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(7776:JASDAQ) セルシード 企業HP
橋本 せつ子 社長
橋本 せつ子 社長

【ブリッジレポート vol.29】2017年12月期第3四半期業績レポート
取材概要「「食道再生上皮シート」は販売承認取得に向けた開発投資が今期ピークを迎え、18年の販売申請、19年の承認取得が予定されている。一方、「軟・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年12月12日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社セルシード
社長
橋本 せつ子
所在地
東京都江東区青海二丁目5番10号 テレコムセンタービル
事業内容
日本発の再生医療基盤技術に基づく、世界初の「細胞シート再生医療」の世界普及を推進
決算期
12月末日
業種
精密機器(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年12月 100 -1,413 -1,415 -1,414
2015年12月 193 -568 -531 -535
2014年12月 86 -601 -577 -582
2013年12月 105 -534 -581 -584
2012年12月 75 -846 -842 -913
2011年12月 86 -1,418 -1,358 -1,442
2010年12月 66 -1,204 -1,002 -1,009
2009年12月 87 -785 -788 -790
2008年12月 61 -778 -644 -650
2007年12月 40 -809 -614 -616
2006年12月 23 -672 -464 -470
2005年12月 34 -412 -336 -343
2004年12月 53 -257 -214 -215
株式情報(11/24現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
487円 11,014,292株 5,364百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - - - 122.79円 4.0倍
※株価は11/24終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
セルシードの2017年12月期第3四半期決算の概要について、中期経営計画(17/12期〜19/12期)の進捗状況と共にブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
東京女子医科大学の岡野光夫教授が開発した日本発・世界初の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製した「細胞シート(シート状の培養細胞)」を用いた「細胞シート再生医療事業」と細胞シートの基盤ツール(培養器材)である温度応答性細胞培養器材及びその周辺製品の研究開発・製造・販売を行う「再生医療支援事業」を二本柱とする。
 
 
2016年8月には本社のあるテレコムセンタービル(東京都江東区青海)の6階に細胞シート培養センターを設置した。延床面積約763㎡で、自動モニタリングシステムによって、洗浄度、室圧、温湿度、機器(培養器や保冷庫等)が自動管理され、監視カメラシステムも完備。また、羽田空港まで20分と至近で空輸にも対応しやすい。2017年3月には「再生医療等の安全性の確保等に関する法律第35条第1項の規定に基づく「特定細胞加工物製造許可」(許認可権者:厚生労働省)を取得しており、特定細胞加工物の受託製造も可能。このため、臨床研究・臨床試験・自由診療等で必要となる細胞シートの受託加工事業を検討中である。
 
 
【再生医療とセルシードの戦略】
再生医療とは、失われた臓器や損傷、或いは機能が低下した臓器を再生して治療する新たな医療。様々な細胞に分化できる能力を持った幹細胞が鍵となる。現在、受精卵から作られる「ES細胞」、人口多能性細胞「iPS細胞」、及び生体の様々な組織にある「体性幹細胞」、の3つの種類の幹細胞がある。「ES細胞」は受精卵から作られるため全ての細胞に分化する能力を持っているが、受精卵から作られるため倫理的な問題があり、実用化に至っていない。「iPS細胞」は、皮膚等の分化した細胞に4つの遺伝子を導入して培養した人口多能性細胞であり、京都大学の山中教授のノーベル賞受賞以降、研究が加速した。しかし、分化のプロセス等、未だ解明されていない部分が多く、実用化には時間を要すると言われている。

一方、「体性幹細胞」は同社が実用化に最も近いと考えている幹細胞である。同社は食道や膝の軟骨に近い部分の細胞を「細胞シート工学」を用いてシート状に培養し、患者に移植するという治療(食道や膝軟骨の再生医療製品)の開発に取り組んでいる。具体的には、2018年の販売承認申請提出を目指して「食道再生上皮シート」の治験を進めている他、「軟骨再生シート」の2017年の治験開始に向けた準備も進めている。「細胞シート工学」を用いた再生医療製品は、食道や膝軟骨にとどまらず、角膜、歯、耳、肺、心臓、肝臓、及びすい臓の治療でも臨床研究が進められており、既に臨床データも有する。

また、2015年9月には、(株)セルシードの温度応答性細胞培養器材「アップセル」が組み込まれているテルモ製「ハートシート」(心臓の再生医療に用いる)が期限付き承認を取得した。(株)セルシードは「ハートシート」専用(特注品)の温度応答性細胞培養器材「アップセル」の供給責任を負っている。
 
 
 
既に説明した通り、同社は食道や膝の軟骨に近い部分の細胞を「細胞シート工学」を用いてシート状に培養し、患者に移植するという治療(食道や膝軟骨の再生医療製品)の開発に取り組んでいるが、「細胞シート」は「iPS細胞」のリプログラミング(細胞の作製)時にも使われる。
 
 
中期経営計画(17/12期〜19/12期)と進捗状況
 
【中期経営計画の6本の柱と数値目標】
(1)食道再生上皮シートの承認取得・販売開始、(2)同種(他家)軟骨再生シートの開発加速、(3)次期品目の開発着手、(4)サプライチェーン体制の構築、(5)再生医療支援製品の新製品開発・収益機会獲得、及び(6)海外企業との事業提携推進、の6本の柱を掲げている。

(1)食道再生上皮シートの承認取得・販売開始については、18年販売申請、19年承認取得を予定しており、国内で先駆け審査指定制度対象品目に指定され(販売承認申請から承認取得までの期間が6か月短くなる)、欧州ではデバイスCEマーク(欧州への輸出が可能になる)を取得した。(2)同種(他家:他人の細胞を培養したシートを利用)軟骨再生シートの開発加速については、17年2月に第1例目の臨床研究が始まり、今後3年間で10名の患者への移植を計画している。また、17年6月にAMED「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」に採択され、開発補助金を受ける事になった。(3)次期品目の開発着手については、現在、調査・検討中。(4)サプライチェーン体制の構築については、同社の細胞培養センターが17年3月に「特定細胞加工物製造許可」(許認可権者:厚生労働省)を取得し、特定細胞加工物の受託製造が可能になった。(5)再生医療支援製品の新製品開発・収益機会獲については10月にHydroCellフラスコやUpCellの新製品を発売した。(6)海外企業との事業提携推進については、台湾企業と総額12.5億円の事業提携契約を締結し、9月に入金が始まった。
 
 
「食道再生上皮シート」については、現在、治験が進行中であり(17/12期は開発費がピーク)、18/12期に販売承認申請を行い、19/12期の販売承認取得を目指している(19/12期 目標に一部織り込み)。この他、細胞シート再生医療事業の海外展開につながる事業提携にも積極的に取り組んでいく。
ただ、上記の数値目標は台湾企業との事業提携契約締結前に策定されたため、定型一時金12.5億円等の海外事業提携関連の収益は織り込まれていない(提携関連の売上高は現在協議中の案件も含めて織り込んでいない)。
 
【細胞シート再生医療パイプライン】
(1)「食道再生上皮シート」
食道がん再生治療法(食道創傷治癒・狭窄予防)として東京女子医大先端研が開発した治療法である。患者の口腔粘膜から採取した細胞を温度応答性培養器材で約2週間かけて培養し、細胞シートを作成する。細胞シートの培養に合わせて、食道がん切除内視鏡手術を行い、食道潰瘍面に移植する。
同社の説明によると、日本では、年間約22,000人が食道がんと診断され(日本では食道がんの90%が扁平上皮がん)、年間約11,500人が食道がんで死亡している。また、男性の発症率・死亡率は女性の5倍で、5年後の生存率は男性36%、女性44%、と男女共に低い。治療法として、2008年に保険収載された内視鏡切除手術(ESD)が増加しているが(食道がんと診断された患者の約20%が毎年手術を受けている)、ESDは手術後の食道狭窄の副作用がある。
 
 
2016年4月に治験届を提出し、2016年8月に国立がん研究センター(中央病院、東病院の2施設)及び東京女子医大において治験を開始した(フェーズ3相当の治験を9症例で実施する計画)。また、海外ではスウェーデンでの企業治験を計画しており、その推進役となる子会社CellSeed Sweden AB(スウェーデン)を2015年5月に設立し、2015年11月30日にスウェーデン医薬品庁(MPA)との事前相談を開始した。2016年には、欧州全体での承認を目指して、欧州医薬品庁(EMA)との相談も開始した。
 
先駆け審査指定制度の対象品目に指定
2017年2月に、厚生労働省「先駆け審査指定制度」対象品目に指定された。対象品目に指定されると、薬事承認に係る相談・審査での優先的な取扱いに加え、製造体制の整備に係る指導や承認後に円滑に医療現場へ提供するための対応を受ける事ができる(優先相談、事前評価、優先審査、審査パートナー制度といったメリットがある)。
 
細胞シート移植用デバイスの欧州医療機器指令適合のEC認証取得
2017年10月、細胞シート移植用デバイスについて、医療機器に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 13485」の認証を含む欧州医療機器指令への適合のEC 認証を取得した。認証取得は提携先のMetaTech 社が台湾で事業化を進めている食道再生上皮シート事業(後述)にも追い風となる。同社は食道再生上皮シートの海外展開を加速させて行く考えだ。
尚、細胞シート移植用デバイスは安井株式会社(宮崎県東臼杵郡門川町大字加草2725 番地)に製造を委託している。
 
(2)軟骨再生シート
「軟骨再生シート」は、東海大学整形外科佐藤正人教授との共同研究であり、スポーツによる損傷や加齢を原因とする軟骨欠損や変形性関節症を適応症とする。現状では根治する方法がないが、佐藤教授との共同研究は軟骨表面の根本的な再生を目的としている。膝の軟骨は、硝子(しょうし)軟骨と言い、耳や鼻等の軟骨とは異なり、クッション性と対摩耗性に優れた硬い軟骨で再生が難しい。しかし、共同研究を進めている「軟骨再生シート」は、硝子軟骨として膝の軟骨を再生できる事が臨床研究で確認されている。
同社の資料によると、変形性膝関節症とは、緩徐に進行する難治性の関節軟骨変性。国内における患者数(40歳以上)は2,530万人、そのうち有症病者は800万人と推定されている(東京大学医学部附属病院22世紀医療センター調査)。また、高齢化により患者数の増加が予測され、国民健康寿命・介護費・医療費の観点から喫緊に対処すべき疾患であると言う。
平成25年厚生労働省国民生活基礎調査によると、要支援・要介護になった原因の25%を運動器の障害が占めた。
 
東海大学との共同研究
2011年8月に自己細胞シート移植の臨床研究が第65回厚生科学審議会科学技術部会で承認され、同年10月の厚生労働大臣の意見書(厚生労働省発医政1003第3号)発出を受けて、同年11月に第1例目臨床研究が始まった。そして、2015年11月に8例の2年後評価が終了した(現在、移植施術後3年以上が経過したが、いずれも術後経過は良好)。

東海大学とは、開発基本合意書(同社が国内外で開発する権利を有する事の合意)及び共同での特許の出願の合意書を取り交わしている。特許については、既に国内特許が成立し、海外特許が審査中である。今後、更に特許網を広げていく考え。販売承認の許認可機関である独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)との薬事戦略相談も始まっており、アドバイスを受けているが、更に相談を重ね、安全性データの蓄積と臨床プロトコルの確立に取り組んでいく考え。

同種細胞シート移植についても、2017年2月15日に第1例目の臨床研究が始まった(移植手術を実施)。この臨床研究は、多指症患者から軟骨組織を採取し、2〜3週間かけて培養した細胞シートを移植するもので(先天的に手の指が6本ある乳児から切除された指の軟骨細胞を同意を得て利用)、今後3年間で10名の患者への移植を計画している。細胞の培養については、セルシードの細胞培養センターでの培養が協議されている。
 
 
【海外展開】
(1)台湾での事業提携契約
2017年4月に、三顧股有限公司(MetaTech(AP) Inc.:台湾 新北市、代表者 胡立三。以下「MetaTech社」)との間で、台湾での細胞シート再生医療事業(食道再生上皮シート・軟骨再生シート)の独占的事業提携契約を締結した。この契約の下、台湾での細胞シート再生医療事業の開発・事業化は、セルシード支援の下、MetaTech社が開発主体となって進めている。契約の対価として、(株)セルシードは食道再生上皮シート・軟骨再生シートそれぞれのMetaTech社の開発進捗に応じた目標達成報奨金(マイルストーン収入)及び、開発進捗に対応して提供する開発・製造関連データや開発サポートにかかる対価(「開発サポート料」)を、最大12億5千万円程度受け取る予定。また、上市(販売)に至った際には、売上高に応じた数%程度のロイヤルティを受領する(2016年12月の提携協議開始に、MetaTech社から導出検討着手金50百万円を受領している)。

最初のパッケージデータである「製造関連データ」を提供開始に伴い、9月に入金(60百万円)があった。このパッケージデータの提供は来期(18/12期)を予定しており、提供完了時には別途40百万円を受領する。9月に入金した60百万円と合わせて来18/12期に売上計上(1億円)される。MetaTech社との契約では数種類のパッケージデータを設定しており、順次提供していく。
 
(2)海外事業提携候補先の探索
MetaTech社以外にも海外事業の提携ネットワークを広げるべく、展示会への出展で携候補先の探索を行っている。17/12期は、BIO International Convention、Nordic Life Science Days 2017、及びCell and Gene Meeting on the Mesa 2017に出展した。展示会で面談した企業や団体とはフォローアップの協議を重ねている。
 
BIO International Convention   アメリカ・サンディエゴ   2017年6月17日〜22日
Nordic Life Science Days 2017  スウェーデン・マルメ    2017年9月12日〜14日
Cell and Gene Meeting on the   アメリカ・カリフォルニア  2017年10月4日〜 6日
Mesa 2017
 
【資金調達】
2017年3月6日に、Evolution Biotech Fund を割当先とする新株予約権(第16回、2,200千個)を発行した。第3四半期末現在、新株予約権1,800個が行使され、2017年10月3日までに残る400個が行使された(全権2,200千株の行使完了)。第3四半期末の総資産は新株予約権の行使による現預金と純資産の増加で15億79百万円と前期末と比べて2億36百万円増加した。純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4億36百万円増加する一方、四半期純損失6億74百万円を計上した事等で利益剰余金が6億74百万円減少した。
 
 
 
2017年12月期第3四半期決算と通期予想
 
 
研究開発費の増加で営業損失が増加
再生医療支援事業で42百万円の売上を計上し、細胞シート再生医療事業での売上計上はなかった。損益面では、年内販売開始予定の同社独自の技術による温度応答性細胞培養器材の新規商材の開発及び販促費等で再生医療支援事業が78百万円の営業損失となり(前年同期は営業損失65百万円)、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を進めた細胞シート再生医療事業が4億27百万円の営業損失(前年同期は営業損失4億11百万円)。この他、調整額2億34百万円(同2億24百万円)。

連結ベースでの研究開発費は4億38百万円と前年同期の3億93百万円から11.4%増加した。また、パシフィコ横浜で開催された、「第76回日本癌学会学術総会 付設展示会」(2017年9月28日〜30日)において、温度応答性細胞培養器材の新規商材の発表を行った。
 
(2)2017年12月期予想
通期予想に変更はなく、売上高1億円(16/12期 売上高1億円)、営業損失12億50百万円(同 営業損失14億13百万円)、経常損失12億30百万円(同 経常損失14億15百万円)、当期純損失12億30百万円(同 当期純損失14億14百万円)。17/12期は食道再生上皮シートの開発費(治験等の費用)がピークとなる。
 
 
今後の注目点
「食道再生上皮シート」は販売承認取得に向けた開発投資が今期ピークを迎え、18年の販売申請、19年の承認取得が予定されている。一方、「軟骨再生シート」については、共同研究先である東海大学が8症例の自己細胞を用いた軟骨再生シートの臨床研究で安全性・有効性共に良好な結果を得ているが、治験の開始を延期した。理由は、より多くの変形性膝関節症患者を対象とするべく、東海大学が先進医療の申請を検討しているため。「先進医療の承認を受ける事は将来的な保険導入に際しての評価の一助となるため非常に有用」として同社もこの考えに賛同。承認後に評価内容を踏まえて治験を開始する予定だ。東海大学は同社への細胞シートの委託加工を検討しているため、先進医療が開始されれば、同社は受託加工による収益を獲得しつつ開発を進めていく事になる。治験計画が変更されたが、ネガティブな事ではない。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書       更新日:2017年04月05日
基本的な考え方
当社は、技術革新と創造性を発揮し、質の高い優れた製品とサービスの提供を通じ人々の健康と福祉に貢献していくことを使命とし、全ての企業活動において品質を高めるべく企業統治の整備を進めています。
今後につきましては、ディスクロージャーの透明性を高めるため一層説明責任を充実するとともに、さらなる経営のチェック機能強化を図ってまいります。
 
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、JASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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