ブリッジレポート
(7839:東証1部) SHOEI 企業HP
石田 健一郎 社長
石田 健一郎 社長

【ブリッジレポート vol.52】2017年9月期業績レポート
取材概要「プレミアムヘルメットの定義の仕方にもよるが、同社はプレミアムヘルメットで50〜60%の世界シェアを有しており、残る40%強を、株式会社・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年1月10日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社SHOEI
社長
石田 健一郎
所在地
東京都台東区上野5-8-5
事業内容
プレミアムヘルメットの製造・販売。ヨーロッパをはじめ海外販売比率が高い。
決算期
9月 末日
業種
その他製品(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年9月 15,641 3,461 3,497 2,358
2016年9月 14,138 3,145 3,244 2,192
2015年9月 14,244 3,210 3,092 1,996
2014年9月 13,406 2,765 2,646 1,669
2013年9月 11,158 1,340 1,299 799
2012年9月 8,606 97 143 65
2011年9月 9,047 395 371 217
2010年9月 10,078 898 978 638
2009年9月 10,300 1,047 1,335 837
2008年9月 14,995 3,608 3,532 2,214
2007年9月 13,586 2,942 2,751 1,630
2006年9月 11,796 2,310 2,117 1,248
2005年9月 10,661 1,581 1,510 890
2004年9月 9,725 1,364 1,282 732
2003年9月 9,575 757 703 381
株式情報(12/25現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
5,250円 13,771,839株 72,302百万円 20.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
88.00円 1.7% 176.45円 29.8倍 889.93円 5.9倍
※株価は12/25終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
SHOEIの2017年9月期決算の概要と2018年9月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
世界ナンバーワンのヘルメット・メーカー。オートバイ用を中心に、航空機用や戦車用等の官需用のヘルメットを製造している。販売網は日本のみならず、ヨーロッパやアメリカをはじめ世界約70ヵ国超を網羅。「SHOEI」ブランドはその安全性と機能性、そして造形の美しさが世界各国で高い評価を受け、高級ヘルメットの代名詞となっている。独自の技術とノウハウ、優れたデザイン力を持つ。
また、「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業戦略も同社の特徴。三位一体の事業戦略を進める事で、顧客満足度、株主及び役職員の満足度向上に努めている。グループは、同社の他、米国、独(2社)、仏、伊の連結子会社5社。
 
経営方針  3つの世界一を実現
「世界一の品質」     … Made In Japanのグローバルブランド
「世界一のコスト競争力」 … ヘルメット業界唯一のトヨタ生産方式でコスト管理
「世界一楽しい会社」   … お客様、株主の皆様、並びに従業員、役職員の満足度を追及
 
【事業内容】
売上高の約90%を占める二輪乗車用ヘルメットでは、高品質・高付加価値の「プレミアムヘルメット」に特化し、茨城工場(茨城県稲敷市)、岩手工場(岩手県一関市)の国内2工場で生産。国内生産にこだわる事で、高い品質の維持と技術の流出防止を実現している。
 
【中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針】
1.健全な財務内容の堅持(自分の会社は自分で守る)
2.高付加価値化と生産合理化を両輪とするMade in Japanの維持
3.投資の継続
4.世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す
5.築城10年落城1日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない。
  愚直に、しかし眼前の課題から逃げず着実に前進する
6.利益分配の伝統を堅持  株主(50%配当性向)、従業員、会社(内部留保)
 
短期的な支払い能力を示す流動比率が533.5%(16/9期末。以下同じ)、長期的な財務の安全性を示す固定比率が21.3%、無借金経営で自己資本比率78.0%。(1)健全な財務内容の堅持(自分の会社は自分で守る)、が着実に実行されている事が貸借対照表からみてとれる。

また、茨城及び岩手の国内2工場で全量を生産する事で(2)Made in Japan(ものづくりの伝承)を実現し、(3)投資の継続(新製品開発、コストダウン、品質向上、より確かな安全)及び海外子会社と一体になって、(4)新市場を含め、世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指している。
 
 
2017年9月期決算
 
 
前期比10.6%の増収、同10.0%の営業増益
売上高は前期比10.6%増の156億41百万円。代理店の在庫調整等による数量減で北米が同13.9%減少したものの、販売数量増と円安進行(期初:1ユーロ=115.05円→期末:同132.85円)で欧州の売上が同24.1%増加した他、その他地域(円建て取引)が中国を中心にした数量増で同28.3%増と伸長。国内も単価の上昇で、ほぼ前期並みの売上を確保した。
営業利益は同10.0%増の34億61百万円。フル生産に伴う労務費の増加や輸入材料価格の上昇等による原材料費の増加を売上の増加で吸収して売上総利益が同10.3%増加。広告宣伝費や人件費を中心に販管費も同10.6%増加したものの、販管費率は前期と同じ19.3%にとどまった。為替差益(89百万円→31百万円)の減少等で営業外収益が減少したが、経常利益は同7.8%増加した。

為替レート(期中平均)は、同社売上換算レートが、1ドル=110.92円(前期109.57円)、1ユーロ=122.36円(同125.15円)。海外子会社換算レート(2017年6月30日)が、1ドル=112.00円(前年同月末102.91円)、1ユーロ=127.97円(同114.39円)。対ユーロでは、期初の円高時に実施した為替予約の影響で同社売上換算レートは前期に比べて円高となったが、欧州販売の中心をなす子会社の換算レートが大幅な円安となり恩恵を受けた。ユーロの為替予約は、これまで期初にある程度の予約を済ませていたが、変動が大きい昨今の外国為替市場を鑑みて、現在は基本的に予約を行っていない(4Qのデリバリーのみ、利益及び配当を確定するため予約を実施)。

設備投資は10億73百万円(前期比26.5%増)を実施し、減価償却費6億05百万円(同1.5%減)を計上した。
 
 
 
 
日本市場は、二輪新車販売は減少しているものの、中古車販売が増加し全体として登録台数が増加した結果、ヘルメット販売も増加した。欧州市場は、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン等の主要国で二輪新車販売が増加しヘルメット販売も増加したが、二輪新車販売が停滞した北米市場は横ばい。アジア市場は、総じて拡大傾向にあり、中でも中国は中大型二輪車販売の急速な増加でヘルメット市場も同様に増加した。

こうした中、同社においては、プレミアムヘルメットの販売数量が506千個と前期比5.3%増加した。地域別では、欧州市場が同16.1%増加したが、北米市場は、主に代理店の在庫調整と北米市場における同社売れ筋製品の切替タイミング等の影響で同18.9%減。その他地域は同23.2%増と伸び、このうちアジアは同21%増加。アジアでは前期に本格参入した中国市場が同82%増と伸びた。一方、日本市場は堅調に推移しているものの、タイトな生産状況の中、海外向けの生産を優先した事で同4.0%減少した

尚、欧州では、国内外で人気のあるサンバイザー付きシステムヘルメット「NEOTEC」が、フランス警察(憲兵隊)に採用され、NATO軍向けと合わせて3,500個が出荷された。フランス警察(憲兵隊)向けは、3年間で合計8,000〜9,000個の出荷が見込まれている。また、数量的には多くないが、スペイン・バルセロナ警察でも同社のプレミアムヘルメットが内定されており、今後、他のEU諸国の警察で採用が広がる可能性がある。
 
 
 
 
期末総資産は前期末との比較で15億50百万円増の150億03百万円。借方では、天候要因や船会社都合等による船積みの遅れで売上債権及びたな卸資産が増加した他、設備投資で有形固定資産が増加。貸方では、主に純資産が増加した。流動比率609.7%(前期末533.5%)、固定比率22.7%(同23.2%)、投下資本利益率19.5%(同19.7%)、自己資本比率81.7%(同78.0%)。
 
 
船積みの遅れによる売上債権及びたな卸資産の増加で営業CFが減少したものの、金型(4億70百万円)、帽体成形プレス機(1億43百万円)、ロボット研磨機(67百万円)等、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得やシステム導入に伴う無形固定資産の取得等の設備投資を賄い、7億18百万円のフリーCFを確保した。
 
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
 
 
 
2018年9月期業績予想
 
 
前期比4.0%の増収、同2.8%の営業増益予想
ヘルメット販売数量の前提は前期の506千個を1.4%下回る499千個と保守的。ただ、前期は期初の円高時に行った為替予約で十分に享受できなかった円安効果を今期はフルに享受できる事に加え、前評判がよく単価も高い「NEOTEC II」を中心に新製品効果も期待できる。

為替の前提(同社期中平均レート及び海外子会社換算レート)は、1ドル=110.00円(前期:110.92円)、1ユーロ=130.00円(前期:122.36)。為替感応度は、概ね、ドルが1円の変動で、売上高19百万円・営業利益7百万円、ユーロが1円の変動で、売上高45百万円・営業利益17百万円。

設備投資は、生産性向上のための設備更新や需要増加に対応した設備増強で12億68百万円(前期比18.2%増)を計画しており、減価償却費は9億28百万円(同53.4%)を織り込んだ。

配当は1株当たり3円増配の期末配当88円を予定している(予想配当性向49.9%)。
 
 
新製品を各市場に順次投入する計画で、一段のシェア拡大が期待できる。欧州市場は二輪新車販売が堅調に推移しており、ヘルメット市場も引き続き堅調な推移が見込まれる。米国市場は二輪新車販売が停滞しているためヘルメット市場も横ばいでの推移が予想されるものの、2017年10月から販売代理店を1社から2社に増やした効果を保守的に織り込んだ(17/9期は2社代理店体制を見据えて、既存代理店が在庫調整を進めた事が販売数量減の要因になった)。アジア市場は、総じて拡大傾向が続くが、特に中国市場は高い伸びが見込まれる。日本市場は、雇用・所得環境の改善が続く中、シニア層を中心に堅調な販売が続く見込み。
 
(3)18/9期の重要テーマ
18/9期の重要テーマとして、次の6項目を挙げている。

①今後2〜3年内で、50万個体制から60万個体制へ生産能力のアップ。
②高付加価値化と生産合理化を両輪とするMadeinJapanの維持。
③設備投資-更新の続行と前倒し。能力増強計画を推進中。
④中国市場を中心にアジア市場引き続き開拓。
⑤南米市場の開拓。アルゼンチン等。
⑥米国市場新体制(2社体制)で販売増。

同社は完全週休2日制だが、この2年間はフル稼働の状態が続いており、17/9期は19回の土曜出勤を実施して旺盛な需要への対応を進めた。18/9期は13回の土曜出勤を想定としているが、足元の状況から考えると、前年同様の土曜出勤が必要になりそうだ。このため、年間50万個体制から同60万個体制の構築に向け生産能力を増強する。この一環として、人員増を図る考えで、18/9期入社予定の社員25名(内、新入社員12名)と自然退職者6名との差し引きで期末従業員数が493名と前期末と比べて19名増加する見込み。

人員の増強と並行して設備の更新・能力増強も進める考えで、18/9期は設備投資が12億68百万円と前期比18.2%増加する見込み。設備投資の主な内容は、金型(3億99百万円)、ヘルメットの原型を作る帽体成形プレス機(1億32百万円)、ヘルメットの素材であるグラスファイバーの事前成形を行うオープンプリフォーム機(1億25百万円)、及びヘルメット・メーカーとして世界に先駆けて導入した塗装前のヘルメットを研磨するロボット研磨機(91百万円)等。研磨工程は機械化が難しく手作業に頼っていたが、同社は機械化に成功した。17/9期は試験的な導入だったが、18/9期からは全面的な機械化への移行を念頭に岩手と茨城の2工場で浸透を図る。高付加価値化と生産合理化を両輪とするMadeinJapanを維持するために、海外生産や委託生産は行わない。

販売面では、富裕層への販売が軌道化してきた中国市場に加え、これまで未開拓に近かったその他のアジア市場やアルゼンチン・チリ等の南米市場でマーケティングを強化する。アルゼンチンやチリでは、2〜3年前までは販売実績がなかったが、17/9期は2,000〜3,000個の販売実績をあげた。ブラジルについては、10年ほど前から展開しているが、年間3,000個程度の販売実績にとどまっており、未だ販売拡大余地は大きい。南米では10,000円程度の低価格のヘルメットが主流だが、ここにきて高付加価値ヘルメットの需要が顕在化しつつあり、マーケティングの強化による拡販余地が大きいと考えている。米国では、既に説明した通り、現地代理店を1社増やして2社体制にした効果が期待できる。
 
(4)18/9期投入の新製品
2017年12月に国内でオンロードフルフェイスタイプの「RYD」を発売する他、2018年のバイクシーズンに向け、2018年春から夏に日欧米で、モトクロスヘルメット「VFX-EVO(米)/VFX-WR(日欧)」及びサンバイザー付きシステムヘルメット「NEOTECII」を発売する。
 
「RYD」
2010年に「webBikeWorld」でヘルメット・オブ・ザ・イヤーを獲得した「QWEST」の後継機種であるオンロードフルフェイスタイプのプレミアムヘルメット。欧州(製品名:RYD)及び北米(同:RF-SR)で2017年4月に発売したが、生産能力を踏まえて国内販売を12月に遅らせた。若者やチョイ乗りライダーを念頭に置いた製品であり、同社のヘルメットとしては値ごろ感のある価格である。
 
販売地域       : 日本(RYD)
販売開始予定     : 2017年12月
メーカー希望小売価格 : 38,000円(税抜き)
 
「VFX-EVO/VFX-WR」
オフロード用のモトクロスヘルメット。イノベーションと生産性の葛藤の中で生まれた(石田社長)先進の形状は、同社ならでは。オフロード人気の高い北米で先行発売しており、来春に欧州で、来夏には国内で発売される予定。
 
販売地域       : ヨーロッパ(VFX-WR)
販売開始予定     : 2018年3月(同社船積予定:2018
             年1月)
メーカー希望小売価格 : ドイツ・フランス:EUR499.00〜
             699.00(税込み)

販売地域       : 北米(VFX-EVO)
販売開始予定     : 2017年11月(同社船積予定:
             2017年10月)
メーカー希望小売価格 : US$539.00〜739.00(税抜き)

販売地域       : 日本(VFX-WR)
販売開始予定     : 2018年夏
メーカー希望小売価格 : 未定
 
「NEOTECII
毎年60,000〜70,000個は生産される人気機種で、フランス警察にも採用されたサンバイザー付きシステムヘルメット「NEOTE」の後継機種。ロングツーリングから日常的な市街地走行まで、様々な状況での快適なライディングを想定して開発されたシステムヘルメットである。フェイスカバーを開けた状態で固定できるため、オープンなジェットヘルメットとしても利用できる。
 
販売地域       : ヨーロッパ
販売開始予定     : 2018年1月(同社船積予定:2018
             年11月)
メーカー希望小売価格 : ドイツ・フランス:EUR599.00〜
             699.00(税込み)

販売地域       : 北米
販売開始予定     : 2018年3月(同社船積予定:2018
             年2月)
メーカー希望小売価格 : US$699.00〜799.00(税抜き)

販売地域       : 日本
販売開始予定     : 2018年春
メーカー希望小売価格 : 未定
 
 
今後の注目点
プレミアムヘルメットの定義の仕方にもよるが、同社はプレミアムヘルメットで50〜60%の世界シェアを有しており、残る40%強を、株式会社アライヘルメット(Arai)やドイツのシューベルト(SCHUBERTH)社等の数社が分け合っている。同社は資金力と開発力で競合企業を凌駕しており、継続的な新製品の投入により、毎年、日欧米で少しずつシェアを高めている。今後は、海外販売の経験豊富な石田社長の下、日欧米でのシェアアップに加え、アジアや南米で富裕層の開拓に力を入れていく。今後の展開に期待したい。

尚、同社は販売代理店から報告を受けた予算値を手直しする事なく、同社の期初予算に反映させている。代理店は保守的な予算を組むため決算数値は例年上振れする傾向があり、前17/9期は期初予想(売上高144億円、営業利益24.2億円)を上期決算発表時(144億円、26億円)及び第3四半期決算発表時(157億円、31.4億円)の2度にわたり上方修正し、最終的には営業利益が34.6億円と2度目の上方修正値を10%強上回って着地した(売上高は予想に沿った着地)。18/9期の業績予想は保守的なものとなったが、10月〜12月の受注実績は数量ベースで予算を11.8%上回っているようだ。
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2017年12月25日
基本的な考え方
当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために、株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。この考え方は、当社の経営方針でもある三つの世界一(世界一の品質、世界一のコスト競争力、世界一楽しい会社)並びに「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガバナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。
 
<開示している主な原則>
【原則1−4】政策保有株式
政策保有株式を保有しないことはもちろん、リスクの高い有価証券投資を行わないことが当社の基本方針であり、その旨の開示を有価証券報告やコーポレート・ガバナンス報告書等で説明しております。

【原則1−7】関連当事者間の取引
当社は、子会社との販売代理店取引、代理店管理委託取引、マーケティング委託取引及びこれらに付随関連する取引以外に関連当事者取引を行う予定はなく、過去にもこれらの取引以外の関連当事者取引の実績はありません。また、役職員並びにその関係者の支配する会社との取引を、コンプライアンス規程にある「行動指針」にて公私の区別を厳しくする旨定めており、子会社との取引以外の関連当事者取引に関しては、一切行いません。

【原則5−1】株主との建設的な対話に関する方針
株主、投資家の皆様には、常に公平な姿勢で接するように努めており、経営陣並びにIR担当部署(経営管理部)による、個人投資家向け説明会の開催並びに機関投資家、マスコミ、金融機関対象の決算説明会を始めワンオンワンミーティング等により、積極的な対話に努めております。
また、外国人投資家の持ち株比率は33%前後であり、外国人投資家との透明度の高い誠実な対話とIR活動を続けております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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