー |
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決算期 |
3月末日 |
業種 |
不動産業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2017年3月 | 101,083 | 15,645 | 15,414 | 10,526 |
| 2016年3月 | 78,990 | 14,057 | 13,798 | 9,194 |
| 2015年3月 | 65,641 | 12,262 | 12,065 | 7,758 |
| 2014年3月 | 51,755 | 10,334 | 10,264 | 6,286 |
| 2013年3月 | 42,349 | 9,393 | 9,329 | 5,351 |
| 株式情報（8/30現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【沿革】
大手マンションディベロッパーにおいて実績を上げていた山岸忍社長が、1997年10月に不動産販売を行う事を目的とし同社の前身である（株）日経プレステージを設立。1998年には初の自社ブランドマンションである「プレサンス難波東」を販売した。2000年には初の自社開発物件である「プレサンス心斎橋EAST」を販売するなど着実に実績を積み上げていく。2002年、商号を現在の「株式会社プレサンスコーポレーション」に変更。 近畿圏から事業エリアを拡大し、2003年には東海エリアで初めての自社開発物件である「プレサンス名古屋城前」の販売を行うなど業容は順調に拡大し、2007年12月に東京証券取引所市場第2部に上場した。 2008年に東京支店を開設し、首都圏での事業展開も開始。着実な事業拡大であったため、同年発生したリーマンショックの影響を大きく受ける事も無く成長を続け、2013年10月、東証1部にステップアップした。 【企業理念】
「一隅を照らす」
「一隅を照らす」とは、「一人一人が自身が置かれたその場所で精一杯努力し、他の人々のためにも働くことでまわりを明るく照らす。それがひいては社会全体を明るく照らし、世界の人々の平和や幸福の実現に結びつく。」という比叡山延暦寺（滋賀県）を開創し天台宗を開いた伝教大師・最澄上人の教え。滋賀県出身の山岸社長が同社の礎としている。
 【市場環境など】
◎市場環境
一般社団法人不動産協会の調査によれば、平成28年度（平成28年4月～平成29年3月）の分譲マンション供給戸数は、近畿圏、中部圏、首都圏、3大都市圏合計でそれぞれ、12,820戸、2,157戸、30,459戸、45,436戸となっている。同社資料（出所：不動産経済研究所）によれば、同社は分譲マンション供給ランキングにおいて、近畿圏で7年連続第1位（2016年 2,435戸）、東海・中京圏、名古屋市内でそれぞれ5年連続、6年連続第1位（2016年 768戸）に加え、全国でも第4位（2016年3,225戸）と高いシェアを有している。  ◎同業他社
上の表に示されている企業と同社を様々な角度から比較してみた。
  ただPBRは1倍を超えている一方で、PERは依然低水準にとどまっている。 多くの投資家に対する更なる認知度の向上および成長戦略の理解促進が必要となる。 【事業内容】
事業セグメントは、投資型分譲マンションであるワンルームマンションおよび実需向け居住型分譲マンションであるファミリーマンションの企画・開発・分譲販売を中心とした「不動産販売事業」と、ワンルームマンションの賃貸管理事業、賃貸事業、建物管理事業などを手掛ける「その他」の2セグメント。
◎商品構成
同社が手掛けるマンションの概要は以下の通り。物件平均価格はワンルームで約1,700万円、ファミリーで約3,200万円となっている。   ＊一棟販売は、マンション一棟またはその一部をマンション販売業者に卸売する形態。
＊その他住宅販売は、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売。
＊その他不動産販売は、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売。
＊不動産販売附帯事業は、マンションの販売代理手数料、不動産販売事業に附随して発生する事務手数料等。
 ◎事業エリア
自社ブランドマンションの販売を開始した1998年11月以降2017年3月末までの累計販売戸数は、近畿圏、東海・中京圏中心に全国で510棟、33,156戸となっている。
  ワンルームマンションは、近畿圏、東海・中京圏、ファミリーマンションは両圏に加え東京、沖縄を事業エリアとしている。首都圏は、市場規模は大きいものの、土地仕入コスト、販売価格等の要因からワンルームマンションは手掛けず、ファミリーマンションのみ分譲している。 今後は近畿圏、東海・中京圏におけるブランド力、シェアを更に向上させるとともに、新規エリア「広島」、「博多」への展開も進めていく。 【特長と強み】
①豊富な供給実績と高いシェア
前述の様に、同社は本社所在地の近畿圏のみならず、東海・中京圏において分譲マンション供給実績No.1であることに加え、全国レベルでも第4位にランクイン（2016年）という実力を有している。高いシェアは、スケールメリットによる建築コストの低減や情報収集力の向上など大きなメリットをもたらしている。 ②販売力の強さ
ワンルームマンションの販売において、同社では、営業部門全体で1物件を集中的に販売している。同一条件の物件を全員で販売することにより、社内競争が促され、営業員の士気向上に繋がっている。また自社開発の同一ブランドのみを販売していることから、営業スタッフは物件の仕様や特長について細かい点まで熟知しているため、顧客の信頼も高い。 加えて、セミナーの開催など様々な手法で、潜在的なユーザーの掘り起こしに力を入れており、需要や市況変化への対応力が高い。 さらに、営業力の強化成長力の源泉は何をおいても人材だ。そのため人材教育には大変力を入れている。同社の強みである販売力の強さは、同社の教育力の現れでもある。 新入社員を一日でも早く戦力化する事が重要だが、そのために新入社員は先輩社員と常に行動を共にし、先輩社員のお客様への電話対応、資料作成、訪問時の会話など、成約に至るあらゆるシーンを繰り返し、繰り返し目で見て、耳で聞き、肌で体験させる。こうした成功体験の積み重ねによって、新入社員であっても、一人でクロージングできるまで自ずと成長していく。 これらの要因により、早期完売と安定した売上を実現している。 ③健全な財務内容
高利益率、少ない完成在庫、早期の資金回収、プロジェクト融資の早期返済などにより高い自己資本比率を維持しており、有利な土地仕入が可能となっている。
 また、積極的な土地仕入を行ったため借入が増加し自己資本比率は低下、有利子負債依存度も上昇したが、財務の健全性に影響の出るレベルではないと会社側は考えている。 ④優れた商品力
「立地」、「設備」、「価格」の3点において購入者に対し高い満足度を提供している。「立地」においては利便性と先進性を重視し、都心部の主要駅からワンルームマンションは徒歩5分圏内、ファミリーマンションは徒歩10分圏内の物件を厳選する。 「設備」においては高級感、快適性、機能性を重視し、浴室換気乾燥機付きユニットバス、ガス温水式床暖房、防音サッシ、遮音フローリングを標準装備として物件に高い付加価値を加えている。 「価格」については、高級感を持たせながらもリーズナブルな販売価格設定によって、高いコストパフォーマンスを実現している。この様な取り組みにより、同社物件は長期にわたる高い資産価値・ブランド価値を有している。  ⑤圧倒的な情報収集力
マンションディベロッパーにとっては、良質なマンション用地情報を、仲介業者、金融機関などからいかにして他社に先駆けて収集することができるかが、業容拡大のための重要なポイントである。リーマンショックで多くの同業他社が土地の仕入に踏み切れなくなった際、財政状況が良好だった同社はこれを好機と捉え積極的な仕入れ活動を展開した。 仲介会社等にとっては、不況期でも仕入を積極的に行う同社の存在は極めて重要であった。また、大手ディベロッパーに比べると、意思決定のスピードが迅速である点も仲介会社等にとっては大変魅力的であったため、「取引のメリットが大きい会社」と評価され、「新しい土地情報はまずプレサンスへ」という関係性が構築された。 リーマンショックの影響が鎮静化した現在でもこの関係はより強固なものとなっており、同社競争力の高さの一因となっている。 意思決定のスピードが迅速である点およびブランド力の向上によって、本来であれば大手ディベロッパーに持ち込まれるような大型案件も先に同社に持ち込まれるケースも増えているという。 ⑥安定した収益力
2007年12月に上場した同社はこれまでに、最初に期初予想を発表した2009年3月期以降、2017年3月期まで9回の決算を発表してきた。売上高、経常利益の期初予想と実績の乖離を検証すると、売上高未達は数回あるが、経常利益に関しては未達は1度も無い。不動産市況に大きく影響されることなく安定・継続して収益を上げることができる点も同社の大きな特長といえよう。   過去3年間の営業利益、ROE、時価総額の3つの指標で一定の基準を満たしているため、2015年8月に「JPX日経400インデックス」（※1）銘柄に選定された。また、2015年12月には新指数「JPX日経中小型株指数」（※2）銘柄にも指定された。今後も高ROEの維持に注力する考えだ。 ※1 JPX日経400インデックス
資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」400銘柄で構成される株価指数。 ※2 JPX日経中小型株指数
時価総額や売買代金で中小型株の範囲を決め、過去3年間のROEと営業利益累計額を使って順位を決定。複数の独立社外取締役がいる・英訳資料を作成している、といった定性条件等も加味して投資魅力の高い会社200銘柄で構成される株価指数。 |
| 2018年3月期第1四半期決算概要 |
 増収減益も順調な進捗
売上高は前年同期比6.8％増の357億99百万円。販管費が増加したため営業利益以下減益となったが売上、利益ともに概ね計画通りに進捗している。コスト抑制のために最短工期で個々のマンション建設を進めている。また複数の建設現場が同時進行するため引渡し（売上計上）が集中する四半期や、比較的少ない四半期など濃淡が出る時期もあるということだ。   一棟売りは売上金額が増加した。 今期よりホテル物件の引渡し（売上計上）がスタートした。  短期有利子負債は同105億円の増加、長期有利子負債は同48億円の減少。有利子負債合計は同56億円増加の1,067億円となった。 この結果自己資本比率は前期末より1.3％上昇し、33.3％となった。 BS上のたな卸資産（販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計）から建築代金等を控除した取得済用地のたな卸資産は、ワンルームマンションで209億50百万円（5,162戸）、ファミリーマンションで500億84百万円（6,130戸）。 今期以降の毎期の引渡戸数をワンルーム1,700戸前後、ファミリー1,900戸前後と仮定すると、ワンルームマンションは2020年6月までの今後3年分の、ファミリーマンションは2020年8月までの今後3.2年分の売上を超える用地を既に取得した形である。 同様に、一棟販売に関しては81億60百万円（2,246戸）で、前期実績900戸に対し2019年6月までの今後2年分の売上に相当する用地を取得している。 ホテルの取得済用地のたな卸資産は99億87百万円（1,723戸）で2020年3月期売上予定分まで取得済である。  長期借入金の返済による支出が増加し財務CFのプラス幅は縮小。 キャッシュポジションは上昇した。 |
| 2018年3月期業績予想 |
 業績予想に変更なし。8期連続の増収増益で売上、利益共に過去最高を更新へ
売上高は前期比25.2％増加の1,265億62百万円。開発用地の取得費の上昇やマンションの建築工事費の高止まりにより粗利率は0.9％低下。販管費も、ファミリーマンションの販売数が増加することからモデルルームなどの販促費用が増加すること、事業規模の拡大に伴い人員も増加すること等から同25.6％増加するが増収により吸収し、営業利益は同17.0％増加の183億1百万円の予想。 配当は25円／株の予定。予想配当性向は12.1％。  進捗率は既に8割を超えている。  |
| 成長戦略の進捗状況 |
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（１）ファミリーマンション事業の進捗
主な大型プロジェクトの販売進捗状況は以下の通り。
①「プレサンス レジェンド 堺筋本町タワー」
地上30階建、総戸数337戸の同社では大阪初となる超高層免震タワーマンションプロジェクト。40㎡台のコンパクトタイプから、130㎡超のファミリータイプまでを用意する。また、パーティルーム、スカイラウンジ、フィットネス等多彩な共用施設の設置を予定している。2016年1月から販売を開始し、2017年6月末までで311戸（契約率92.3％）が契約済みとなっている。 2018年3月の引渡に向け順調に推移している。  ②「プレサンス レジェンド 琵琶湖」
滋賀県琵琶湖畔に総486邸のファミリーマンションを建設。琵琶湖畔では過去最大級プロジェクトで、全邸レイクビューを実現する。京都市内はもちろん大阪方面へのアプローチもスムーズな立地で、周辺には大型ショッピング施設など、生活施設も充実している。2016年8月より販売を開始し、2017年6月末までで425戸（契約率87.4％）が契約済みとなっている。 2018年6月の引渡に向けてこちらも順調だ。  （２）ホテル事業の展開
2017年4月以降で新規2物件を追加し、16棟のホテル開発に取り組んでいる。また、運営中の既築ホテルを1棟買取り保有した。同社では、以下3つの取り組み方を念頭におきつつ、継続的にトラックレコードを積み重ねた上で、REITやファンドへの売却等を視野に入れ、多角的にホテル事業を推進する。   |
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2017年6月26日
「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべてを実施しています。」と記している。  |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
