ブリッジレポート
(3822:東証1部) Minoriソリューションズ 企業HP
森下 祐治 社長
森下 祐治 社長

【ブリッジレポート vol.4】2018年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「顧客毎に濃淡はあるものの、優良な顧客ポートフォリオを有する強みで上期の業績は堅調に推移した。大型統合案件のピークアウトでメガバンク向け・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年12月12日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社Minoriソリューションズ
社長
森下 祐治
所在地
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル
事業内容
独立系システム開発会社。基幹系・Web系開発、ITインフラ基盤構築、データ解析に強み。金融、製造、運輸、電力、流通等幅広い分野で開発から保守・運用まで提供するトータルソリューションを展開。中堅・中小企業にも直販顧客拡大。
決算期
3月末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 15,541 1,338 1,356 963
2016年3月 14,768 1,057 1,078 702
2015年3月 13,922 1,065 1,089 692
2014年3月 13,323 824 836 506
株式情報(11/9現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,361円 8,789,208株 11,962百万円 15.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
33.00円 0.3% 106.38円 12.8倍 747.09円 1.8倍
※株価は11/09終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
Minoriソリューションズの2018年3月期上期決算と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
ソフトウェア開発とシステム運用管理を二本柱に、ソフトウェア開発に付随するハードウェアや汎用パッケージソフト等の販売を手掛けている。銀行・クレジット等金融機関向けを中心に常駐型のシステム開発及び運用を強みとした(株)JSCと、製造・運輸・流通等の幅広い分野で一括請負型のシステム開発を手掛けていた(株)イーウェーヴが、2010年4月に合併して(株)Minoriソリューションズとして新たなスタートを切った。商号にある「Minori」とは、粒が集まって集団を形成する稲穂をイメージしたもので、実を結ぶ、果実が実る事を意味しており、合併後の新体制において、全社員が集結し、一体となって企業価値の更なる向上を目指し、顧客・ステークホルダー・社員の「実り」として成果を上げていくという思いが込められている。
 
【企業理念・行動指針】
企業理念
私たちは常に高い志をもち、成長・挑戦し続けることにより、情報技術を通じ豊かな実りある社会創りに貢献します。
 
行動指針
1.信頼の確保:私たちは、守るべき法令に加え、公正な取引の確保、お客さまにかかわる情報の守秘義務、 個人情報の適正な管理等の基本的なルールを遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行いたします。
2.お客さまとの共生:私たちは、常にお客さまとの信頼関係の維持・向上に努め、お客さまの繁栄と共に自社の発展を目指します。
3.自己改革の継続:私たちは、常に高い志をもち、自己改革を図り挑戦し、成長していきます。
 
 
【事業内容】
事業は、ITコンサルを含めた、システムやソフトウェアの開発、更改等のソフトウェア開発事業、開発したシステムの運用や保守・管理、或いはヘルプデスク等を手掛けるシステム運用管理事業、及びシステム開発に付随する機器販売を行うシステム機器販売事業の3事業に分かれ、それぞれ75.7%、22.7%、1.6%(17/3期実績。以下同じ)。

ソフトウェア開発事業は、システム全体の開発を一括して請け負う業務と顧客の社内に常駐してシステムの一部の開発を請け負う業務(顧客によっては100人規模で常駐する)に分かれ、銀行向けはセキュリティの面から大半が常駐型で、その他の業種向けは一括請負型が多い。同社がストックビジネスと位置付けている常駐型は安定しているが(短期的な案件の波はある)、人月単価での受け取りとなり人材派遣に近い収益モデルであり、一括請負型は高い収益性を追求できるが、受注に波があり、開発リスクを伴う。

システム運用管理事業では、システムの運用管理(顧客のデータセンターに常駐してのエンドユーザーのシステムの運用管理、エンドユーザーの施設に常駐しての運用管理、ネットワークを介しての運用管理)、コールセンター(ヘルプデスク)の運用等を手掛ける。
システム機器販売事業は、開発に付随して機器を納入するケースが減っている事に加え、クラウドへの移行もあり、減収傾向が続いているが、元来、単純な機器販売の利益貢献は少なく、利益面での影響は軽微である。
 
エンドユーザー業種別売上高
エンドユーザー業種別では、常駐型が多い金融が38.3%を占め、次いで幅広いカテゴリーの企業と取引がある製造が19.7%。この他、情報、運輸、通信、公共・エネルギー、流通・サービス他がそれぞれ6〜10%。金融の比率が高いものの、これを除くと、エンドユーザーの業種は分散されている。また、上位10社向けが売上高の50%を占め、上位30社では75%、と上位企業への依存度が高いが、上位企業は、振れはあっても一定の継続的投資が期待できる優良企業が名を連ねており、上記の通り業種が分散されているため、受注・売上は安定している。

尚、製造の売上には、SIerとしては珍しいCAE(Computer Aided Engineering)ソリューションの売上が含まれている。CAEソリューションとは、例えば、新車開発の場合、開発車のデータ(デザインデータや材料データ)を基にコンピュータ内に3Dで新車を再現し(外観だけでなく、内部構造も含めて再現)、強度・耐久・振動・衝突・流体・空力性能など、開発に必要な試験をコンピュータ内で試験同様にシミュレーションし、結果から設計条件を満たしているか判定し、要求があれば対策案も含めてレポートにまとめ自動車メーカーに提出する。メーカーはこのレポートを活用し、試作車台数や実証実験の回数を減らす事で、開発期間が短縮され、結果として開発コストを低減できる。販売先は国内自動車メーカーが主。国内マーケットは未だメーカー内製が中心で競合プレーヤーは少ない。航空機、発電設備、人工衛星、スマホ等へユーザーが広がりつつある。
 
 
【強み・特徴  −安定した収益基盤、優れた財務体質、希少性高いCAEソリューションの実績−】
エンドユーザーは、金融を中心に、製造、情報、流通・サービス、運輸、公共・エネルギー、通信、とバランス良く分散されており、かつ、開発から運用管理までのサービスを一貫して提供しているケースが多いため収益基盤が安定している。また、エンドユーザーは、いずれも業界トップまたは、トップクラスの優良企業であり、付き合いの長い企業が多い。

この結果として、財務内容も優れ、100%を超えていれば短期的な支払い能力が安全とされる(理想は200%)「流動比率」が393.7%(16/3期376.8%)、100%未満であれば長期的に安全と言われている「固定比率」は10.3%(同14.4%)にとどまる。ROEは14/3期以降、10%を超えて推移しており、17/3期は15.5%。調達した資金の効率性を示す投下資本利益率も17/3期は14.0%(同10.9%)と高い。資金の有効活用が今後の課題であり、今後の成長投資が期待される。

この他、構造解析や流体解析等のCAEソリューションでの実績や、本社や大阪支社の他に、仙台、松本、名古屋、福岡の各事業拠点が地域経済に貢献しながら収益を上げる等、他社にない特徴を有する。
 
 
中期経営計画(18/3期〜21/3期)
 
顧客、株主、社員の3つのステークホルダーの「実り」を徹底追及していく事を経営目標としており、この経営目標の達成に向けた基本戦略として、「高付加価値経営」、「Minoriブランドの向上」、「働きやすい魅力ある会社(健康経営、働き方改革)」、及び「シンプル&スピーディー(意思決定の迅速な経営)」を掲げている。
 
経営目標
・お客様の成長に貢献する会社
・持続的な成長で株主様の期待に応える会社
・自社に誇りを持ち、自らの未来を創造できる会社
 
基本戦略
・高付加価値経営
・Minoriブランドの向上
・働きやすい魅力ある会社(健康経営、働き方改革)
・シンプル&スピーディー(意思決定の迅速な経営)
 
重点施策
高付加価値経営では、強みを活かした新分野への進出と既存ビジネスのマーケットバリユーの向上を推進する事で労働集約型から高付加価値型への転換を図る。21/3期の目標として、売上高200億円、営業利益20億円を掲げており、現在8%程度の営業利益率を10%に引き上げる。
重点施策として、「クラウド」、「IoT」、「ビッグデータ解析」、「AI」、「フィンテック」と言った新技術を活用した高付加価値ビジネスの創出、BPO(Business Process Outsourcing)・AMO(Application Management Outsourcing)によるトータルソリユーションサービスの展開、既存及び新ビジネスの両面でエンドユーザーとの取引拡大、及び社内ベンチャー推進による新規事業化、の4項目を挙げている。

Minoriブランドの向上では、顧客事業の成長と社会の発展に貢献するICTパートナーとして、業界内でのプレゼンスと企業ブランドの向上に取り組んでいく。
重点施策として、「お客様と共に歩むMinori」の実現に向けた、技術力、品質、組織力、徹底したリスク管理の強化(コンプライアンス意識の高い企業)、社会の中のMinoriとしての公共性の高い分野や地域貢献につながる事業の推進(福祉事業にも積極姿勢)、及びMinori独自のサ一ビス・ツール・パッケージの製品化推進(「+0NE」の企業イメ一ジを推し進める)、の3項目を挙げている。

働きやすい、魅力ある会社(健康経営、働き方改革)では、社員一人一人が自身の将来を展望でき、健康に、安心して働ける会社づくり、多様な人材・多様な働き方により、一人一人の成長が会社の成長につながる組織づくり作りに取り組む。
重点施策として、健康経営、ダイバーシテイ経営(女性管理職の増加、グローバル化推進)、及び多様な働き方で社員が成長する会社(働き方改革)、の3項目を挙げている。

シンプル&スピーディー(意思決定の迅速な経営)では、あらゆる事業・業務のシンプル化が時間短縮につながるとの考えの下、一人一人の行動を会社の発展につなげるべく社員と経営者の距離間を縮める。
重点施策として、迅速(スピーディー)な意思決定(組織の自立・強化)、社員一人一人の自立した行動(ワーキング・グループ発足)、及び社員と経営者のシンプルなリレーション(「アワード制度」促進)、の3項目を挙げている。
 
 
2018年3月期上期決算
 
 
前年同期比1.8%の増収、同3.8%の営業増益
売上高は前年同期比1.8%増の77億76百万円。低採算案件の見直しを行った影響でシステム運用管理の売上が同2.3%減少したものの、主力の金融機関向けの減少を製造・通信の増加でカバーしたソフトウェア開発の売上が同1.4%増加。地銀のサーバリプレイスでシステム機器販売も増加した。

営業利益は同3.8%増の6億39百万円。ソフトウェア開発で不採算案件が発生したものの、低採算案件の見直しでシステム運用管理の収益性が改善し売上総利益率が15.8%と0.2ポイント改善。クラウドやAI分野での研究開発費を中心にした販管費の増加を吸収した。
 
 
 
人材確保が難しく売上を伸ばしにくい局面が続いているが、収益性については改善トレンドが続いている。
 
 
金融業種向けは売上高28億42百万円(前期比8.1%減)。損保向けの売上が増加したものの、大型統合案件が終息した銀行向けの減少をカバーできなかった。損保は再編後のシステム整備が途上にあり、引き続き堅調な推移が見込まれる。

製造業種向けは売上高15億50百万円(前期比4.5%増)。顧客全般にIT投資が堅調に推移する中、主に関西地区のメーカー向け基幹系システム開発等が増収に寄与した。

情報業種向けは売上高7億33百万円(前期比6.6%減)。SIer向けの人事関連システムのシステム運用管理案件の見直しなどの影響で売上が減少した。システム運用管理の人員を、スキルチェンジによりソフトウェア開発にシフトさせて行く考え。

運輸業種向けは売上高6億39百万円(前期比1.8%減)。鉄道系やバス系の運行案件が減少したものの、当初から織り込み済み。主要顧客である大手宅配会社の基幹系システム更新案件の寄与で前期並みの売上を確保した。

公共・エネルギー業種向けは売上高4億93百万円(前期比2.0%増)。基盤構築案件で官公庁・自治体向けが堅調に推移し売上が増加。強みを持つ東北、関西、九州で電力関係の案件獲得が進んだ。

通信業種向けは売上高7億44百万円(前期比64.4%増)。情報通信ユーザ企業の社内システム開発が寄与した他、案件の端境期が続いていた大手キャリア向けがインフラ開発で回復に転じた。

流通・サービス業種向けは売上高7億76百万円(前期比11.9%増)。基幹システム再構築案件の拡大が増収をけん引した。
 
 
上期末の総資産は前期末と比べて9億61百万円増の102億80百万円。自己資本比率67.0%、ネットキャッシュ比率62.1%。流動性と安定性に富んだ財務内容だが、潤沢な資金をどのようにして成長に活かしていくかが課題である。
 
(4)CSR・ESG活動
「オックスファム(OXFAM)・トレイルウォーカー東北2017」(2017年6月3日〜5日)に協賛し、社員が参加した。オックスファム・トレイルウォーカーは、4人1組のチームで参加するトレイルウォーキング・イベント。自分の体力やチームワークの難しさへの挑戦と同時に、参加をきっかけに寄付金を集めて国際協力に貢献する。家族・友人・同僚等に呼びかけてチーム・スポンサー(寄付者)となってもらい、国際協力を支える資金を集める。同社チームは法人・グループで8位にランキングされた。(1位:ブラックロック・ジャパン(株)、2位:モルガン・スタンレー、3位:シティグループ)。
 
 
2018年3月期業績予想
 
 
売上高が4期連続、営業利益が2期連続で過去最高を更新する見込み
下期は流通・サービスや地銀向け保守案件等でソフトウェア開発の堅調な推移が見込まれ、クラウド、AI、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務の自動化)といった新規分野でのソリューション展開も本格化する。

期末配当は1株当たり17円を予定しており、上期末配当16円と合わせて年33円となる(予想配当性向31.0%)。同社は安定的かつ持続的な利益配当の実施を基本方針としている。
 
エンドユーザー業種別見通し
金融は、メガバンクの海外案件が本格化し、地銀向けも増加する。また、カードや損保も統合案件で堅調な推移が見込まれる。製造は、基幹業務開発案件やエンジニアリング事業の堅調な推移が見込まれる他、同社が拠点を有し、精密機器・光学機器関連の製造業が集積する松本を中心にIoT関連の案件が増加する。運輸は輸送関連のシステム更新が増加し、回復に転じた通信はコミュニケーションインフラ等の基盤構築の堅調な推移が見込まれる中、TV局の業務システム再構築が拡大する。また、公共・エネルギーは、上期に受注が進んだ電力案件の収益寄与が始まり、流通・サービスは基幹システムの再構築が拡大する。
 
(2)セグメント別取り組み
ソフトウェア開発
既存ビジネスの高付加価値化に取り組むと共に、新規ビジネス展開を本格化させる。また、収益の安定化に向け、大手システムインテグレーターとのパートナーシップにも力を入れる。
既存ビジネスでは、上流工程やシステムインテグレーション等、サービスの高付加価値化を図るべくビジネスモデルの転換を進める。高付加価値化に不可欠な業務品質の向上や生産性向上を図るべく人材の獲得と育成にも力を入れ、人材育成の一環としてスキルチェンジも推進する。新規ビジネスでは、新設したプロジェクトチームを中心に、クラウド、AI、RPAのソリューションを展開していく。また、エンドユーザーとの取引拡大と共に、収益の安定化に向け大手システムインテグレーターとのパートナーシップの強化にも取り組む。
 
新規ビジネスの進捗状況 クラウド、AI、RPAでの開発事例
クラウド関連では、サントリーホールディングス(株)でのクラウドアプリケーション「FitSAP」の導入に際して、カスタマイズとシステム構築を手掛けた。「FitSAP」はSAP社が「SAP Cloud Platform」上に構築した社員向けの健康促進支援アプリ。サントリーホールディングス(株)は経済産業省の健康経営優良法人に認定される等、社員の健康管理に力を入れており、今回、「FitSAP」を自社専用にカスタマイズして導入した。
「SAP Cloud Platform」は、MinoriソリューションズのパートナーであるSAP社が提供するクラウドベースのアプリケーション開発プラットフォーム。当初の名称は「SAP HANA Cloud Platform」だったが、2017年3月に「SAP Cloud Platform」に変更された。情報システムが、オンプレミス(自社保有)からクラウド(賃借)へシフトする中で、Minoriソリューションズは、「SAP Cloud Platform」上に構築されたERP(基幹系統合情報システム)「SAP Business ByDesign」のライセンス販売と共に、このプラットフォームを活用する様々なシステムやアプリの構築(開発)サービスに力を入れている。

AI関連では、城北信用金庫(東京都荒川区)において、パソコン利用時に発生する営業店からの疑問やトラブル等の問い合せに対応する『AIヘルプデスク支援システム』が8月に稼働した。『AIヘルプデスク支援システム』は日本マイクロソフト(株)のMicrosoft Azure上で提供されるCognitive Service、Bot Service(マイクロソフト社のAIチャット技術)を採用する事で低コスト・短納期を実現。営業店における、パソコン利用時において発生する営業店からの疑問やトラブル等の問い合わせをAIとのチャット形式により効率化する。城北信用金庫では、金庫内の事務問い合わせ対応への活用を視野に入れており、更なるソフトウェア開発需要が見込まれる。
RPA関連では、幕張メッセで開催された「Japan IT Week」(2017年11月8日〜10 日)内でのAI・業務自動化展(http://www.ai-auto.jp/aki/)に出展し、人手で行っているコンピュータ操作を自動化してコスト削減するRPAアプリケーション『MinoRobo』と既述のチャットボットを利用してヘルプデスク業務を支援する『AIヘルプデスク支援システム』を発表した。『MinoRobo』は、Winアプリ、Web画面、Excelファイルの各種情報を取得し編集する実行指示シナリオに従って、WinアプリやExcelファイルの各種情報を基に業務に必要な資料等を自動作成する。RPA関連やAI関連の引き合いをフックにソフトウェア開発等の需要掘り起こしを行っていく考え。
 
システム運用管理
開発から保守・運用業務までのトータルアウトソーシングの提案を引き続き推進すると共に、ヘルプデスク等でのAIを利用した業務運用サポートの提案活動にも力を入れる。

一方、顧客要望に基づき、システム開発、インフラ基盤構築に付随した各種機器販売を行うシステム機器販売は、クラウドやデータセンター等、PaaSの活用により需要減少が続いている。減収傾向が続く見込みだが、利益率が低いため利益面での影響は少ない。ただ、当下期は地銀のサーバリプレイスメントで堅調な推移が見込まれる。
 
 
今後の注目点
顧客毎に濃淡はあるものの、優良な顧客ポートフォリオを有する強みで上期の業績は堅調に推移した。大型統合案件のピークアウトでメガバンク向けが弱含んだが、製造では活発なIT投資が続いており、流通もインターネット通販の勝ち組企業を中心に好調。設備投資の端境期で低調だった通信も回復に転じた。メガバンクの海外案件が本格化する等、下期以降も良好な受注環境が続くと思われるが、多分に漏れず、人的リソースの確保には苦戦しており、品質を考えると、受注を一気に拡大せる事は難しい。ベテランから若手への技術やノウハウの伝承や、システム運用管理の社員にスキル転換講習等を受けてもらい、ソフトウェア開発の業務に就いてもらう取り組み(スキルチェンジ)等、制度面での整備が進んでいる人材育成を、新卒・中途の採用と並行して強化していく考え。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2017年6月26日
基本的な考え方
当社では、企業価値を増加させ、その最大化を図るために、経営と業務執行の透明性、迅速性、公平性の確保および責任を明確化するとともに、さらに規模を高め法令遵守を徹底させることを、コーポレートガバナンス(企業統治)の基本と考えております。
 
<実施しない主な原則とその理由>
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式については、経済合理性や事業環境の変化などを踏まえ、取締役会にて適宜見直しを行ってまいります。政策保有の株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、必要に応じて企業との対話を行い、当社の株主価値向上に資するものか否かを判断した上で、適切に行使いたします。
 
<開示している主な原則>
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。当社役員が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えております。
 
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
ディスクロージャー・ポリシーを当社ホームページに開示しております。
当社では、IR担当取締役を選任するとともに、総務部をIR担当部署としております。
株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に1回開催するとともに、逐次、スモールミーティングを実施しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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