ブリッジレポート：（7242）ＫＹＢ vol.2
| （7242：東証1部） ＫＹＢ |  |
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企業名 |
ＫＹＢ株式会社 |
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社長 |
中島 康輔 |
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所在地 |
東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル |
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決算期 |
3月末日 |
業種 |
輸送用機器(製造業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期純利益 |
| 2017年3月 | 355,316 | 19,247 | 18,852 | 14,544 |
| 2016年3月 | 355,320 | 4,327 | 2,825 | -3,161 |
| 2015年3月 | 370,425 | 13,591 | 15,852 | 7,052 |
| 2014年3月 | 352,710 | 18,170 | 21,032 | 12,761 |
| 株式情報（11/22現在データ） |
※2017年10月1日を効力日として10：1の株式併合を実施。DPSは株式併合考慮の金額。 |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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四輪車用ショックアブソーバで国内シェア43％、グローバルシェア15％など、多くの製品で高いシェアを有する。 【1-1 沿革】
1919年11月に発明家であり創業者である萱場資郎が開設した「萱場発明研究所」がルーツ。1927年1月に個人経営の萱場製作所を創業し、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作した。 1935年3月に株式会社萱場製作所を創立。 第二次世界大戦終結後、1956年6月に製品の販売・サービスを目的に萱場オートサービス（株）を設立。 1959年10月には東京証券取引所に株式を上場した。 1974年7月、米国にKYB Corporation of Americaを設立し、北米の市販市場へ進出。この後、積極的にアジア、ヨーロッパなど海外市場へ進出する。 1985年10月に商号をカヤバ工業株式会社に変更。 2015年10月にはブランドイメージをより強固にすることを目的に、商号をカヤバ工業株式会社からＫＹＢ株式会社に変更した。 【1-2 企業理念・経営理念】
◎ロゴ2015年に商号を「カヤバ工業株式会社」から「ＫＹＢ株式会社」に変更した意図にあるように、同社ではＫＹＢブランドをグローバルベースでより強固なものとしたいと考えている。 そのため、下記のように「ＫＹＢ」のロゴにもその意味、想いを込めている。  心地よい日差しと植物の伸びやかな成長そして時代の風にしなやかに対応するイメージを表現しています。Ｂには液圧を象徴するデザインを付加し、斜体文字によりスピード感、先進性、成長性、革新性を表わしています。 （カラー） 愛、情熱、熱意等の意味を表わす｢赤｣。太陽の暖かさ、熱さと生命を育む力強さが時代を切り開くイメージを与えます。「ＫＹＢレッド」とお呼びください。 ◎ＫＹＢブランドステートメント
 一般生活者や取引先へ確かな品質を提供することが、ステークホルダーの「Advantage（優位性）」につながるだけでなく、確かな品質によって社員の一人ひとりが世の中を変えていくことを実感できる、モノづくりの喜びが社員の「Advantage（長所）」ともなるという意味が込められている。 ◎経営理念
人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループとして、下記の経営理念、経営ビジョンを掲げている。
  【1-3 同社を取り巻く環境】
（１）市場環境
同社の業績に大きな影響を及ぼすのは、自動車市場と建設機械市場。同社では2市場の現在及び今後についてそれぞれ以下のように認識している。 ①自動車市場
 自動車の世界需要は、東南アジアをはじめとした新興国が牽引し微増の見込み。国内自動車販売は一定量の需要が見込めるが、米国との貿易赤字解消交渉の影響は不透明。市販市場は新興国中心に拡大見込み。アジア、中東などでは日本車の人気が高く、市販市場は同社にとって重要なマーケットである。  ②建設機械市場
日本市場は17年8月を期限とする第4次排ガス規制、東京オリンピック・パラリンピック需要により微増。世界の約三分の一を占めるといわれている中国市場は、リーマンショック後の景気刺激策による供給過剰も峠を越し緩やかな回復へ。インド市場はインフラ投資旺盛で成長持続。 （２）競合状況
①AC事業
国内では、ホンダが33.4％の株式を保有するショーワ（7274、東証1部）、日立のグループ会社である日立オートモーティブ（非上場）などが競合となる。グローバルでは独・Sachs、米・Tennecoなど。Sachs社は歴史も古く、欧州系自動車メーカーとの関係が深い。 市販市場の同社シェアは約2割弱。国内ではトキコ（日立製作所がM＆Aし非上場。現在は日立オートモーティブの一ブランド）、グローバルではMonroe（Tennecoの市販ブランド）など。 二輪車用ショックアブソーバではホンダとの関係が深いショーワ、ステアリングではジェイテクト（6473、東証1部）、日本精工（6471、東証1部）等と競っている。 ②HC事業
同社で最も売り上げ比率が高いパーツであるシリンダでは、中国メーカーなどが力を伸ばしている。同社が高い技術力を有するコントロールバルブでは、ナブテスコ（6268、東証1部）など、走行モータではナブテスコ、不二越（6474、東証1部）などが競合である。 また日本の最大手建設機械メーカーは多くのパーツを内製化している。  【1-4 事業内容】
（１）セグメント
事業セグメントは四輪車用・二輪車用油圧緩衝器、パワーステアリング等で構成される「AC事業」、建設機械向けを中心とした産業用油圧機器からなる「HC事業」、コンクリートミキサ車など特装車両、航空機向け機器、システム製品、電子機器などを取り扱う「その他」の3つ。
 ①AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業
四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器、その他製品で構成されている。
 ＜主要製品＞
◎四輪車
（ショックアブソーバ）
車体の振動を吸収する役割を持つ製品で、スプリングを伴い、車体とタイヤの間に取り付けられている。
 サスペンションの機能は主に路面の凹凸を車体に伝えない緩衝装置としての機能と、車輪、車軸の位置を決め、車輪を路面に対して押さえつける機能の2つがある。 基本的には、車軸の位置決めを行うサスペンションアーム、車重を支えて衝撃を吸収するスプリング、スプリングの振動を減衰するショックアブソーバ（ダンパ）で構成される。 自動車は路面の凸凹からくる衝撃に対しスプリングを縮めることで吸収するが、スプリングの特性上、一旦収縮したスプリングは元の位置に戻ろうと反発する。 特にスプリングの上端にはボディー、下端には重量のあるタイヤやブレーキなどを含むサスペンションがつながっており、スプリングは慣性力により元の位置に戻る以上に伸び、縮みを繰り返してしまう。 この余分な揺れを出来るだけ早く抑え、車体を安定させるのがショックアブソーバの役割である。   スプリングの無駄な動きを抑え、乗り心地を確保ブレーキ性能が向上コーナリングがスムーズスプリングの縮みや伸びの作動を制御し、振動を抑える働きをする力のことを「減衰力」というが、この「減衰力」を作り出すのに大きな役割を果たしているのが、同社が創業以来培い、磨き上げてきた「油圧技術」である。 ショックアブソーバ本体筒にはオイルが入っていて、その筒の中をピストンが移動する。 ピストンには穴があけられており、揺れと合わせピストンが移動する時に穴を通過するオイルの抵抗が「減衰力」となる。また、車体の揺れの度合い、速さなどによりピストンが移動するスピードが変化するが、ピストン移動速度が速いほど「減衰力」は大きくなる。これを「減衰力特性」という。  また、ショックアブソーバは走行距離や経年により劣化し、その機能が低下するため、通常は初年度登録から5年以上、または走行距離10万km以上で交換が必要と言われている。 この交換需要＝市販市場も同社にとっては大きな事業機会となっている。 （ステアリング）
自動車の「走る」、「曲がる」、「止まる」という基本機能の一つの「曲がる機能」を分担するのがステアリング装置。
 「PS」は、油圧の力により、わずかな操作でのステアリング操作が可能で、危険回避にも素早く対応できるなど安全運転に不可欠な装備。 一方、バッテリーを動力源とした「EPS」電動タイプは、自動車のエンジンを動力源とした「PS」に比べ、自動車の燃費を向上させることができる。  ◎二輪車
（サスペンション）
路面のコンディションを問わず、車体への突き上げを最小化させ、快適性を追求している。
 車体の姿勢を保ち、路面からの振動、衝撃を吸収することで乗り心地を向上させる。  ②HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
産業用油圧機器、その他製品から構成されている。
 ＜主要製品＞
ショベルカーなど建設機械の駆動系機構は、下の図にあるようにコントロールバルブ、ピストンポンプ、走行モータ、旋回モータ、シリンダなどの各パーツで構成されているが、各種アクチュエータ（油圧や電動モーターによって，エネルギーを並進または回転運動に変換する駆動装置）を制御し、走行、旋回、アームの屈伸などの動作をスムーズに行うのが、建設機械の「頭脳」であるコントロールバルブ。同社のコントロールバルブは、お家芸の油圧技術に電気制御を組み合わせることにより高度な制御を可能としている。 また、同社はこれらのパーツを全て製造している数少ないメーカーである。 全てのパーツを自社で製造しているため、建機メーカーに対してシステム提案ができる点が、同社の大きな競争優位性となっている。   ③その他
特装車両、航空機用油圧機器、システム製品、電子機器などから構成される。
 航空機においては、各種アクチュエータ、軽量化アキュムレータ、ホイールブレーキなど、信頼性の高い製品を提供している。 また、同社独自の油圧技術を活かした免震および制震用ダンパのシェアは国内トップとなっている。  （２）顧客・商流
◎顧客主要顧客は以下の通り。 このうち、グローバルベースでトヨタ製自動車の約6割には同社のショックアブソーバが搭載されているほか、日産で約3割、ホンダで約1割など、高いシェアを誇っている。  ◎商流
前述のように、新車向けOEMと、中古車向け市販という2つの商流でショックアブソーバの供給を行っている。売上高はOEMの方が大きいものの、自社ブランドで販売をしている市販用製品は収益性も高く、同社としては今後もグローバルに拡大を狙う市場である。 同社の市販用ショックアブソーバは現在世界を走行している日米欧自動車の約9割に搭載が可能である。 このカバー率の高さを支えているのが、トヨタをはじめとした大手自動車メーカーとの強固な関係だ。 （３）グローバルネットワーク
日本を含む23か国にグループ会社49社、統括（6）、生産（37）、販売・その他サービス（21）の合計64拠点を有し、強固なグローバルネットワークを構築している。
  （４）研究開発
（体制）日本、北米、欧州、中国、タイの5極に開発拠点を設け、グローバルな最適開発・生産体制を確立している。 日本以外の開発拠点は基本的には、モデル製品の開発、性能向上・低コスト化など商品力向上のための開発を手掛け、長期的視点に立った研究開発は日本において、基礎技術研究所（神奈川県相模原市）、生産技術研究所（岐阜県可児市）2つの技術研究所を中心に取り組んでおり、独創性に優れた先行技術等の研究開発を行っている。 また、工機センター（岐阜県可児市）に生産技術研究所や各工場で培われた生産設備設計のノウハウを集約し、先進性および信頼性の向上を図った設備、治工具の内製化を強化・推進している。 また、電子技術センター（神奈川県相模原市）では、電子機器の設計・評価技術の集約を行い、開発力を高め、製品開発から試作評価、そして量産までがスムーズかつスピーディに実施できるような体制を整えている。 製品の高機能化・システム化については、独自開発のほかに、顧客あるいは関連機器メーカとの共同研究開発を推進しており、産学交流による先端技術開発にも積極的に取り組んでいる。 （R＆D費推移） 13年3月期以降、売上高に対するR＆D費の水準についての意識を高め、現在は2％程度で推移している。  性能向上、高機能化・システム化への対応や軽量化・省エネ・環境負荷物質削減などエネルギーや環境問題に配慮した製品開発を進めているが、生産技術力の強化も図っている。 また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成や、標準化されたマネジメントシステムの構築を含めた戦略的なグローバル生産・販売・技術体制の完成を目指している。 近年特に力を入れているのが自動運転に関連した製品開発だ。 その一つが、EPS（電子ステアリング）とショックアブソーバの統合技術。 ドライバーの技量や判断にかかわりなく、様々な路面状況でも自動的により快適、スムーズな運転を可能にする技術は自動運転車には絶対に不可欠なものと考えている。 また、「ステアリング・バイ・ワイヤ」も今後重要性が増大する技術であるとみている。 通常はステアリング操作はステアリングシャフトを通じステアリングギアボックス、タイヤへと伝達されるのに対し、 「ステアリング・バイ・ワイヤ」は、電子信号によってステアリングの操作を伝達するもの。 タイヤから伝わる振動が少ないので疲れにくい、強い横風が吹き車体が左右に持っていかれた場合、今までのステアリングであれば運転手が意図してステアリングの操作により復元させなければならないが、「ステアリング by Wire」であれば自動的にアジャストされるなどのメリットがあるが、それ加え、「ハンドルは右前」である必要がなく、デザイン、機能を含め自動車の在り方を大きく変える可能性に注目が集まっている。 実用化にはまだ課題が残るものの、独創的なEPS技術として更なるブラッシュアップを進めている。 【1-5 特長と強み】
◎様々な製品で高いシェア
四輪用ショックアブソーバのOEM供給で国内シェア43％、グローバルシェア15％のほか、建設機械用油圧機器シリンダのグローバルシェア27％、コンクリートミキサ車国内シェア83％、免制震ダンパ国内シェア38％など、多くの製品で高いシェアを有している。◎優れたコア技術 この高シェアは、世界最大手の地位をフォルクスワーゲンやGMと競っているトヨタ自動車における社内シェアがグローバルベースで約6割であることが示すように、同社製品に対する顧客の信頼度の高さによるものであり、この信頼のベースは創業時より100年という長い時間の中で培い、磨き上げてきた「油圧」についての優れた技術力に他ならない。 ショックアブソーバや免制震用油圧ダンパに代表される「振動制御技術」と、ショベルカーのコントロールバルブや電動パワーステアリングに代表される「パワー制御技術」の2つのコア技術が多くの顧客に高く評価され、様々な場面で広く用いられている。 【1-6 株主還元】
配当方針の見直しを行った。連結ベースでのDOE（株主資本配当率）年率2％以上としていたが、今期の中間配当より、連結配当性向30％以上を目指しつつ、従来のDOE 年率2％以上の配当を基本とすることとし、これにより、業績の下落局面はDOE2％による安定配当を、業績拡大局面では利益に応じた株主還元がなされることとなる。  2018年3月期の総資産回転率及びレバレッジが不変、予想売上高当期利益率が2.61％の場合、今期ROEは5.9％となり、まだまだ改善の余地は大きい。 海外拠点の収益改善、革新的モノづくりの加速など、収益性向上に向けた取り組みの今後の進捗が注目される。 |
| 2018年3月期第2四半期決算概要 |
 HC事業が好調で増収増益。期初計画を大きく超過。
売上高は前年同期比9.2％増の1,889億円。AC事業、HC事業ともに増収で、特にHC事業は中国建機市場の活況を受け2桁の増収と好調だった。セグメント利益は同29.2％増の101億円。営業利益は同60.8％増の110億円。前々期から取り組んでいる構造改革が寄与し、利益率が向上した。 HC事業好調で円安も寄与し売上、利益は期初予想、修正予想ともに上回った。    また先進国、新興国市場の市場規模拡大に合わせたシェアの獲得を目指しており、2017年度14％のグローバルシェアを2020年度には16％までに引き上げる。さらに、2020年度以降の新車種受注を通してさらなるシェア拡大を図る。 各分野における取り組みは以下の通り。 （開発：開発体制強化） ジャーマンプレミアム3社（メルセデス、BMW、アウディ）の受注を見据え、ドイツにおいて欧州開発センター設立の準備を進めている。2018年4月立ち上げ予定。 （製品：高付加価値品の販売） 2017年6月、北米市場販売台数トップであるトヨタの新型カムリ用軽量ショックアブソーバー（SA）の本格生産が始まった。 （生産：既存製品のコストダウンによる収益性向上） 2017年11月に、新モデル量産に合わせ革新的モノづくりである「F0ライン」を立ち上げる。将来的には海外の生産ラインにも導入する。 量販向けSAのグローバル仕様統合化に取り組んでいる。 （販売：新規取引の強化） 2017年10月、市販用SAを取り扱うトルコ支店がシェアアップを目指し営業を開始した。 北米市販市場において大手代理店との取引が始まった。 電動二輪メーカーでシェアドバッテリーサービスを展開する台湾Gogoro社向けにフロントフォークおよびリアクションユニットの供給を開始した。  2017年度の6t以上の世界需要は中国市場の急回復により期初比19％増と見込まれており、中国市場は来年度までは投資意欲が旺盛と見込んでいる。またミニショベルは北米や欧州市場を中心に堅調な推移が予想される。 今下期も旺盛な需要が続くと見ており、顧客の要望を満たすため、生産数確保に向けた対策を今後も継続する。 部品供給においては取引先の能力増を促すとともに、併注も行う。 また生産能力増については、シフト変更、外作化のほかライン増強投資の前倒しを検討していく。出荷高を上積みし、利益の更なる拡大を目指していく。 （取り組み） 更なる生産能力増強に向け、最適生産体制の確立に向けた取り組みに着手した。 現在は、相模工場、熊谷工場、愛川工場、子会社KYB-YSに分散している機能を、「中・大型向けバルブ」については、KYB-YSに開発、鋳造、加工、組立機能を集約し、2018年10月に量産を開始する予定だ。 また、「ピストン ポンプ モーター」については相模工場に開発、加工、組立機能を集約する予定である。 また、建設機械の中でも小回りがきき、建築、道路工事、農林・造園など幅広い用途に用いられるSSL（スキッドステアローダー）、CTL（コンパクトトラックローダー）などは、市場規模約360億円の北米市場が全世界の8割を占め住宅着工件数に比例して需要が増加傾向にあるが、同社は攻め切れていない。 そこで、日系メーカーへの拡販、次期モデルチェンジを見据えた北米市場への展開、仕様の近いコンパクトホイールローダーへの展開などにより10％のシェア獲得を目指していく。 HC事業においては、こうした「最適生産体制の確立」と「成長市場への拡販」により需要変動に左右されない体質への転換を図っていく。 （ブランド強化）
同社はグローバルベースでの製品力とブランド価値向上によって顧客に優先的に指名されることを目指し、様々なブランド力強化策に取り組んでいる。今期は、デジタル広告や紙面広告に加え、モータージャーナリストを新製品市場会に招待するなどのメディア戦略を展開するほか、東京モーターショーにおいて出展およびイベントを開催した。 またモータースポーツにおいては、前回レポートで紹介したように、ＫＹＢブランドの認知度向上を目指すとともに、モータースポーツという極限の世界で技術力を鍛え、人材を育てることを目的とし、2017年4月1日付でモータースポーツ部を設立したほか、世界ラリークロス選手権に参戦した「チームEKS」とスポンサー契約を結びEPSを供給した。加えて、二輪世界ロードレース選手権においてはMoto2クラスに参戦した「TECH3」とスポンサー契約を結びサスペンションを供給した。  海外売上高比率は53.7％から55.1％に上昇した。  営業債務等の増加で流動負債は同124億円増加。借入金の減少などで非流動負債は同15億円減少し、負債合計は同109億円増加の2,224億円。 利益剰余金の増加などで資本合計は同114億円増加した。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の43.1％から0.4ポイント上昇し、43.5％となった。  |
| 2018年3月期業績予想 |
 2度の上方修正で増収増益予想へ
HC事業が好調なことに加え円安も寄与し、7月、10月と2度の上方修正を行った。売上高は前期比9.2％増の3,880億円の予想。セグメント利益は同24.7％増の232億円、営業利益は同19.5％増の230億円の予想。通期でもHC事業が牽引する。 為替の前提は前年度1USD=108.38円に対し、今年度は111円（期初100円）、ユーロは前年度118.79円に対し、126円（期初110円）。株式併合を考慮した年間配当金は135円／株で前期比15円の増配。予想配当性向は22.0％。  （３）設備投資計画
革新的モノづくり、最適生産体制確立を目指した投資を継続する。上期の設備投資実績は87億19百万円で通期計画の44.5％。減価償却実績は81億83百万円で同51.1％となっている。  |
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| ＜参考1：2017中期経営計画＞ |
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（１）数値目標
「A GLOBAL KYB -CHALLENGE＆INNOVATION-」のスローガンの下、2017年度は「抜本的構造改革の完遂」、2018年度及び2019年度は「持続的成長」、「収益基盤の安定化」、「経営課題の解決」に取り組み、「2019年度 売上3,980億円」を目標とし、その先2020年度以降、できるだけ早期にグループ売上高5,000億円達成、格付けA取得を目指している。
     （３）トピックス
◎モータースポーツ部を設立
モータースポーツを通じてＫＹＢブランドの認知度向上を目指すとともに、モータースポーツという極限の世界で技術力を鍛え、人材を育てることを目的とし、2017年4月1日付でモータースポーツ部を設立した。四輪では世界耐久選手権のトップカテゴリーであるLMPクラスにおいて、前期、同社のEPSは全31台中26台に搭載された。今期は全車へのEPS供給と技術支援を目指し、今後はショックアブソーバの初搭載にもチャレンジする。 二輪では前期Moto2クラスにおいてサスペンションの供給を行ったが、今期以降さらに実績を積み上げ、2019年度には最高峰であるMotoGPへの参戦を目指している。 |
| ＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2017年7月26日＜基本的な考え方＞ 当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築ならびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念および基本方針に基づき、コーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。 （経営理念） 「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」 1. 高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。 2. 優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。 3. 常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。 （基本方針） 1. 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 2. 当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
3. 当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。
4. 当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
5. 当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。
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