ブリッジレポート
(3093:東証1部) トレジャー・ファクトリー 企業HP
野坂 英吾 社長
野坂 英吾 社長

【ブリッジレポート vol.2】2018年2月期第3四半期業績レポート
取材概要「前回のレポートでは「既存店売上高の持ち直しが今後も継続するか注目したい。」と述べたが、台風の影響が大きかった9月、10月を除けば順調に回復・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年2月6日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社トレジャー・ファクトリー
社長
野坂 英吾
所在地
東京都千代田区神田練塀町3
事業内容
家電、家具、雑貨等の総合リユースショップ、服飾専門のリユースショップなどを展開。関東地盤。関西に続き名古屋、福岡等へ出店加速。
決算期
2月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年2月 13,325 734 758 485
2016年2月 12,216 1,086 1,114 804
2015年2月 10,682 955 966 566
2014年2月 9,129 709 730 417
株式情報(1/18現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
986円 11,401,200株 11,241百万円 13.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
16.00円 1.6% 52.04円 18.9倍 333.69円 3.0倍
※株価 1/18終値。発行済株式数は直近期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。
 
株式会社トレジャー・ファクトリーの2018年2月期第3四半期決算概要などをお伝えします。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「宝物の工場」をコンセプトとし、店舗およびインターネットを通じてリユース品の買取・販売を行う。取扱品目は、衣料、家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたり、品目に応じ、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を始めとして7つのリユースショップ業態を展開。
多様な品物を継続的に仕入れる仕入力、多様な品物を査定買取することが可能な仕組み、データを活用した店舗運営等が強み。
「トレジャーファクトリー」の全国展開と、新業態による出店エリアの拡大を進めるとともにM&Aも積極的に推進し、国内事業の成長を図る。タイに現地法人を設立し海外リユース事業にも着手。オンラインショップも開設。
2018年1月12日時点のグループ店舗数は、国内154店舗、海外2店舗。
 
【1-1 沿革】
起業家精神が旺盛だった野坂社長は、今後の高い成長性が期待できる「リユース市場」に注目。起業に当たり多くのリユース業者を訪問したところ、不透明な値付け、良好とは言い難い接客態度、商品管理の杜撰さなどを目にし、これらを解決すればユーザーの満足度を高め支持されるだろうと確信した。
大学卒業後の1995年5月に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立し、同年10月、第1号店として総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー 足立本店」をオープンした。
買取りの際の査定が経営者の個人的な感覚に頼っている点が多店舗展開による事業拡大の大きなネックとなると考え、いち早くシステムの開発に着手した。
システムに加え接客にもこだわる中で、着実に店舗数、業容を拡大し2007年12月東証マザーズに上場。
総合リユース業態の店舗網拡大に加え、服飾雑貨専門、スポーツ・アウトドア専門など新業態の開発も進め、2014年12月に東証1部へ市場変更。2016年3月にはタイに現地法人を設立し、海外リユース事業にも乗り出した。
 
 
 
 
社名「トレジャー・ファクトリー」は文字通り「宝物の工場」。
「宝物の工場」は「価値の再生工場」と言い換えられ、そこでしか買えない一品モノを豊富に取り揃え、顧客は不用品を売るのも買うのもワンストップ、買う喜びと売る喜び、他にない一品モノの商品を発見する楽しさを提供することを目指している。
 
 
加えて野坂社長は長期目標として、『徳川幕府(1603年〜1867年)を超す300年続く企業』を掲げ、グローバルベースでリユース事業を展開し、持続的な成長を遂げることを目指している。
 
【1-3 市場環境】
◎リユース市場規模・概要
経済産業省が発表した「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2016年のネットオークション(CtoC)、フリマアプリ、ネットショップ(BtoC EC)の推定市場規模はそれぞれ3,458億円、3,052億円、約2,300億円で、ネット全体のリユース市場規模は合計約8,800億円。
これにリユースショップの店舗販売(BtoC)の市場規模約1兆円を加算すると、対面販売とネット販売を合わせたリユース市場規模は概算で約1兆8,800億円と推計される。また、この他にCtoC以外(BtoB、BtoC)のネットオークション市場が7,391億円存在しており、実際のリユース品売買規模(自動車・バイク・原付バイクを除く)は、2兆6,201億円と想定される。
これに対し、自動車・バイク・原付バイクを除いた「過去一年間に不用となった製品の推定価値」は7兆6,254億円。つまり、不用品のうちリユース市場ではその約3分の1が売買されているかたちだ。
 
 
一方、チャネルを問わず過去1年間におけるリユース利用状況(販売および購入経験)に関するアンケートの調査の結果を見ると、リユース品の販売及び購入経験があると答えた人は2-3割にとどまっているのに対して、今後の利用意向を尋ねてみると、販売および購入の意向があると答えたのははそれぞれ72.0%、58.4%と高く、経験と意向の間には大きな乖離がある。
この乖離は、実際に販売、購入するに際しての心理的、物理的障壁に起因するものと推察され、リユース品を安心して販売、購入でき、かつその手順等も簡易的なプロセスで利用者にかかる負荷が低いものであれば、経験率は上昇する可能性が考えられると経済産業省は同調査で述べており、経験率の上昇は現在不用品の約3分の1にとどまっているリユース品売買規模の更なる拡大に繋がることとなろう。
 
◎同業他社
「リユース」、「リサイクル」といったキーワードで個人ユーザーを対象として事業展開を行っている上場企業は同社を含めて以下が挙げられる。
 
 
【1-4 事業内容】
1.ビジネスモデル
個人からの買取チャネル及び業者仕入を通じて仕入れたリユース商品を、多様な店舗とオンラインショップで個人ユーザーに販売。個人からの買取手数料は無料で、買取り・仕入と販売の差額が同社の利益となる。
独自開発のPOSシステムをベースとした買取査定、商品管理により買取・販売の効率化を図り、高収益性を実現している。
この他、収益源の多様化を図り、リユース事業とのシナジーを追求し、引越サービス「トレファク引越」、ドレスレンタルサービス「Cariru」を手掛けている。(開示においては重要性が乏しいため他の事業セグメントの記載を省略。)
 
◎店舗ネットワーク
顧客のニーズに対応して7つの異なるリユース業態を展開。店舗は中心的な買取窓口であり、販売拠点ともなっている。
 
 
 
 
 
 
「総合リユース業態 トレジャーファクトリー」が店舗の約半数を占めるが、2006年オープンの「トレファクスタイル」を皮切りに、取扱商品を絞り込んだ多様な業態を開発している。

「総合リユース業態 トレジャーファクトリー」の売場面積は平均して200〜300坪でロードサイド立地が多い。取扱商品数が幅広く家具・家電など大型商品が多いことから一定の店舗面積が必要であるのに対し、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」は売り場面積100坪前後、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」の売場面積は20〜30坪で、駅近や繁華街などに出店している。
このように取扱商品を絞り込んだ業態開発によって立地条件や物件規模にマッチした店舗を出店することができ、着実な多店舗展開に繋がっている。
 
 
 
【1-5 特長と強み】
①多種多様な商品を継続的に集める仕入力
一般消費者からの買取としては、以下の3形態をとっている。
 
出張買取は比率こそ5%で高くはないが、同社以外に手掛けているところは少なく、ユーザーの利便性という点で他社を一歩リードしている。

この他、同社の特長である総合力(取扱商品の幅広さ)を更に強化するため専門部署を設けて業者仕入(新品・中古品取扱業者や古物市場からの仕入)を行っており、その構成比は約20%。
業者からの大型・大量仕入れに対応するための物流センターを有している。
 
②多種多様な品物を査定買取することを可能とする仕組み
野坂社長が起業に当たって多くのリユース企業や古物商を回った中で感じたのは、査定買取が経営者の属人的な感覚に頼っているという現状であった。
総合リユースの多店舗展開を目指していた同社では、全ての店舗で多種多様な商品をユーザーが納得・満足するレベルで査定するには、仕組み作り、システム化が不可欠と考え、創業直後、まだ店舗数が2店の頃より独自のPOSシステム及びそれをベースとした査定支援システムの開発に着手してきた。

同社のデータベースには、型式や状態など単品ベースでのきめ細かい売買履歴情報が大量に蓄積されている。
また商品ごとにチェックすべきポイントも記録されている。
このデータベースを用いた査定支援システムによって多種多様な商品を査定する上でのスタッフ間の査定のバラつきをコントロールすることが可能である。
また同社では査定については、査定教育を受けた正社員スタッフが責任を持って行うことを基本としているため、査定できるスタッフの早期育成が、成長のための重要なポイントであるが、この点でも大いに効果を発揮しており、競争力の源泉となっている。
現在の出店ペース(年間10店程度)であれば、採用・教育とマッチしており、ボトルネックとなることは無いという事だ。
また、同システムは独自開発であり、社内エンジニアが日々使い勝手を改善・向上させ、査定支援機能に磨きをかけている点も大きな特長である。
 
③安定した収益構造
1995年の創業以来、前2017年2月期まで21期連続増収を達成しており、今期、来期も増収を見込んでいる。
総合リユースを中心とする取扱商品の幅広さ、適切な店舗管理が安定した収益構造を支えている。
 
 
 
2017年2月期は長短借入金の増加でレバレッジが上昇したものの利益率及び回転率の低下でROEは大きく低下したが、一般的に日本企業に必要と言われている8%は上回っている。
今期の売上高当期純利益率は3.5%の予想であることからROEの急回復は望みにくいが、引き続き高い資本効率性を維持するものと見られる。
 
【1-7 株主還元について】
株主還元と内部留保の充実による財務基盤の強化のバランスを勘案して業績に応じ継続的に配当を行うことを基本方針としており、「配当性向は25%以上」を当面の目標としている。
また更なる資本効率の向上及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から自己株式取得を適宜実施する。
総還元性向は、15/2期18%、16/2期37%、17/2期59.3%だった。

加えて、株主への感謝と自社株式の魅力向上のために株主優待制度を設けている。
店舗及び自社オンライン販売サイトでご利用できる優待券1,000円分を1枚(200株以上の保有の株主様は2,000円を1枚)、プレゼント抽選券、買取アップクーポンをセットにした「トレジャーチケット」を1単元(100株)以上保有の株主に進呈している。
2017年2月期のプレゼント抽選の内容は、「1等 JCBギフトカード3万円 抽選で5名、2等 ジェフグルメカード1万円 抽選で20名、3等 クオカード2千円 抽選で100名」となっている。
 
 
2018年2月期第3四半期決算概要
 
 
増収も新規出店に伴う新店投資等により減益
売上高は前年同期比29.4%増収の120億75百万円。前期に子会社化したカインドオルが寄与。既存店売上高は同1.2%増と前期下期からの回復が続いている。
営業利益は同21.7%減の4億60百万円。新規出店に伴うコスト増(人件費、賃借料など)を吸収できなかった。ただ第3四半期(9−11月)では、61百万円の増益。
 
 
 
カインドオルが期首から連結対象となったことにより衣料、服飾雑貨が仕入、販売とも大幅に増加した。
 
(3)出店状況
単体で年間13店舗前後の出店を目標としているが、17年12月までに単体14店(直営)、カインドオルのFC6店舗の合計20店舗を出店した。
単体直営14店舗の業態別内訳は総合業態3店舗、スタイル業態10店舗、スポーツ業態1店舗で、首都圏を中心にスタイル業態を多めに出店した。

順調な出店の背景としては、多様な業態開発が着実に進んでいる点が挙げられる。
野坂社長によれば、これまで未完成であった「駅近・小規模」店舗の開発が今期に入りほぼモデルとして確立され、成功事例が出始めているということで、来期以降の大きな展開につながる基盤が構築されたと考えている。
また出店地域に関しては、京都、名古屋、福岡など従来の空白地域に16年に出店したが、今後2店目、3店目を出店して効率性を向上させる。既に出店が進んでいる関東、関西も同様な観点から出店余地はまだまだ大きい。
 
(4)既存店売上
第3四半期累計の既存店売上高は前年同期比1.2%の増収。下記グラフのように、低調だった前期から着実に回復している。
上期に滞留在庫消化及び販促のため値下げを行ったため、粗利率は64.4%で同1.3%低下。
販売件数は3.3%の増加となった。
トレジャーファクトリー横浜青葉店では8月に照明変更・床張り替え・レイアウトの一新など内装リニューアルを、9月にはトレジャーファクトリー足立西新井店で新ロゴへの変更を行うなど、改装による集客増を図っている。
18年2月にはトレジャーファクトリー相模原店のリニューアルを行う予定。
 
 
 
たな卸資産、有形固定資産の増加で資産合計は前期末に比べ4億94百万円増加の79億90百万円となった。
短期借入金の増加で、負債合計は同3億8百万円増の41億5百万円となった。利益剰余金増加などで純資産は同1億86百万円増加の38億84百万円。
この結果自己資本比率は前期末の49.2%から0.8%低下し48.4%となった。
 
(5)トピックス
◎総合リユースオンラインショップを開設
17年6月よりトライアルを開始していた総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」を10月より本格稼働させた。
同社の特徴である店舗の強みに加え、販売チャネルの多様化により販売機会の拡大と効率化を図る。
まずはアウトドア製品中心に出品数も絞り込んでのスタートだが、手ごたえは十分感じており、順次カテゴリー、出品数を拡大させていく。
 
◎カインドオル事業の進捗
2016年9月の連結子会社化以降、滞留在庫の消化を進めた一方、店舗では買取力及び販売力の強化に取り組んだ結果、第3四半期(9-11月)では業績改善し、黒字化・増益となった。
現在POSシステムの入れ替えを進めており、今期末までに全直営店に導入し、買取・販売データの可視化を進める計画。
17年12月までにFC6店舗を出店し、合計店舗数は直営20店舗、FC21店舗の41店舗となっている。
 
◎タイに2店目を出店
2017年11月、タイ・バンコクに2店舗目となる「トレジャーファクトリープラカノン店」をオープンした。
場所は、バンコク都心部のプラカノン駅直結の新しく開業した商業施設である「サマーヒル」の大通りに面した一等地。バンコクでの更なる認知度向上を図る。
服飾洋服、ブランド品、家具、電化製品、インテリア雑貨、ギフト品、スポーツ用品、アウトドア用品、楽器、ホビー、おもちゃなど、バンコク1号店と同様に様々なジャンルの商品を取り扱う。
メインの商品として服飾洋服や雑貨を扱いながら、都心から離れた郊外のリーズナブルな価格帯の商品にも力を入れていく。
3号店、4号店出店しタイにおけるドミナント化を進めつつ、タイ以外のアジア全般にリユース需要はあるとの認識の下、アジアにおけるモデル構築に取り組む。
 
 
2018年2月期業績見通し
 
 
業績予想に変更無し。2桁の増収増益を予想
通期業績予想に変更は無い。売上高は前期比23.2%増収の16,420百万円を予想。
営業利益は同16.1%増加の8億53百万円の予想。粗利率は前期並みを計画しているが増収効果により2桁増益を見込んでいる。
配当は前期と同じく16.00円/の予定。予想配当性向は30.7%。
 
 
今後の注目点
前回のレポートでは「既存店売上高の持ち直しが今後も継続するか注目したい。」と述べたが、台風の影響が大きかった9月、10月を除けば順調に回復。加えて新規出店も当初計画を上回るペースで進んでいる。第3四半期までの進捗率はややスローであるが、今期どこまで積み上げで着地するかに加え、今期好調な出店が来期にどう繋がるかを注目したい。
野坂社長によれば、リユース市場は、ネットを通じたオークションやフリーマーケットの拡大で新たな参加者・利用者が増大しているということで、こうした新規顧客層をいかに取り込むことが出来るかが大変重要なステージにあると考えている。そのために、同社では専門業態の開発のほか、引っ越しサービスや出張買取など同社ならではのサービスの展開、ECによる買取・販売から店舗への誘導など、新たな取り組みを打ち出している。
新規ユーザーの増大による市場の拡大は当然競争の激化でもあるが、強みを活かしてリユース市場でどのように優位なポジションを構築していくのかウォッチしていきたい。
 
 
 
<参考1:成長戦略と中期経営目標>
 
(1)成長戦略
同社では今後の成長戦略として以下の3本の柱を掲げている。
 
①国内事業展開:オーガニックな成長
収益機会の拡大と認知度向上のためにも主要大商圏へのドミナント出店は重要な戦略であり、多様な業態を組み合わせて、年間10店以上の出店を続ける。
前2017年2月期は中部、九州、京都に初進出したように、出店余地は極めて大きく、専門業態の開発により商圏特性に合わせた最適な業態の出店を進める。
またネット事業やネット経由による収益の拡大にも注力する。
 
②国内事業展開:M&Aによる成長
同社は2014年10月にブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を事業譲受、2016年9月にはブランド古着専門リユースショップを展開するカインドオルを100%子会社化した。
両業態ともブランド古着リユースにおいて高い認知度と競争力を有しており、駅前、繁華街など専門業態に適した出店地域を拡大させる。
また、2010年には株式会社Cariruより、ファッションレンタルサービス「Cariru」を事業譲受し、新規事業として立ち上げた。
既存経営資源の活用に加え、これらM&Aによる出店地域・専門業態・新規事業の拡大により、国内事業の成長を加速させる。
 
②海外事業展開
高い成長性が見込まれる海外市場でのリユース事業の展開に本格的に取り組む。
2016年3月にタイの現地法人を設立し、7月には首都バンコクに総合リユースショップ第一号店をオープンした。
日本国外務省のHPによれば、タイの総人口は6,593万人(2010年)、経済成長率は2.8%(2015年)。首都バンコクの人口は820万人程度と言われており、購買力も上昇中で有望なマーケットと考えている。
初の海外出店という事で周到な準備を進めてきたことが功を奏し、順調な立ち上りだという事だ。
まずはバンコクにおける多店舗展開を進めながら海外での損益モデルを確立させ、タイ以外の国・地域での事業展開も視野に入れている。
 
(2)中期経営目標
下記の中期経営戦略の下、「2019年2月期 売上高175億円、営業利益9.7億円」を目指している。
 
 
 
同社では重要な経営指標として、「売上高経常利益率」、「ROE」を上げている。
17/2期に大型M&Aを実施したため中期的に売上高経常利益率が低下するためそれまで掲げていた「経常利益率10%」という目標を見直したが、資本効率を意識した経営を行い、今後も収益性向上に取り組んでいく。
 
 
<参考2:コーポレート・ガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2016年7月13日
 
 
 
 
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