ブリッジレポート：（2157）コシダカホールディングス vol.28
| （2157：東証1部） コシダカホールディングス |  |
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企業名 |
株式会社コシダカホールディングス |
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社長 |
腰髙 博 |
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所在地 |
東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング |
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決算期 |
8月末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2017年8月 | 55,283 | 6,146 | 6,354 | 3,255 |
| 2016年8月 | 51,170 | 4,810 | 4,699 | 1,900 |
| 2015年8月 | 44,257 | 4,394 | 4,492 | 2,098 |
| 2014年8月 | 37,720 | 4,276 | 4,370 | 2,423 |
| 2013年8月 | 34,515 | 4,151 | 4,237 | 3,072 |
| 2012年8月 | 33,746 | 4,077 | 4,096 | 2,279 |
| 2011年8月 | 29,093 | 3,356 | 3,336 | 2,877 |
| 2010年8月 | 21,932 | 2,503 | 2,579 | 1,125 |
| 2009年8月 | 18,955 | 1,496 | 1,427 | 549 |
| 2008年8月 | 13,649 | 691 | 731 | 421 |
| 2007年8月 | 11,332 | 535 | 561 | 134 |
| 2006年8月 | 8,878 | 552 | 560 | 319 |
| 2005年8月 | 6,360 | 403 | 400 | 233 |
| 2004年8月 | 3,552 | 340 | 337 | 192 |
| 2003年8月 | 2,037 | 104 | 99 | 57 |
| 株式情報（7/19現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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尚、「既存業種新業態」戦略とは、既に社会に存在し誰もが知っている業種において、視点や取り組み方を変え、従来と異なる新たな顧客層をターゲットとする事で全く新しいサービスや運営手法を生み出し、独自のビジネスモデルを確立していく事業手法。 【企業理念 －豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献－】
企業理念は、「進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献すること」。この企業理念の下、①安近短の身近な余暇の分野において既存業種新業態を追求する、②各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態、仕組みを開発する、③顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品を常に提供する、④強い志と企業家精神を持って活躍する人材を育成する、及び⑤業態間のシナジーを図り、グループ力を最大限に発揮する、の5つをビジョンとして掲げている。
 【事業セグメントとグループ】
事業は、「まねきねこ」やひとりカラオケ専門店「ワンカラ」を運営するカラオケ事業、“女性専用30分健康体操教室”として中高年齢層をターゲットに女性専用フィットネスクラブ「Curves（カーブス）」を展開するカーブス事業、温浴事業（各種温浴設備を備えた施設の運営）、及び不動産管理事業に分かれる。グループは、持株会社である（株）コシダカホールディングス、及びその傘下で各事業を展開する連結子会社9社と非連結子会社4社。
  【成長戦略】
72.3兆円の国内余暇市場（公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2016」）は同社にとって無限とも言える広さだ。特にシニア市場は、団塊の世代（1947年～49年までの間に出生した世代）が75歳を迎えるまでの間、高い成長が見込まれている。こうした中、同社は「総合余暇サービス提供企業」をコンセプトに、「アミューズメント（カラオケ）」、「スポーツ・フィットネス（カーブス）」、「観光・行楽（温浴）」、「趣味・教養」の4分野において、事業間シナジーを追求すると共に「既存業種新業態」戦略を推進する事でグループ売上高1,000億円の早期達成を目指している。尚、「カラオケ白書2016」によると、2015年度（15年4月1日～16年3月31日）の国内カラオケボックス市場は3,994億円（14年度3,979億円、13年度3,957億円、12年度3,912億円）。また、新聞報道等によると、フィットネスクラブの市場規模は4,100億円程度で、ここ数年は横ばいの状態が続いているようだ。 |
| 2017年8月期第3四半期決算 |
 前年同期比9.8％の増収、同41.6％の経常増益
売上高は前年同期比9.8％増の409億71百万円。会員数の増加とプロテインを中心にした会員向け物販の増加でカーブス事業の売上も同14.1％増と伸びる中、首都圏を中心にした店舗の増加でカラオケ事業の売上が同6.9％増加。新コンテンツの導入やキャンペーン実施効果による既存店売上高の増加で温浴事業の売上も同6.1％増加した。営業利益は同33.6％増の48億63百万円。稼働率の向上と個店毎にきめ細かく営業時間や料金設定を見直して運営の適正化に取り組んだカラオケ事業の利益（営業利益率：3.8％→7.0％）が倍増した他、売上の増加と一段の効率化で温浴事業の収益性も改善（4.6％→7.5％）。カーブス事業も二桁の増益となった。為替差益93百万円（前年同期は差損1億31百万円）や店舗移転補償金27百万円の計上等による営業外損益の改善と税負担率の低下（45.0％→39.4％）で最終利益は同54.2％増加した。   カラオケ事業
売上高219億59百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益15億40百万円（同97.3％増）。「都市・駅前・繁華街・建築出店」と言う出店戦略の下、首都圏（一都三県）にフォーカスした新規出店を進めている。「安心・安全、リーズナブル、フレンドリー」を特徴とする店舗運営が評価されている事に加え、自社開発のカラオケコマンダー「すきっと」を使ったカラオケの新しい楽しみ方の提案、高校生にフォーカスした室料0円「ZEROカラ」、シニアを中心対象とした室料30分10円「朝うた」、更にはコンテンツホルダーとのコラボ企画等、特定の顧客層や時間帯に照準を当てた各種施策を展開しており、それぞれの施策が狙い通りの集客効果を発揮している。また、利用状況に応じて店舗毎にきめ細かく営業時間や料金設定を見直して運営の適正化にも取り組んだ結果、収益性が大きく改善した。この他、首都圏全店で始めた全室禁煙が、ファミリー顧客やシニア顧客を中心に好評。第3四半期末の国内店舗数は前期末と比べて33店舗増の490店舗（前年同期末448店舗）、海外店舗数はシンガポール10店舗、韓国13店舗の計23店舗（同シンガポール11店舗、韓国13店舗）。国内35店舗（同18店舗）でリニューアルを実施した他、社員独立制度を利用して独立した社員が運営する店舗は前期末に比べて5店舗増の24店舗（同19店舗）。 カーブス事業
売上高175億41百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益37億59百万円（同14.4％増）。店舗レベルでのコミュニティづくりに独自のノウハウを有し、低い退会率を実現している。30分のエクササイズだが、楽しく続ける事ができるため、誰もが成果を実感できる。既存店との競合に注意を払いつつ積極出店を続け、店舗数・会員数の増勢を維持している。また、トレーニングとの相乗効果が高いプロテインを中心に会員向けの物販も好調。自治体や企業とのコラボレーションにより、未病率の改善や健康寿命の延伸への貢献にも取り組んでいる。第3四半期末の国内カーブス店舗数は前期末と比べて69店舗増加（増加率4.0％）の1,791店舗（内グループ直営店56店舗。前年同期末1,675店舗）、会員数は26千人増（増加率3.4％）の799千人（同738千人）。店舗での運動と相乗効果の高いプロテインを中心に、会員向け物販も増加した。 温浴事業
売上高12億35百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益92百万円（同74.1％増）。東京健康ランドまねきの湯（東京都）、郡山湯処まねきの湯（福島県）、箕郷温泉まねきの湯（群馬県）、大分森温泉まねきの湯、らんぷの湯花園店（共に大分県）の5店舗を運営している。人材育成システムを活用した固定費削減や店舗営業（接客サービス）等、カラオケ事業で培ってきた様々なノウハウの活用と省エネに向けた取り組みで16/8期にセグメント損益を黒字転換させた。当面の目標は営業利益率10％。新コンテンツの導入やキャンペーンの実施による集客の強化と設備の更新や一段の効率化に取り組んでおり、小学生以下無料、毎月第2土曜日のビンゴ大会、岩盤浴の学生・深夜利用無料等を実施中。7月からは、岩盤浴キャンペーン、家族風呂キャンペーン、60分2,980円の全身もみほぐし等のリラクゼーションを開始した。    |
| 2017年8月期業績予想 |
 前期比7.9％の増収、同26.5％の経常増益予想
売上高については概ね期初予想に沿った推移となっているが、カラオケ事業における店舗運営の適正化による既存店の収益性改善と新店の好調等を踏まえて通期の予想を上方修正した。期末配当は、1株当たり2円の創業50周年記念配当を含む18円を予定しており、上期末配当（普通配当16円、東証1部への市場変更記念配当2円）と合わせて年36円となる見込み。 |
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書 更新日：2016年12月01日
基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のために、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。この課題を実現するために、当社グループは、株主やお客様をはじめ、当社に係るすべてのステークホルダーの立場を尊重し良好な関係を構築するとともに、以下の当社グループ「経営理念」及び、それを具体化した「行動基準」を定めております。「経営理念」 私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。 「行動基準」 １．創業の精神 ６．公明正大 ２．お客様第一主義 ７．コンプライアンス ３．新しいサービスの創造 ８．地球環境保全意識の堅持 ４．おもてなしの心の研磨 ９．自ら成長する人材 ５．先義後利の精神 10．豊かな機会 ＜開示している主な原則＞
【原則１－４ いわゆる政策保有株式】当社は、政策保有株式について、保有しないことを基本方針とします。 【原則１－７ 関連当事者間の取引】 当社は、役員や主要株主との重要な取引（関連当事者間の取引）については、取締役会の決議事項と定めております。また、決算期ごとに、取締役及び主要株主に対して、関連当事者間の取引の有無につき確認書の提出を義務づけております。 【原則５－１ 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】 （基本的な考え方） 当社は、株主との建設的な対話を通じて、当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 （担当部門） 当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、IR担当部門が対応することとしております。また、株主の対話（面談）の目的等を確認したうえで、必要に応じて、IR部門を担当する役員等の経営陣幹部が面談に臨むことといたします。 （個別面談以外の対話の手段） 当社は、決算説明会等を通じて、取締役による定期的な情報発信を行ってまいります。 （インサイダー情報の漏えい防止） 当社は、インサイダー情報の管理については、社内規程である「内部情報管理及び内部者取引防止規程」に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。 |
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