ブリッジレポート
(3538:東証2部) ウイルプラスホールディングス 企業HP
成瀬 肋 社長
成瀬 肋 社長

【ブリッジレポート vol.2】2018年6月期第1四半期業績レポート
取材概要「2017年7−9月の外国メーカーの新車登録台数は前年同期比1.0%増加の76,926台と引き続き堅調な推移となっている。設備新規取得や減価償却・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年11月28日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ウイルプラスホールディングス
社長
成瀬 肋
所在地
東京都港区芝5-13-15
事業内容
輸入車販売業者。JEEPやBMW、MINI、VOLVOが柱。中古車、整備事業も。M&Aに積極的。
決算期
6月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年6月 23,567 1,209 1,197 743
2016年6月 21,093 886 866 492
2015年6月 19,072 705 673 416
2014年6月 17,146 842 870 500
株式情報(11/10現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,157円 9,559,680株 11,060百万円 19.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
12.50円 1.1% 82.41円 14.0倍 898.79円 2.6倍
※株価は11/10終値。発行済株式数は17年10月末現在。ROE、BPSは前期実績。
17年11月1日付で1:2の株式分割を実施。PBRは分割を考慮。
 
ウイルプラスホールディングスの2018年6月期第1四半期決算概要などをご紹介します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
JEEP、BMW、MINI、VOLVOなど8ブランドを取り扱う輸入車ディーラー3社を連結子会社とする持株会社。顧客満足度の向上に注力し、マルチブランド戦略、ドミナント戦略、M&A戦略による成長を追求している。M&Aにおける事業再生能力には大きなアドバンテージを有する。顧客との強固な関係性も強み。
自動車を取り巻く大きな環境変化を好機ととらえ更なる成長を目指している。
 
【1-1 沿革】
1997年1月、福岡県北九州市で代表取締役社長成瀬隆章氏の実父が輸入車販売会社「株式会社さんふらわあシージェイ」を設立。同社は西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーであった。
2004年10月、成瀬社長が同社株式を全株取得し、ウイルプラスグループとしての事業活動を開始した。
成瀬社長はじめとしたスタッフ数名の小規模なディーラーながらクライスラー車の販売で全国的にも優秀な成績を上げ高い評価を受けたことで、2005年には東京都大田区にあったクライスラー直営店を譲受して東京へ進出。2006年には福岡県久留米市にも店舗を開設。東京、福岡でのドミナント戦略を開始した。

輸入車販売においてオンリーワン・ナンバーワンを目指して一定の販売エリアで複数の輸入車ブランドを取り扱うマルチブランド戦略の推進にあたり、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があったため、経営資源の最適配置や迅速な経営意思決定によってディーラー買収を機動的に実行することを目指し、2007年10月、株式会社ウイルプラスホールディングスを設立した。

持株会社体制発足と同時に株式会社福岡クライスラー(3店舗)、株式会社フォーピラーズ(1店舗)を完全子会社化しM&A戦略をスタート。2008年7月、FIAT・アルファロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社(4店舗)の株式を取得し完全子会社化したほか、2009年7月にクライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継したのに続き、同年9月には子会社の株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW(2店舗)・MINI(2店舗)の事業譲渡を受け、BMW・MINIの取り扱いを開始した。
また、2014年4月にはVOLVOの正規ディーラーである帝欧オート株式会社(5店舗)を完全子会社化。こうした積極的なM&Aによってドミナント戦略、マルチブランド戦略、既存ブランドにおけるシェア向上を進めて業容を拡大。
2016年3月に東証JASDAQに上場し、2017年9月には東証2部上場となった。
 
【1-2 企業理念・経営理念】
自社の存在意義を「我々は輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」と定めている。

加えて、こだわり、コアバリューとして以下の7点を掲げている。
 
また、「顧客満足度の向上」をビジネスの基本に置き、全社員への浸透・徹底を推進している。
 
【1-3 同社を取り巻く環境】
◎輸入車のシェアアップが続く国内乗用車市場
少子高齢化の進行、自動車の性能向上による保有期間の長期化、消費スタイルや嗜好の変化(=いわゆる若年層の「車離れ」)などにより国内自動車市場は縮小傾向にある。
 
 
そうした中、輸入車の新車登録台数はリーマンショック以降、増加の一途をたどり、国内輸入車市場は拡大が続いており、国内乗用車市場(軽自動車を除く)における輸入車シェアは2016年、過去最高の9.1%を記録した。
 
 
 
このシェア上昇の大きな要因の一つとして、輸入車メーカーの日本市場における積極的な拡販策の推進が挙げられる。

輸入車メーカーは、ハイブリッド車、EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、ディーゼルなど多様な環境対応技術や、ユニークで優れたデザインなど、魅力ある製品を多数投入している。
また、国産メーカーが縮小する市場の中でミニバンやワゴンなど人気車種に開発・販売を集中させラインアップに偏りが出てしまっている一方で、輸入車メーカーは価格、サイズ、車種・タイプにおいて幅広いラインアップを提供していることが、多様性やより魅力的な自動車を求めるユーザーの支持を勝ち得てきたものと見られる。
また、販売ネットワークの整備や拡充など日本における積極的な投資もシェアアップに繋がっている。

同社調べによれば、メルセデス、フォルクスワーゲン、BMW、アウディ、ポルシェといった世界的な人気メーカーを擁するドイツの輸入車シェアは約3割。アメリカは約2割で、イタリアは約7割。
日本における輸入車シェアは上昇中とはいえ、諸外国に比べその水準は依然低く、今後も輸入車メーカーは日本市場での拡販・シェア拡大に注力するものとみられる。
 
◎インポーターと輸入車ディーラー
輸入車市場においては、インポーター(外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に日本国内で輸入車を取り扱う業者)が、自動車ディーラーの中でも販売実績、信用力を有するディーラーと正規販売代理店契約を締結している。インポーターは一般的には輸入車メーカーの100%子会社の現地法人。

現在日本では、主要メーカー22社の輸入車が正規ディーラーの運営する約1,700店舗で販売されている。
ドイツの有名メーカーの場合、約80社のディーラーが約190店舗を運営しており、1ディーラーの平均店舗数は、2〜3店舗程度と決して多くは無く、中小企業が圧倒的多数を占めている。
こうした状況下、インポーターは日本市場における更なる販売力の強化や販売体制の効率化を図り、資本の集約化を志向しているという。
優秀な販売実績を有する同社にはインポーターを介して事業譲渡など、M&A案件が持ち込まれることも多く、同社が成長戦略の中核と位置付けるM&A戦略の推進についてフォローの風が吹いている。
 
 
同社は売上規模および時価総額は下位に属するが、売上高営業利益率は2位、ROEはトップと収益性の高さが目を引く。
また株価評価も、VTホールディングスと並んでPER、PBRは頭一つ抜けている。

【4.成瀬社長に聞く】にあるように、同社は単に輸入車ディーラーとしての事業展開だけでなく、M&Aにおける事業再生能力の高さを投資家に理解してもらいたいと考えている。
認知度の向上と理解促進によりこの点についての市場の評価が進めばvaluationの水準も更に異なったものとなるであろう。
 
【1-4 事業内容】
◎概況
持株会社である(株)ウイルプラスホールディングスの下、連結子会社3社において輸入車の新車及び中古車の販売、車輌整備、損害保険の代理店業務などを展開している。
2017年9月末現在、8ブランドを取り扱っている。
 
 
 
◎品目(業務内容)
手掛けている品目は、新車、中古車、業販、車輌整備、その他の5つ。
 
 
 
新車販売が事業の柱ではあるが、中古車販売にも注力していることに加え、車輌整備、自動車保険販売など自動車購入後に顧客が必要とするサービスを提供して顧客との関係性を強化することを重視している。
「販売台数増=フロー型収益の拡大」が、「車輌整備件数増、保険加入件数増」により安定収入であるストック型収益の拡大に結び付いている。
特に任意保険の新規付保率は、17年6月期で36.1%と全国平均17.6%を大きく上回っていることに加え、継続率も高い。
「自動車を1台販売した際の利益の最大化」は同社が最も得意とするところである。
 
◎出店状況・店舗数
2017年9月末の店舗数は、福岡13店舗、東京・神奈川11店舗の計24店舗。
 
 
【1-5 特徴と強み】
◎3つの成長戦略
同社のこれまでの、そして今後の成長を支えていくのが「マルチブランド戦略」、「ドミナント戦略」、「M&A戦略」の3戦略である。

「マルチブランド戦略:収益の拡大と販売サイクルの平準化」
特定のブランドに依存することなく複数のブランドを取り扱うことによりブランド間の新型モデル投入時期の差異による販売サイクルの影響の平準化を図っている。
また、国内の年間新規登録台数10,000台以上をメジャーブランド、1,000〜10,000台のブランドをニッチブランドと位置付け、メジャーブランドにおいては販売の安定化を、ニッチブランドにおいては販売シェアの向上による高収益化を図っている。
 
 
「ドミナント戦略:同一商圏のシェア向上と利益の最大化」
人口100万人規模の都市とその周辺都市を特定地域と位置付けて集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上、店舗間の効率的な人員配置による生産性の向上、利益の最大化を図っている。

現在は輸入車(乗用車)の新車登録台数および保有台数で国内上位の東京、神奈川、福岡を特定地域としているが、既存エリアでは新車登録台数、保有台数ともに増加が続いており、今後も市場の深耕による更なる成長が可能と会社側は考えている。
 
「M&A戦略:スピードアップと事業再生能力」
マルチブランド戦略、ドミナント戦略をスピーディーに遂行するための重要な施策がM&Aである。
2007年10月のフォーピラーズ買収(買収後、チェッカーモータースと統合)を皮切りに、現在まで4件のM&Aを実施してきた。M&Aによりまとまった店舗、商圏、新ブランドを獲得したのち、周辺に新店を出店して商圏を補完し更なる業容の拡大を進めており、現在までで8ブランド、24店舗を有するに至っている。

ブランド戦略としては、輸入車販売台数上位22ブランドのうちターゲットとなるブランドは10以上あり、現在も複数の案件が進行中ということだ。
また今後の出店戦略としては、東京、神奈川、福岡に加え、政令指定都市(人口50万以上の市のうち政令で指定された市)、人口40万人超の中核都市を進出候補とし調査、検討を進めている。

「時間を買う」という観点から現在多くの企業が成長戦略の柱として掲げるM&A戦略であるが、M&Aを成功させるには、「優良な案件の発掘」、「適切な価格での実行」が重要であることは論を待たないが、より重要なのが想定した通りのシナジー効果を生み出すためのM&A後のプロセス「PMI(Post Merger Integration)」であると言われている。
M&Aを行っても、統合阻害要因等に対する事前検証の不足や企業文化の違いをマネジメントできず失敗に終わるケースは枚挙に暇がない。

そうした中、投資家が注目すべきは同社の「事業再生能力」であろう。
これまでにM&Aした4社とも買収時には、赤字もしくは極めて低収益であったがいずれも最長3年間で、4〜5%の経常利益率まで収益性を高めることに成功している。
「顧客満足度向上の追求」を始めとした理念の共有、「チャレンジを最大限に尊重する」といった評価軸の明確化がM&A成功の要諦で、これを実行すれば会社は確実に大きく変えることができると同社では考えており、自社の事業再生能力には大きな自信を持っている。
 
◎優良な顧客資産
同社は実際に各種取引のある顧客を有している。また顧客の多くは、同社が追求している「顧客満足度向上」施策により同社との関係性が極めて強い。
従来の富裕層に加えて、輸入車の価格帯が広がる中、国産車から輸入車に乗り換えるユーザーも増加しており、顧客層の広がりに手応えを感じているという。
この顧客層及び強力な関係性は、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中、将来の成長に向けた極めて重要な「見えない資産」と言えるだろう。
 
【1-6 株主還元】
配当性向15%程度を目途に安定配当を継続する方針だ。
加えて、同社株式への投資魅力を高めるために株主優待制度を実施している。
毎年6月末現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の株式を保有している株主を対象に1,000円分のQUOカードを贈呈している。
後述するように、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更したことを機に、株主に感謝の意を表すため、記念株主優待を実施することとしたが、この記念株主優待は今回限りのものであり、今後については株主還元策を総合的に勘案して検討していく方針だ。
 
 
目標数値を掲げてはいないが、ROE、ROAを重要な経営指標として認識している。
前述のように、同業他社と比較して高いROEを実現している。
今期の売上高当期純利益率は前期をやや下回る3.06%の予想だが、総資産および自己資本の大幅な増大は現時点では想定されておらず、今期も高水準のROEが見込まれる。
 
 
2018年6月期第1四半期決算概要
 
 
増収・営業減益
売上高は前年同期比7.7%増の60億93百万円。
売上総利益は12億81百万円で同4.9%増加したが営業利益は同2.1%減の2億94百万円。ボルボ・カーズ小田原譲受及び既存拠点の販売好調による体制強化のための人員増に加え、新規オープンやCI変更等店舗内装設備新規取得及び一部車種のデモカー台数を増やしたことによる減価償却費の増加などが要因。
前年同期にあった固定資産除却損が大幅に減少したため、四半期純利益は前期とほぼ同水準の1億79百万円となった。
 
 
現預金の減少等で流動資産は前期末に比べ3億27百万円減少。店舗リニューアルに伴う店舗内装設備など有形固定資産の増加で固定資産は同1億89百万円増加し、資産合計は同1億38百万円減少し92億15百万円となった。
借入金の減少などで負債合計は同2億38百万円減少し49億73百万円。
利益剰余金の増加で純資産は同99百万円増加の42憶42百万円。
この結果、自己資本比率は前期末の44.3%から1.7ポイント上昇し46.0%となった。
 
(3)トピックス
◎上場市場変更記念株主優待を実施
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更したことを機に、株主に感謝の意を表すため、記念株主優待を実施することとした。

(記念株主優待の内容)
2017年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株式1単元(100 株)以上を保有している株主を対象とし、一人につき、一律QUOカード1,000円分を贈呈する。
2018年3月上旬発送の予定。
この記念株主優待は今回限りのものであり、今後については株主還元策を総合的に勘案して検討していく方針だ。
 
 
2018年6月期業績予想
 
 
増収増益
業績予想に変更は無い。売上高は前期比5.3%の248億24百万円の予想。下記のニューモデル4車種を中心に引き続き新車販売に注力する。
営業利益は同1.8%増の12億31百万円の予想。ボルボ・カーズ小田原店の収益も下期にかけ改善する。
配当は前期比0.5円/株増配の12.50円/株を予定。予想配当性向は15.2%。
 
(2)主な取り組み
◎基本戦略
引き続き、グループ戦略である「マルチブランド戦略」、「ドミナント戦略」、「M&A戦略」を推進する。

◎ストック型ビジネスの一層の拡大
車輌販売後の車輌整備や保険加入といったストック型ビジネスは関係性の強い管理顧客の増加とともに安定収入に繋がっており、今期も更なる拡大を目指す。

◎新車販売への注力
中古車はネットを通じた全国販売が可能なため、売り切りとなりその後の顧客との関係性が無くなってしまう可能性が高いが、新車販売は営業テリトリー内での販売が多いため、車輌整備、保険販売、買取の際の代替車販売など、継続的な関係を構築することが可能である。

◎出店計画
17年9月、アルファ ロメオ世田谷、フィアット/アバルト世田谷をリニューアルオープンした。同店は、1階ショールームをアルファ ロメオ専売店舗として、2階ショールームをフィアット/アバルトの専売店舗としてそれぞれ最新の CI に準拠した店舗とした。加えて、ワークショップを併設することで、すべての顧客に充実したワンストップサービスを提供することができる。
また、同じく17年9月、独立系ディーラーの店舗では3年連続中古車販売全国1位のボルボ・カーズ福岡南を最新CIに準拠し、店舗名も「ボルボ・カー福岡南」としてリニューアルオープンした。

◎ニューモデル
4ブランドでニューモデルをローンチする。
 
 
JEEP Compassは10年ぶりのフルモデルチェンジ。
またVOLVO XC60は8年ぶりのモデルチェンジで、安全性・走行性・デザイン性ともに大きく向上した。
新規顧客の開拓や買い換え需要の取り込みに繋がるものと見込んでいる。
 
 
今後の注目点
2017年7−9月の外国メーカーの新車登録台数は前年同期比1.0%増加の76,926台と引き続き堅調な推移となっている。
設備新規取得や減価償却費増などもありで増収ながらも減益のスタートとなった2018年6月期だが、良好な事業環境の下、コストが通常ベースに戻る第2四半期以降の進捗を注目したい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2017年9月29日
 
 
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(4783)日本コンピュータ・ダイナミクス vol.49 | ブリッジレポート:(2714)プラマテルズ vol.25»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE