ブリッジレポート
(2317:東証1部) システナ 企業HP
逸見 愛親 会長
逸見 愛親 会長
三浦 賢治 社長
三浦 賢治 社長
【ブリッジレポート vol.39】2018年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「成長分野へ経営資源をシフトしつつ、主力である通信キャリアをはじめとしたネットビジネスの顧客のIoT関連システムの構築・検証業務に注力・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年2月13日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社システナ
会長
逸見 愛親
社長
三浦 賢治
所在地
東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング14階
事業内容
自動運転・車載システム、スマートフォン向けソフト開発・技術支援、金融機関・企業向けシステム開発、IT関連商品の企業向け販売を中心に、システムの運用・保守、クラウド型業務アプリの開発等も手掛ける
決算期
3月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 46,255 3,693 3,407 2,197
2016年3月 42,695 3,172 3,208 2,249
2015年3月 36,951 2,226 2,322 940
2014年3月 33,969 1,656 1,746 1,797
2013年3月 31,662 2,244 2,292 1,203
2012年3月 30,630 1,822 1,918 904
2011年3月 39,176 2,579 2,661 2,957
2010年3月 3,636 490 536 340
2009年10月 8,161 1,261 1,258 1,180
2008年10月 9,603 1,816 2,153 1,275
2007年10月 7,930 1,595 1,555 849
2006年10月 5,917 961 967 602
2005年10月 4,180 717 691 561
2004年10月 3,093 677 643 391
2003年10月 2,461 516 511 280
株式情報(2/1現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
3,870円 24,385,549株 94,372百万円 15.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
46.00円 1.2% 123.46円 31.3倍 660.06円 5.9倍
※株価は02/01終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
システナの2018年3月期第3四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
2010年4月1日に(株)システムプロが、持分法適用会社だったカテナ(株)を吸収合併して誕生。旧(株)システムプロのモバイル端末の設計・開発・検証に係る技術・ノウハウとオープン系技術、旧カテナ(株)の金融分野の業務知識及び基盤系技術を融合した事業展開により新たな領域の開拓を進めている。連結子会社11社及び持分法適用会社1社と共にグループを形成している。
 
 
【会社の経営の基本方針 −安定と成長のバランスを重視した経営−】
経営目標は、「日本を代表するIT企業となり、日本経済を底辺から支える」。その実現のために、「破壊と創造」、「安定と成長」、「保守と革新」という相反する課題をバランス良くコントロールし、常に振り子の中心点に経営の軸足を置いた、バランス経営を基本方針としている。
 
【目標とする経営指標】
・安定した高配当
・高い株主資本利益率
・高い売上高営業利益率
目標とする経営指標として、安定した高配当、高い株主資本利益率、高い売上高営業利益率を掲げており、その実現に向け、経営の基本方針に則り、高収益体質を目指して行く考え。当面の目標(中期経営目標)は、19/3期に連結売上高560億円、営業利益55億円、ROE20%の達成と年間配当1株当たり52円の実施(配当性向40%以上)。
 
【事業内容】
事業は、ソリューションデザイン事業(17/3期売上構成比36.6%)、フレームワークデザイン事業(同9.1%)、ITサービス事業(同13.8%)、ソリューション営業(同38.4%)、クラウド事業(同1.7%)、コンシューマサービス事業(同0.7%)、海外事業(同0.3%)及び投資育成事業(同0.0%)に分かれる(調整額△0.6%)。
 
ソリューションデザイン事業   (株)システナ、(株)ProVision、(株)IDY、HISホールディングス(株)、Systena Vietnam Co.,Ltd.
モバイル端末開発で培ったノウハウを強みとする自動運転やテレマティクス等の「車載」、電力、交通、航空、宇宙、防衛等の「社会インフラ」、通信キャリア、Eコマース、教育、電子書籍等の「ネットビジネス」、スマートフォン、家電、ロボット等の「スマートデバイス/ロボット/AI」及びワークフローや受発注システム等の「業務システム」の5つのカテゴリーに経営資源を集中させている。いずれのカテゴリーも、IoT関連のシステムやサービスの開発及び検証の引き合いが活発である。また、ベトナムの現地法人Systena Vietnam Co.,Ltd.が、ソフトウェア開発・検証評価・保守運用、ITサービス全般等を手掛けるオフショア拠点としての機能を担っている。
 
フレームワークデザイン事業   (株)システナ、(株)ProVision、Systena Vietnam Co.,Ltd.
国内外の生・損保や銀行を顧客として、金融系システム開発や基盤系システムの開発を行っている。生損保業務では、情報系、契約管理業務、保険料計算、代理店業務から営業管理業務に至るまで幅広い業務ソリューションの開発実績を有し、銀行業務では、メインフレームへの対応はもちろん、オープンシステムの分野においても、営業店系システム及び対外系チャネルシステム等で豊富な開発実績を有する。現状では、業務の大半を金融系システムの開発・運用が占めているが、ITサービス事業やソリューション営業との連携による両事業が有する顧客へのクロスセル、或いはスマホアプリやWebアプリ等のソリューションでのソリューションデザイン事業との連携により、金融系の深耕と他業種への横展開を進めている。また、ソリューションデザイン事業と同様にSystena Vietnam Co.,Ltd.がオフショア拠点としての機能を担っている。
 
ITサービス事業   (株)システナ、東京都ビジネスサービス(株)
システムやネットワークの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポート、データ入力、大量出力等のITアウトソーシングサービスを手掛ける。顧客は電機メーカー、金融機関、外資系企業、官公庁等。
 
ソリューション営業事業   (株)システナ
ITプロダクト(サーバー、PC、周辺機器、ソフトウェア)の企業向け販売やシステムインテグレーションを手掛ける。ハード販売型のビジネスからサービス提供型のビジネスへシフトを進めており、ITサービス事業等とも連携して所有から利用(クラウド等)へと変化するニーズを取り込む事で事業拡大、高付加価値化を図っている。顧客は電機メーカー、外資系企業等。
 
クラウド事業   (株)システナ
クラウド型サービスの導入支援からアプリケーションの提供までを手掛けており、「G Suite」と同社開発の「Cloudstep」を組み合わせたシステナ版グループウェアのクラウドサービスや本年5月にサービスを開始したクラウド・データベースサービス「Canbus.\キャンバスドット」、スマートフォン向けフィッシング対策ソリューション「Web Shelter」などを提供している。現在、パブリック・クラウドに特化しているが、プライベート・クラウドへの対応も進めている。尚、「Cloudstep」とは、「G Suite」等のクラウド型サービスの使い勝手を向上させるための業務アプリケーションや運用者向け管理ツール等の総称。
 
コンシューマサービス事業   (株)GaYa
連結子会社(株)GaYaを中心とする事業である。(株)GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、大手SNSサイトへ提供している他、他社が開発・リリースしたゲームの運営受託も手掛けている。
 
海外事業   Systena America Inc. Systena Vietnam Co.,Ltd.
米国の現地法人はモバイルや通信関連の開発・検証支援と米国の最新技術・サービスの動向調査・インキュベーションを二本柱とし、ベトナムの現地法人はソフトウェア開発・検証評価・保守運用、ITサービス全般等を手掛けるオフショア拠点との位置づけ。
 
投資育成事業
2016年4月1日に設立した戦略子会社(株)インターネットオブシングスが、IoT、ロボット、FinTech等の企画・開発・販売を手掛けている。
 
 
中期4ヵ年計画(16/3期〜19/3期)
 
【ストラテジー  −自動運転、スマートシティ、ロボット、IoTソリューションの4分野に注力−】
今後10年間で最も伸びる分野に経営資源を集中させていく考えで、具体的なターゲットとして、自動運転、スマートシティ、ロボット及びIoTソリューションの4分野を挙げている。4分野は、いずれも無線通信技術が不可欠な事から同社の強みを活かす事ができる。また、ロボットはAIの領域でもあり、今後、幅広い用途や需要が期待でき、この分野でいち早く技術とノウハウの蓄積を図る事の意義は大きい。
 
【中期4ヵ年計画(16/3期〜19/3期)  −成長工ンジンの再構築により、
 19/3期の営業利益を2.5倍に−】
(1)重視する経営指標(KPI)と2019年3月期の目標
 売上高  56,000百万円(15/3期 36,951百万円)  配当   52円  (15/3期 30円)
 営業利益 5,500百万円 ( 同  2,226百万円)  配当性向 40%以上(同 81.0%)
 EPS    130円    ( 同      37円)  ROE   20%  (同 7.3%)
 
(2)主要セグメントの目標と取り組み
ソリューションデザイン事業
車載・ロボット、Webシステム開発・検証の実績を活かした交通・電力といった社会インフラへの展開及びネットビジネスの支援(新たなサービスの創造を支援する)等で、19/3期に売上高185億円、営業利益22億円(15/3期 売上高117.6億円、営業利益10.3億円)の達成を目指している。セグメント全体で売上高を1.6倍、営業利益を2.1倍に拡大させる考えで、中核となる車載・ロボットと社会インフラについては、合計で売上高3.7倍、営業利益4.8倍を見込んでいる(売上高19億円、営業利益1.8億円 → 売上高71億円、営業利益8.7億円)。
 
フレームワークデザイン事業
金融(保険・銀行)での開発実績やノウ八ウを活かして他業種の基幹システム関連等へ水平展開(ワークフロー開発や長期保守)を進めると共に、本部間協業の拡大によるストック型ビジネスへの転換を図り、19/3期に売上高65億円、営業利益8億円(15/3期 売上高42.4億円、営業利益3.9億円)の達成を目指している。売上を15/3期比1.5倍、営業利益を同2.1倍に拡大させたい考えで、本部間協業・新規サービスについては売上20倍、営業利益40倍を目指している。
 
ITサービス事業
ヘルブデスクやシステム運用保守で培ったノウ八ウの活用と本部間協業により高付加価値サービスへの転換を図る事で、19/3期に売上高70億円、営業利益7億円(15/3期 売上高51億34百万円、営業利益3億3百万円)の達成を目指している。高付加価値サービスとは、海外進出支援、ITサポート環境構築、社内システム環境整備、インフラ最適化、スマートデ八イス運用支援等。
 
ソリューション営業
19/3期に売上高200億円、営業利益8億円(15/3期 売上高151億93百万円、営業利益4億79百万円)の達成を目指している。サービス売上高を40億円に引き上げ、売上構成比を20%とする事で、15/3期に3.2%だった営業利益率を4.0%に高める。当事業が総合営業としてシステナの全ての商材・サービスを販売していく事を基本方針とし、オンプレミスのサーバーとクラウドサービスとの連携によるハイブリッド環境への対応強化、ストックビジネスの拡大及び本部間連携によるシナジー拡大に取り組んでいく。
 
新企隊本部
新企隊本部を発足させた目的は二つあり、一つは、IoT、セキュリティ、FinTech、ロボティクス、コンテンツをキーワードとする高付加価値な事業創造を通じて、ストックビジネス(ロイヤリティ・ビジネス)の拡大を図る事。この一環として、関係事業を集約し投資効率の向上と営業連携の強化に取り組む。もう一つは、海外事業を早期に軌道に乗せる事。早期の黒字化に向け、海外子会社独自で事業活動を行うビジネスモデルから、システナ本体との連携強化によるALLシステナの経営資源を有効活用するビジネスモデルへの転換を図る。19/3期に売上高40億円、営業利益10億円の収益寄与を目指している(15/3期売上高9.2億円、営業利益0.4億円)。17/3期は海外子会社が発掘した米国のベンチャー企業と日本での独占販売契約を締結した。18/3期はIoTプラットフォーム「C2M」(プラズマ社)と次世代認証システム「FIDO」(ストロングオース社)の国内事業が本格化する。
 
 
2018年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比16.8%の増収、同41.0%の営業増益
売上高は前年同期比16.8%増の389億06百万円。強みであるモバイル関連技術を活かして、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」及び「業務システム」の5つのカテゴリーに展開しているソリューションデザイン事業の売上が同10.2%増加する中、フレームワークデザイン事業やITサービス事業等との連携強化でシステムインテグレーターとして事業が拡大したソリューション営業の売上が同28.8%増と伸長。フレームワークデザイン事業、ITサービス事業、更には自社商材・サービスの拡充が進んだクラウドの売上も増加した。
利益面では、ソリューションデザイン事業を中心に主力事業の収益性が改善し、営業利益が37億15百万円と同41.0%増加。持分法投資利益の増加や投資有価証券評価損・売却損の減少で営業外損益も改善し、経常利益が37億06百万円と同47.6%増加した。
 
 
 
ソリューションデザイン事業
売上高136億32百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益17億84百万円(同30.8%増)。自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス、及びECU(電子制御ユニット)の開発といった車載分野では、端境期にあった車載インフォテインメント関連でEV向け大型の案件受注が確定した他、当期から取り組んでいる自動運転案件が拡大し、コネクテッドカー関連の受注にも成功。事業領域が広がっている。
電力、交通、航空、宇宙、防衛等の社会インフラ分野は、航空システム関連の開発業務が一段落したものの、電力及び公共関連が堅調に推移する中、防衛関連の受注が大幅に増加した。
通信キャリア、Eコマース、教育、電子書籍等、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアの大規模基幹サービス開発やECサイト開発が増加した他、訪日客増加を背景に決済サービスの開発・評価業務も増加した。
スマートフォン、家電、ロボット等、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発・検証業務が期初予想通り縮小傾向で推移したものの、注力しているロボット及び家電開発、人工知能(AI)関連開発及びIoT関連機器の開発の増加でカバーした。
業務システム分野は、安倍政権が進める働き方改革への対応の一環として、業務改善や業務効率化に向けたIT投資が増加傾向にあり、この恩恵を受けている。
 
フレームワークデザイン事業
売上高33億86百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益4億72百万円(同9.4%増)。既存顧客の保険システム開発の追加受注に加え、シフトを進めている非金融業種の基幹システム関連での売上も増加。本部間連携やプロダクトベンダーとの協業による業務自動化ツール導入サービスの売上も増加した。
 
ITサービス事業
売上高51億81百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益6億円(同29.8%増)。「ITサポート」や「インフラ構築」等での高付加価値案件が増加した他、英語での「グローバルサポート」業務も新規受注案件を中心に売上が増加した。また、働き方改革に対応した「ITトレーニング」、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ訓練・教育」や「Windows10導入」等のサービスの売上も増加した。
 
ソリューション営業
売上高160億37百万円(前年同期比28.8%増)、営業利益8億41百万円(同58.1%増)。クラウド環境への対応強化やオンプレミスサーバーとクラウドサービスとの連携によるハイブリッド対応の強化に取り組んだ結果、クラウドと絡めたモバイル端末のリプレース案件が増加した。また、システム開発部門との連携の成果でアプリケーション開発を含めたシステム開発の受注にも成功した。
 
クラウド事業
売上高6億40百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益81百万円(同8.8%増)。「G Suite」や「MicrosoftOffice365」と連携するグループウェア「Cloudstep」や金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」といった自社開発商品の売上が増加。2017年5月にサービスを開始したクラウドデータベース「Canbus.(キャンバスドット)」の立ち上げ費用を吸収して営業利益も増加した。
 
コンシューマサービス事業
売上高3億92百万円(前年同期比79.4%増)、営業利益91百万円(前年同期は営業損失47百万円)。2016年11月にリリースした協業タイトル「アルテイルクロニクル」が堅調に推移した。同タイトルは、リリース以降、月次売上の最高更新が続いている。
 
海外事業
売上高60百万円(前年同期比39.5%減)、営業損失1億42百万円(前年同期は営業損失1億40百万円)。当事業は未だ投資の段階であり、来年度以降の黒字化を目指している。
米国子会社は、システナ本体及びグループ会社の(株)インターネットオブシングスと連携し、日本での独占販売権を持つ、①プラズマ社の「IoTプラットフォーム」(米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用される等、多くの採用実績を有する)、②ストロングオース社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」(世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関等、グローバルで多くの導入実績を有する)の販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発を進めている。ストロングオース社とは、資本業務提携をテコに、中東などイスラム圏を除くアジアにおける独占販売及び米国での共同ビジネスも進めている。
また、現在、PoC(Proof of Concept/概念実証)段階にある「LoRaWAN」を利用したIoTソリューションが、展示会等への出店効果で、世界各国の企業から、スマートパーキング、スマートファクトリー、スマートファーム等の用途で多数の引き合いを受けている。
尚、LoRaとは、IoTの目的である様々なデータの「収集」、「管理」、「最適化」を実現するために必要なネットワーク技術LPWA(Low Power Wide Area)の一つ。LPWAはIoTの課題となる、省電力で広域をカバーする安価なネットワーク構築を実現するための技術の総称である。LoRaは数あるLPWAの中でも、他の規格に比べて「少ない送信電力でも通信距離が長い(10km程度)」、「通信チップの値段が安い」と言った優位性を有し、オープンな環境が整備されているため実証実験が進んでいる。
 
投資育成事業
売上高5百万円(前年同期比302.3%増)、営業損失18百万円(前年同期は営業損失65百万円)。(株)インターネットオブシングスは、IoTソリューションとセキュリティを中心とした新規事業創出を目的に、国内外のベンチャー企業と連携し、IoTやセキュリティに関するソフトウェア技術の開発を進めている。
一方、(株)キャリアリンケージは、有料職業紹介事業の収益化に取り組んできたが、黒字化及び事業継続は困難と判断し、2017年12月31日をもって解散した。
 
 
 
第3四半期末の総資産は261億52百万円。現預金や投資有価証券を中心に前期末と比べて9億45百万円増加した。自己資本比率61.5%(前期末58.2%)。
 
 
2018年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更はなく、通期で前期比6.5%の増収、同19.3%の営業増益予想
6期連続の増収、3期連続の過去最高売上高の更新が見込まれ、利益面では、新規事業育成や新規顧客開拓に伴う先行投資やブランド強化に向けた投資を吸収して、4期連続の営業増益、3期連続の営業最高益更新が見込まれる。

期末配当については、1株当たり3円増配の21円を予定していたが、7円増配の25円に引き上げた。通期では、上期末配当と合わせて10円増配の46円となる。
 
 
 
今後の注目点
成長分野へ経営資源をシフトしつつ、主力である通信キャリアをはじめとしたネットビジネスの顧客のIoT関連システムの構築・検証業務に注力しているソリューションデザイン事業の売上が収益性の改善を伴いながら増加しており、旧カテナ事業も、ALLシステナ体制による営業強化の成果が顕在化しつつあり、事業の高付加価値化も進みつつある。この結果、業績は順調に推移しており、通期予想に対する進捗率は、売上高79.0%(前年同期実績72.0%)、営業利益84.4%(同71.4%)、経常利益83.9%(同73.7%)、純利益85.9%(同73.2%)。18/3期の着地は、売上高・営業利益共に1割程度上振れすると思われ、中期4ヵ年計画(16/3期〜19/3期)の達成が見えてきた。配当予想の引き上げは会社側の自信を反映したものと考える。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
 
 
◎コーポレート・ガバナンス報告書       更新日:2017年06月27日
基本的な考え方
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー(利害関係者)との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めるためにコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。
このため、外部専門家(監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等)やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります
 
<開示している主な原則>
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しない方針であります。なお、旧カテナ株式会社との合併により引き継いだ政策保有株式については、平成29年3月期において全株売却いたしました。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、取締役の利益相反取引・競業取引を取締役会の付議・報告事項としており、取引毎に取締役会による事前承認・結果の報告を実施しております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するために、ディスクロージャーポリシーを定め、開示しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.systena.co.jp/ir/management_policy/disclosure.html
また、そのための体制整備・取組については、本報告書「III 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「2.IRに関する活動状況」をご参照ください。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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