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(6465:東証1部,名証1部) ホシザキ 企業HP
坂本 精志 会長
坂本 精志 会長
小林 靖浩 社長
小林 靖浩 社長
【ブリッジレポート vol.23】2017年12月期第2四半期業績レポート
取材概要「業績予想に変更は無い。2017年12月期通期の売上高は前期比3.9%増の2,758億円の予想。国内売上高は同4.9%増の1,848億円。一部チェーン店で設備・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年10月31日掲載
企業基本情報
企業名
ホシザキ株式会社
会長
坂本 精志
社長
小林 靖浩
所在地
愛知県豊明市栄町南館3-16
事業内容
フードサービス機器大手。全自動製氷機、業務用冷蔵庫など主力製品で国内首位。製氷機は世界シェア3割でトップ。M&Aに積極的
決算期
12月末日
業種
機械(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年12月 265,548 34,575 34,140 21,430
2015年12月 260,174 31,719 30,864 16,971
2014年12月 233,252 26,984 31,235 15,011
2013年12月 205,513 20,052 26,349 15,769
2012年12月 178,863 16,483 19,768 11,276
2011年12月 169,297 13,808 13,750 7,220
2010年12月 169,379 13,842 13,058 8,884
2009年12月 160,291 8,738 9,455 4,896
2008年12月 170,281 9,364 7,144 4,209
2007年12月 178,379 9,770 9,768 3,546
2006年12月 86,793 3,861 4,586 1,939
2006年6月 34,106 2,971 3,521 1,629
2005年11月 51,231 4,463 4,854 3,204
株式情報(10/25現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
10,660円 72,414,451株 771,938百万円 11.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
70.00円 0.7% 332.81円 32.0倍 2,668.40円 4.0倍
※株価10/25終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。BPSは直近四半期末実績。
 
ホシザキの2017年12月期第2四半期(累計)決算概要等についてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
飲食店、病院・介護老人保健施設(以下、病院老健)、学校・保育園、スーパー、コンビニエンスストア、オフィスなどを顧客とし、製氷機、冷蔵庫を始めとしたフードサービス機器の研究開発・製造・販売及び保守サービスを行っている。
製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェア。製氷機、冷蔵庫に関してはグローバル市場でもトップシェアである。独自の製品開発力、高品質、強力な営業力、迅速できめ細かなサービス&サポート体制等が強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。

海外売上高比率は33.7%(2016年12月期)。ホシザキを含む連結グループ会社は、2017年6月末時点で、国内18社、米州13社、欧州・アジア等22社の合計53社。工場は国内5、米州7、欧州・アジア6とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及びその447営業所(2017年6月末時点)によって日本全国をカバーしている。また海外では米州、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに、販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。
 
 
【事業内容】
製品別売上は、製氷機17.5%、冷蔵庫25.8%、食器洗浄機6.7%、ディスペンサ11.3%、他社仕入商品12.0%、
保守・修理16.9%、その他9.8%となっている(2016年12月期)。
 
 
【特徴・強み】
1.独自の技術に基づく製品開発&高い品質基準
独自技術に基づいた製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズへ迅速に対応している。また、新製品開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開及び原価低減活動に加え、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。また、独自の品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。
 
2.主要製品でトップシェア
高品質、サービス&サポート体制、省エネ・低環境負荷、耐久性、使いやすさ、デザイン性等といった様々なポイントが顧客に評価され、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェアとなっている。また、製氷機、冷蔵庫に関しては、グローバル市場においても、トップシェアである(同社推計)。
 
 
3.きめ細かいサービス&サポート体制
同社では国内を15販売会社及びその447営業所でカバーし、約2,500名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス&サポート体制をとっており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応を行っている(いずれも2017年6月末現在)。
 
4.営業力の強さと強固な顧客基盤
約3,100名の営業スタッフが日本全国をカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。高い直販比率のため顧客との密着度は高く、現在の強固な顧客基盤の構築に繋がっている。また、サービススタッフとの緊密な連携により、顧客の状況に即応した提案を行う事が出来る機動性の高さも顧客から高く評価されている(2017年6月末現在)。
 
 
2017年12月期第2四半期(累計)決算概要
 
 
国内外市場ともに増収も、粗利率低下、販管費増で営業減益
売上高は前年同期比4.6%増の1,437億円。国内売上高は、同4.8%増の965億円。食器洗浄機の大口受注があったほか、プレハブ冷蔵庫などの戦略商品の販売や保守・修理も好調。
海外売上高は、同4.1%増の471億円。米国を中心に主要販売先であるフードサービス産業において、主力製品の拡販に取り組んだ。
営業利益は同3.4%減の201億円。国内ではプロダクトミックスにより粗利率が低下したほか販管費の一時的費用が発生。海外では米国のLANCER社で一時費用が発生したことやインドでの高額紙幣廃止による需要停滞等により、減益となった。為替差損の縮小などで経常利益は同30.4%増の200億円となった。
 
 
(国内)
売上高は前年同期比4.8%増収の965億円。営業利益は同2.5%増の144億円。
製品別では、食器洗浄機の大口受注があったほか、プレハブ冷蔵庫などの戦略商品や保守・修理も好調だった。一方、ビール会社向け生ビールディスペンサの販売が想定以上に停滞した。
顧客別では、引き続き既存顧客への一層の販売促進と新規顧客への積極的な販路拡大に取り組んだ。昨年まで落ち込んでいた病院老健向け売上高も回復基調となっている。
プロダクトミックスにより粗利率が低下したほか、販管費で今年新たに同社本社工場敷地内に設立されたホシザキ研修センターに関する費用など一時的な費用が発生した。
 
<海外>
(米州)
売上高は前年同期比7.5%増収の330億円。営業利益は同3.9%減の50億円。
米国での製氷機、冷蔵庫の拡販が引き続き好調に推移しているものの、米国のLANCER社で一時費用が発生し、減益となっている。
 
(欧州・アジア)
売上高は前年同期比3.3%減収の140億円。営業利益は同38.5%減の10億円。
主力製品の拡販に努めたが、欧州・アジアセグメントで売上高が最も大きいインドのWestern社において高額紙幣廃止により一時的に需要停滞したことに加え、欧州においてホシザキヨーロッパ(オランダ)社とグラム社の販売機能統合によりオペレーションが一時的に混乱し、販売機会を失ったことが影響した。
 
 
売上債権の増加等で流動資産は前期末に比べ236億円増加。固定資産は同16億円の増加。資産合計は同253億円増加し3,152億円となった。
一方、仕入債務の増加等で負債合計は同174億円増加し、1,202億円となった。利益剰余金の増加で、純資産は同78億円増の1,950億円となった。
この結果、自己資本比率は前期末より2.7ポイント低下の61.3%となった。
 
 
2017年12月期通期業績見通し
 
 
 
業績予想に変更無し。増収増益を予想。
通期業績予想に変更は無い。
売上高は前期比3.9%増の2,758億円の予想。
国内売上高は同4.9%増の1,848億円。一部の大手顧客で設備投資抑制継続が見込まれるが、主力・戦略商品の既存・新規顧客への拡販が継続する。また、物件対応力強化に伴う他社仕入商品の販売増も見込んでいる。
海外売上高は同1.8%増の910億円の予想。主要な為替レートを円高方向に見込んだことによる、円換算後のマイナス影響に加え、ブラジルMacom社の決算期変更による影響、インド市場における炭酸飲料メーカーの設備投資抑制継続などを見込んでいる。
 
 
営業利益は同2.4%増の354億円。
国内では、材料価格の高騰等を、海外では主に北米での材料価格の高騰、先行投資及び新興国を中心とした価格競争激化による利益率低下を見込んでいる。
経常利益は、同6.0%増の362億円の予想。外貨預金等による為替差損益は見込んでいない。
配当は前期と同額の70円/株を予想。予想配当性向は21.0%。
 
 
 
今期実施中の施策
 
<国内>
2017年度の重点施策と懸念事項として以下の様な点を認識している。(期首に策定)
 
特に、第3四半期以降は、生ビールディスペンサの落ち込みをカバーするために、需要製品の計画通りの生産・納品を進めるとともに、同社の強みである「営業所ベースとした地域密着販売(エリア営業)」を更に強化する。
具体的には、営業スタッフとサービススタッフの連携(営サ連携)を引き続き強化する。営サ連携による売上高比率は着実に上昇しており、今後もサービスの現場からの情報に基づいて潜在需要を積極的に掘り起こしていく。
また、上期堅調だった保守・修理についても引き続き伸張を目指すほか、経費のコストダウン活動を推進する。

来期以降の重点施策としては、主力・戦略商品の計画的な新規開発やモデルチェンジ、食品業界など新規市場の攻略、国内チェーンの設備投資再開を見据えての需要取り込み、営業・サービススタッフの生産性改善強化などを挙げている。
生産性改善強化に関しては、現在全サービススタッフにタブレット端末を配布した結果、十分な効果が上がっているが、今後は全営業スタッフへの配布を検討している。

(トピックス)
◎研修センターを設立
2017年3月、ホシザキ本社工場敷地内にホシザキ研修センターを設立した。
人口減に伴う市場規模の縮小が進む中、同社最大の強みの一つであるサービスの質と量を更に磨き上げて競争優位性を確固たるものとし、新たなサービスビジネスの拡大や他社マーケットの攻略を狙い、国内事業の安定的・持続的成長を図る。
実機を設置し厨房室を再現した研修センターでは、同社サービススタッフの実践研修を行うほか、今後は国内の外部委託業者や海外技術者も受け入れて育成を図る。
また、全体教育の場としても運用し、グループ企業価値の向上にも繋げる考えだ。

◎大型プロジェクトの受注
情報収集力、情報精度を向上させ、組織横断の総合力で多くの物件を受注している。
2017年は、複合商業施設「GINZA SIX」(東京都中央区)、テーマパーク「レゴランド」(愛知県名古屋市)、高層複合ビル「JRゲートタワー」(愛知県名古屋市)などを受注した。

◎自治体向け拡販強化
自治体及び自治体施設の予算編成時期に前もって自主的に見積書を提出する「勝手見積もり書」を継続的に提出することに加え、成功事例の共有や衛生管理・フロン点検に関する各種ツールの活用により自治体向け販売額は2011年比で倍増している。
 
<海外>
2017年度の重点施策と懸念事項として以下の様な点を認識している。(期首に策定)
 
第3四半期以降は欧州統合の早期正常化、計画未達会社への個別指導強化、全社的コストダウンの進展、ボリュームゾーンを狙った低コストOEM機の計画通りの供給や品ぞろえの強化を進める。

来期以降の重点施策としては、品揃え強化、規制対応製品の計画的な開発とリリース、全生産拠点での製造コスト見直し及び低減などを挙げている。

(トピックス)
◎北米製氷機市場のシェア上昇
競合他社が低調な動きとなっている中、同社のシェアは着実に上昇しており、更なる拡大を図る。

◎新規事業領域の拡大
製氷機に次ぐ収益の柱を構築するため、各国・各地域で冷蔵庫や食器洗浄機の拡販に向けた準備を進めている。
 
 
また、国内で顧客から高い評価を受けている「サービス事業」についても、国内とは様々な条件が異なるものの、中長期的な視点で展開を試行していく。

◎東南アジア事業の拡大
東南アジア市場の成長を取り込むべく1999年にシンガポールに現地法人を設立以降、韓国、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムに順次現法を設立してきた。2017年9月14日にはフィリピンに現法を設立し、東南アジアネットワークについて当面は完成と考えている。
今後は各国・各地域でNo.1を目指し、事業拡大に向け以下のような取り組みを進める。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2017年7月14日
 
 
 
 
 
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