ブリッジレポート
(4829:東証1部) 日本エンタープライズ 企業HP
植田 勝典社長
植田 勝典社長

【ブリッジレポート vol.42】2018年5月期第1四半期業績レポート
取材概要「市場縮小によるキャリアプラットフォーム向けの減少や店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響による広告代理サービスの落ち込み、及び採算重視・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年10月31日掲載
企業基本情報
企業名
日本エンタープライズ株式会社
社長
植田 勝典
所在地
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1−17−8
事業内容
スマートフォンを中心としたマルチデバイス向けコンテンツの企画・開発・運営と、企業のモバイル活用や業務効率化を支援するアプリ/システムの企画・開発・運用ならびに広告代理サービスを行うソリューションが2本柱
決算期
5月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年5月 4,838 192 229 99
2016年5月 5,530 219 252 327
2015年5月 5,116 189 204 177
2014年5月 4,508 335 340 437
2013年5月 4,134 372 391 354
2012年5月 2,790 304 318 170
2011年5月 2,370 266 283 168
2010年5月 2,147 150 173 77
2009年5月 2,475 292 317 175
2008年5月 3,123 572 578 272
2007年5月 3,677 774 783 447
2006年5月 3,416 694 688 418
2005年5月 3,018 587 570 348
2004年5月 1,958 205 168 226
2003年5月 1,752 134 131 58
株式情報(10/11現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
254円 40,567,200株 10,304百万円 2.0% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
2.00円 0.8% 2.59円 98.1倍 120.33円 2.1倍
※株価は10/11終値。
 
日本エンタープライズの2018年5月期第1四半期決算と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
モバイルソリューションカンパニーを標榜。スマホによるアプリサービス、エスクローサービス、法人向け業務支援のパッケージサービス等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造するクリエーション事業と、法人向け受託開発等システム開発・運用サービス、広告代理サービス等のITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案するソリューション事業が2本柱。2001年2月16日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)へ株式上場。2007年7月10日の東京証券取引所市場第二部への市場変更を経て、2014年2月28日に同市場第一部の指定を受けた。
 
【経営理念】
同社の経営理念は「綱領・信条・五精神」及び「日エン経営原則」に刻まれており、「これを繰り返し学ぶ事で基本理念を永遠に堅持していく」事が同社社員の責務。こうした正しい考えと正しい行動の下にこそ、長い目で見た「株主価値の極大化」、すなわち「資本という大切な“お預かりもの”を1円もムダにせず、最大化していくことが可能である」と言うのが同社を率いる植田社長の考えである。
そもそも同社は、「社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から植田社長が興した会社であり、様々なIT機器を通して便利で面白い多種多様なコンテンツを制作し提供する事でユーザーの満足度を高めると共に社会貢献していく事を目指している。
こうした植田社長の経営哲学の下、創業初年度の経常利益は、ほぼ全額が日本赤十字社・各地社会福祉協議会・児童養護施設等に寄付され、東日本大震災の折には、被災した方々の支援と東北地方の復興に寄与するべく日本赤十字社に寄付が行われた。
 
綱領
我々は商人たるの本分に徹しその活動を通じ社会に貢献し、文化の進展に寄与することを我々の真の目的とします。
信条
我々は以下に掲げる五精神をもって一致団結し力強く職に奉じることを誓います。
 
日本エンタープライズ
株式会社の遵奉する精神
一、商業報国の精神
一、忘私奉職の精神
一、収益浄財の精神
一、力闘挑戦の精神
一、感謝報恩の精神
日エン経営原則

1. 心を高める経営を行う
2. 衆知を集めた全員経営を行う
3. 公明正大に利益を追求する
4. 原理原則にしたがう
5. お客様第一主義を貫く
6. 経営家族主義で経営する
7. 実力主義に徹する
8.「協力し、信頼する仲間」をベースに仕事を進める
 
【企業グループ  連結子会社10社、非連結子会社2社】
連結子会社は、音声通信関連ソリューションの(株)and One、Web・Mobileサイト開発・保守及びコンテンツ開発等の(株)フォー・クオリア、スマートフォン向けキッティング支援ツール等の(株)プロモート、広告事業等の(株)ダイブ、電子商取引サービス「いなせり」の企画・開発・運営を手掛ける いなせり(株)、交通情報を中心にした情報提供の交通情報サービス(株)、スマートフォン向けアプリケーション企画・開発等の(株)会津ラボ、スマートコミュニティ事業の山口再エネ・ファクトリー(株)の国内8社、中国事業の統括に加え、携帯電話販売を展開する因特瑞思(北京)信息科技有限公司、及びIT系教育事業の瑞思創智(北京)信息科技有限公司、の中国子会社2社。非連結子会社は、モバイル向けコンテンツ配信やキャラクターライセンス事業の瑞思放送(北京)数字信息科技有限公司と卸売事業等を行うNE銀潤(株)の中国2社。
 
【事業概要(18/5期より報告セグメントを変更)】
IT社会の発展に伴い、「IoT」、「EC」、「VR」、「AR」、「再生エネルギー」、「HEMS」、「ロボット」、「ドローン」といったキーワードを軸に同社グループのビジネスモデルが変化し、事業領域も大幅に広がっている。こうした変化を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、18/5期に報告セグメントを変更した。
18/5期以降の報告セグメントは、クリエーション事業とソリューション事業とし、クリエーション事業には、スマートフォンによるアプリサービスを中心とした旧コンテンツサービス事業の他、旧ソリューション事業に区分されていたエスクローサービス(鮮魚EC「いなせり」など)、法人向け業務支援のパッケージサービス、自社アプリを介した広告サービス、音声テクノロジーサービス、情報ライセンスサービス、更には太陽光発電等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルを創造する事業で構成されている。一方、ソリューション事業は、受託開発等システム開発・運用サービスの他、「店頭アフィリエイト」を中心とした広告代理サービス、海外サービス等、IT ソリューションの開発を通じて顧客ビジネスに新しい価値を提案する事業で構成されている。
 
クリエーション事業
コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、東岐波太陽光発電所の運営など山口再エネ・ファクトリー(株)が山口県で展開しているエネルギー事業(スマートコミュニティ事業)が含まれるその他に分かれる。コンテンツサービスでは、交通情報、エンターテインメント、ライフスタイル、アプリ広告等の収益が計上され、ビジネスサポートサービスでは、情報ライセンス(「ATIS交通情報サービス」)、エスクロー(鮮魚EC「いなせり」)、クラウド(教育クラウド「eマナビー」、車両動態管理クラウド「iGPS on NET」、観光クラウド「指さしナビ」)、パッケージサービス(IP電話サービス「AplosOne」、ビジネスメッセンジャー「Biz Talk、チャットエンジン「Fivetalk」、キッティングツール「Certino」)、音声サービス(IP音声シリーズ「Primus」)と言ったサービスを提供している。また、新規事業・サービスの開発につなげるべく、IoT・ブロックチェーン等の実証実験を手掛ける。
 
ソリューション事業
システム開発・運用サービス、店頭アフィリエイトやデジタルメディアを使った広告の広告代理サービス、及び海外等のその他に分かれる。システム開発・運用では、アプリ開発やサイト構築等の受託、サーバ設計〜構築、運用監視、デバッグ、カスタマーサポート、コンサルティング等を手掛けている。
 
 
 
2018年5月期第1四半期決算
 
 
前年同期比21.8%の減収、同50.6%の営業減益
売上高は前年同期比21.8%減の9億74百万円。クリエーション事業、ソリューション事業共に売上が減少したものの、共に内容は悪くなく、クリエーション事業はキャリアプラットフォーム向けの減少が響き同17.9%の減収となったが、注力しているビジネスサポートサービスの売上が着実に増加。ソリューション事業も、広告代理サービスや海外の売上が想定通り減少したものの、主力のシステム開発・運用サービスの売上が増加した。

営業利益は同50.6%減の33百万円。中国での携帯電話販売や広告代理サービスといった原価率の高い事業の売上が減少したものの、サーバ移行費用やソフトウェア償却費の増加で原価率が上昇し(58.5%→60.0%)、売上総利益が3億89百万円と同24.6%減少。キャリアプラットフォーム向けサービスでの広告費の抑制やその他の経費削減で販管費も3億56百万円と同20.6%減少したが、売上総利益の減少を吸収できなかった。

業務受託手数料や受取負担金がなくなった事で営業外収益が減少する中、前期の特別利益の剥落や税負担率の上昇(29.8%→68.5%)等により親会社株主に帰属する四半期純利益は3百万円と同93.2%減少した。
 
 
クリエーション事業は売上高4億98百万円(前年同期比17.9%減)、セグメント利益1億53百万円(同28.7%減)。コンテンツ資産を活用して自社開発した業務用アプリやクラウド等をけん引役にビジネスサポートサービスが前年同期比13.5%の増収と順調な立ち上がりとなったが、キャリアプラットフォーム市場の縮小によるコンテンツサービスの売上が同24.0%減少した。利益面では、売上が減少する中、サーバ移行費用やソフトウェア償却費が負担になった。

ソリューション事業は売上高4億76百万円(前年同期比25.4%減)、セグメント利益2百万円(前年同期は1百万円の損失)。活発なIT投資を追い風にシステム開発・運用サービスの売上が同10.6%増加。リユース事業者向けCRMシステム構築等、案件が高度化・大型化している事が昨今の特徴。店頭でのコンテンツ販売方針の変更による取扱店舗の減少で広告代理サービスの売上が同32.4%減少したが利益面での影響は少なく、海外の売上減少(同94.7%減)も、採算の悪い端末販売を抑制が要因のためセグメント損益の改善要因の一つになった。
 
 
コストコントロールで営業利益を確保
第1四半期は季節要因で法人向けサービスの売上水準が低くなる事もあり両事業共に売上が減少した。ただ、利益面では、原価率の高い広告代理サ一ビスの売上減少や不採算となっていた中国での端末販売の抑制で原価率が前期四半期との比較で0.9ポイント改善。分配率の引き下げ等によるキャリアの政策変更で収益性が低下してきたキャリア定額サービス向けを中心にした広告宣伝費の抑制や中国での人員削減及び自然減による人件費の減少で販管費も減少し、33百万円の営業利益を確保した。
 
 
第1四半期末の総資産は前期末に比べて1億88百万円減の59億89百万円。現預金が総資産の66.7%を占め、自己資本比率は81.5%(前期末80.2%)。
 
 
セグメント別概況
 
 
ビジネスサポートサービスは、季節要因もあり、前四半期比では減収となったが、前年同期比では13.5%増。一方、キャリアプラットフォームの市場縮小でコンテンツサービスは、前四半期比、前年同期比共に減収。「Google Play」や「App Store」での売上拡大に注力していく考え。
 
コンテンツサービス
「女性のリズム手帳」は体重や生理周期等、健康管理のためのデータ(ヘルスログ)管理への関心の高まりを追い風にダウンロード数が366万ダウンロードに達し、第1四半期の新規利用者が前四半期比26%増加した。消費意欲が旺盛で新しいトレンドに敏感なF1層(女性20〜34歳)の利用が多い事が強みであり、この強みを活かして広告収入の取り込みに力を入れていく。安心安全な個人取引環境を提供する「フリマjp」は利用促進に向け、販売時の手数料を10%から8%に引き下げた(出品手数料は無料)。個人向けでノウハウを蓄積した上で、カスタマイズによる法人向けの展開が目指すところだ。「BOOKSMART」は電子書籍市場の拡大が続いているものの競争が激化している。このため、時間貸し等、サービスの拡充とアライアンス強化に取り組んでいる。また、「ATIS交通情報サービス」及び「ちょこっとゲーム」は人気はあるものの、キャリアプラットフォームの市場縮小の影響を受けている。
 
ビジネスサポートサービス
当サービスではアプリを顧客毎にカスタマイズしてASP方式で提供しており、足元、カスタマイズ収益、導入時のイニシャル収益、及びランニング収益の総額で月間19百万円〜20百万円の売上規模になってきた(第1四半期は季節要因で同14百万円程度)。

「AplosOne」(IP電話プリ)や「BizTalk」(ビジネスメッセンジャー)はカスタマイズ対応によるOEMが順次導入されており、足元、ビジネスサポートサービスのけん引役となっている。IP音声シリーズ「Primus」は代理店との連携強化等で案件獲得が進んでおり、キッティングツール「Certino」はアウトソーシングサービスの需要拡大を受けて引き合いが増えている。クラウドでは、動画制作ノウハウを差別化のキーに教育クラウド「eマナビー」の販売体制を強化しており、車両動態管理クラウド「iGPS on NET」についてはコンクリートミキサー車をはじめ運輸・物流事業者への拡販を図ると共に、拡張版の開発を進めている。この他、チャットエンジン「Fivetalk」のチャットBoTのインターフェイス化に向けた開発を進めている。

鮮魚EC「いなせり」については、築地市場の豊洲への移転延期の影響で対応エリアを関東の一部(東京都23区、多摩エリア及び宇都宮市)に限定したスモールスタートを余儀なくされたが、2017年2月には1都7県に対応エリアが広がり、2017年9月5日現在、本州及び四国(一部離島を除く)へ拡大している。

そもそも、サービス開始当初の東京都23区の飲食店は築地に近いため、慣れない「いなせり」を利用する必要性が乏しかったが、対応エリアが広がった事でメリットを享受できる飲食店が増えてきた。また、飲食店の開拓を加速するべく、2017年6月には、飲食店に販路を持つ業務用酒類専門商社「河内屋」と業務提携した。この他、東京魚市場卸協同組合との連携強化による流通・取扱品目の拡大にも取り組んでいる。現在、築地での対応を余儀なくされているが、豊洲には東京魚市場卸協同組合支援の下で「いなせり」専用の荷捌き場が整備されているため、移転できれば、より迅速なオーダー処理が可能だ(荷捌き場とは、出荷先(飲食店)別にオーダーに応じた荷揃えを行う専用場所であり、出荷場機能も兼ねる)。

山口県で展開するエネルギー(スマートコミュニティ)事業では、山口再エネ・ファクトリー(株)が「うべスマートコミユ二ティー推進支援事業」に参画した。この事業は再生可能エネルギーによる地域活性化を目的としており、この一環として、2017年8月に宇部市内の小中学校に太陽光発電設備を導入した。小中学校の体育館の屋根に太隅光発電設備を設置し、児童や生徒に環境や再生エネルギーについて学ぶ機会を提供する事が目的だ。

上記の他、IoT・ブロックチェーン等の実証実験として、「ブロックチェーンを活用した電力取引」と「有線ドローンによる設備点検」を実施している。「ブロックチェーンを活用した電力取引」は、2017年6月に(株)エナリス(6079)と実証実験を福島県内で開始した。ブロックチェーンを活用して電力データのモニタリングや記録を行う。福島県の「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択されている。

また、「有線ドローンによる設備点検」は風力発電設備の点検用有線ドローンの実用化を念頭に置いたもので、ドローンを給電設備にケーブルで接続し長時間飛行を可能にする技術の開発に取り組んでいる。2018年度の実用化を目指して、2017年1月に鈴与マタイ(株)と共同検証を開始した。
 
 
 
システム開発・運用サービスは売上計上時期に季節性があり、ピークとなる3月を含む前四半期比では減収となったが、前年同期比では10.6%の増収と好調。従来、携帯・スマーフォン周りの開発にとどまっていたが、技術子会社の買収により高度な技術を要する大型システムへの対応力が増しており、トップセールスによる積極営業と相まって開発領域が広がっている。一方、広告代理サ一ビスは厳しい事業環境を反映して前年同期比で大幅な減収となったが、携帯電話の二次代理店など新たな販路の開拓で前四半期比では2.7%の減収にとどまった。
 
システム開発・運用サービス
スマーフォンアプリやサーバ構築の豊冨なノウハウと実績が評価され案件獲得が進んだ。主な実績は、アプリ開発、eコマース、ポイント管理、チヤツトサポート、顧客分析、キャリア決済、品質管理、デバッグ、MSP(運用監視)等で、導入先は、流通業、小売業、サービス業、惰報通信業、自治体。また、注力ポイントの一つであるCRMシステム構築では、リユースショップ運営事業者向けCRMシステムを構築した。
 
広告代理サービス
店頭アフィリエイトは、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響で取扱店舗数が減少したため前年同期比では大きな落ち込みとなったが、取り扱いを開始した業界No.1セキュリティソフトの寄与と販路の拡大で前四半期比では下げ止まり感が出てきた。店頭とデジタル広告によるメディア展開を強化している。
 
 
2018年5月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更はなく、前期比1.4%の減収、同30.2%の営業増益
市場縮小による広告代理サービスの落ち込みや中国での携帯電話販売の減収が見込まれるものの、クリエーション事業におけるビジネスサポートサービスやソリューション事業におけるシステム開発・運用サービスといった法人向けサービス強化で吸収したい考え。ビジネスサポートサービスやシステム開発・運用サービスは、第2四半期以降、季節要因として検収案件が増加する。

利益面では、サーバ移行費用やソフトウェア償却費の増加で原価率が若干上昇するものの、貸倒引当金繰入額(1億08百万円)の剥落等による販管費の減少で営業利益率の改善が見込まれる。

1株当たり2円の期末配当を予定している。
 
 
今後の注目点
市場縮小によるキャリアプラットフォーム向けの減少や店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響による広告代理サービスの落ち込み、及び採算重視による中国での携帯電話販売の減少は当初から織り込み済み。一方、システム開発・運用サービスが順調な事に加え、ビジネスサポートサービスに明るさが見えてきた。また、収益貢献には時間を要するかもしれないが、鮮魚EC「いなせり」も事業エリアが広がっている。このため、第1四半期は数値的には厳しいものとなったが、内容的には、まずまずと言えるのではないか。高機能化によりスマートフォンがパソコンと同等の能力を持つようになると、スマーフォンを利用したサービスも拡大・進化する。このチャンスを捉えて事業拡大を図る事が同社の戦略であり、この戦略の柱となるのがビジネスサポートサービスとシステム開発・運用サービスである。過去、2〜3年の取り組みが徐々に顕在化してきた事に注目したい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレート・ガバナンス報告書       更新日:2017年08月25日
基本的な考え方
当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスク回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。
 
<実施しない原則とその理由>
当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しています。
 
<開示している主な原則>
<原則1-4:いわゆる政策保有株式>
当社は保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の合理性を勘案し、当社の成長への必要性、資金活用の有効性の観点から適切と考えられる場合にのみ、投資目的以外の目的で上場株式を保有することとしております。また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなど、複合的に勘案して行うこととしております。

<原則1-7:関連当事者間の取引>
当社では、関連当事者間の取引については、該当する役員を特別利害関係人として当該決議から除外した上で、独立社外取締役、社外監査役を含む取締役会で取引の必要性及び取引条件の妥当性について審議・決議を要することとしております。
また、取引条件の決定方針等については、計算書類注記表や有価証券報告書等で開示しております。

<原則3-1:情報開示の充実>
(1)会社の経営理念、経営戦略及び経営計画
当社の経営理念(「経営理念(綱領・信条・五精神)」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」)を当社ウェブサイトに掲載しております。また、当社は、単年度の事業計画を元にして、3事業年度を期間とする中期事業計画を策定しておりますが、当社が属するモバイルコンテンツ市場は事業環境変化の予測が困難であり、途中で変更がある場合が多く、開示すると混乱をまねく可能性があるため、中期事業計画については、開示しておりませんが、今後の事業展開等を記載した決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載しております。

<原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針>
当社では、「IR活動の基本姿勢と開示基準」、「情報開示の方法と情報の公平性」、「将来の見通しについて」、「IR自粛期間について」からなるIR基本方針を策定しており、当社ウェブサイトにて公表しております。
現在、当社ではこのIR基本方針に基づき、株主との建設的な対話という観点から、以下の取り組みを積極的に実施しております。

(1)当社では常務取締役管理本部長を内部情報管理責任者に指定し、経理部、総務部、人事・広報部等のIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。
(2)社内各部門の会社情報については、内部情報管理責任者が一元的に把握・管理し、的確な経営判断のもと、有機的な連携に努め、IRに関連する他部署との情報共有を密にすることで、連携強化を図るよう努めております。
(3)広報・IRグループにおいて、株主・投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けると共に、アナリスト向けに決算説明会を開催し、社長又は常務取締役が説明を行っております。
(4)IR活動及びそのフィードバック並びに株主異動等の状況については、適宜取締役会へ報告を行い、取締役や監査役との情報共有を図っております。
(5)投資家と対話をする際は、当社の公表済みの情報を用いた企業価値向上に関する議論を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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