ブリッジレポート
(6498:東証1部) キッツ 企業HP
堀田 康之 社長
堀田 康之 社長

【ブリッジレポート vol.32】2018年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「18/3期の好業績をけん引する国内建築設備向けや半導体製造装置向けは、来19/3期も好調が続く見込みだ。国内では、首都圏を中心に鉄骨やセメント・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年2月20日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社キッツ
社長
堀田 康之
所在地
千葉市美浜区中瀬1-10-1
事業内容
バルブ国内首位。特に建築設備や石油化学向け強い。海外開拓に積極姿勢。伸銅品も国内上位
決算期
3月末日
業種
機械(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 114,101 8,929 8,799 5,400
2016年3月 117,278 7,245 7,300 4,915
2015年3月 117,036 6,886 7,581 6,881
2014年3月 117,355 6,470 6,501 3,564
2013年3月 111,275 6,558 6,521 4,039
2012年3月 108,446 4,638 4,388 2,480
2011年3月 106,059 6,341 5,929 3,063
2010年3月 96,592 6,976 6,248 3,079
2009年3月 127,095 7,188 6,475 3,396
2008年3月 149,274 11,615 10,525 6,290
2007年3月 149,512 11,342 10,652 9,973
2006年3月 107,631 9,673 9,132 8,070
2005年3月 95,705 9,627 8,513 5,804
2004年3月 73,802 4,181 2,962 1,598
株式情報(2/7現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
861円 99,606,856株 85,762百万円 7.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
16.00円 1.9% 63.32円 13.6倍 769.45円 1.1倍
※株価は02/07終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
キッツの2018年3月期第3四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
バルブを中心とした流体制御機器の総合メーカー。バルブ事業では、国内トップ、世界でもトップ10に入る。バルブは、青銅、黄銅、鋳鉄、ダクタイル鋳鉄(強度や延性を改良した鋳鉄)、ステンレス鋼等、用途に応じて様々な素材が使われ、同社は素材からの一貫生産(鋳造から加工、組立、検査、梱包、出荷)を基本とする。国内外の子会社33社とグループを形成し、子会社を通して、バルブや水栓金具、ガス機器などの材料となる伸銅品の生産・販売(伸銅品でも国内上位のポジションにある)の他、ホテル事業等も手掛けている。
 
【企業理念  −キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指します−】
「企業価値」とは「中長期的な株主価値」であり、「中長期的な株主価値」の向上には、顧客の信頼を得る事によって利益ある成長を持続していく必要がある、と言うのが同社の考え。そして、企業価値を向上させる事により、株主をはじめとして、顧客、社員、ビジネスパートナー、社会に対して様々な形で寄与し、豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えている。
同社は、これらの思いを「キッツ宣言」に込め、更なる飛躍を目指している。
 
キッツ宣言
キッツは、
創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。
KITZ’ Statement of Corporate Mission
To contribute to the global prosperity,
KITZ is dedicated to continually enriching its corporate value
by offering originality and quality
in all products and services.
 
行動指針(Action Guide)
Do it KITZ Way
・ Do it True(誠実・真実)
・ Do it Now(スピード・タイムリー)
・ Do it New(創造力・チャレンジ)
 
Do it True
人と人との関係で忘れてならないのが誠実に対応する心。また、表面的なものでなく物事の本質を追い求める心も必要。この基本を忘れる事なく企業活動を進めるための合言葉。
Do it Now
情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定と確実に実践していく躍動的な社員像を表現した言葉。
Do it New
変化に対応するために従来の発想から抜出して秘められた創造力を発揮し、新しい事にチャレンジする社員像を表現した言葉。
 
【事業セグメントの概要】
事業は、バルブ事業、伸銅品事業、及びホテル・レストランの経営(ホテル事業)等のその他に分かれ、17/3期の売上構成比は、それぞれ80%、17%、3%。
 
バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・ガスなど)を「流す」、「止める」、「流量を調整する」等の機能を持つ機器で、ビル・住宅設備用、給水設備用、上下水道用、消防設備用、機械・産業機器製造施設、化学・医薬・化成品製造施設、半導体製造施設、石油精製・コンビナート施設など様々な分野で使用されている。同社は、鋳物からの一貫生産を特徴とし(日本で最初に「国際品質保証規格ISO9001」の認証を取得した)、住宅・ビル設備等の建築設備分野に使用され、耐食性に富む青銅製や経済性に優れた黄銅製の汎用バルブ、或いは付加価値の高いボールバルブ等の工業用ステンレス鋼製バルブと言った主力商品で高い国内シェアを有する。

販売面では、国内は主要都市に展開する販売拠点ときめ細かい代理店網によって全国をカバーしており、海外は、インド、U.A.E、フィリピン、に駐在員事務所を置く他、中国、韓国、シンガポール、タイ、アメリカ、ブラジル、ドイツ、スペインに販売拠点を設置し、グローバルな販売ネットワークを構築している。生産では、国内工場の他、海外では中国、台湾、タイ、インド、ドイツ、スペイン、ブラジルに生産拠点を展開し、グローバルコスト及び最適地生産の実現に向けた生産ネットワークを構築している。
 
 
伸銅品事業
伸銅品とは、銅に亜鉛を加えた「黄銅」、すず及びりんを加えた「りん青銅」、ニッケル及び亜鉛を加えた「洋白」等の銅合金を、溶解、鋳造、圧延、引抜き、鍛造等の熱間または冷間の塑性加工によって、板、条、管、棒、線等の形状に加工した製品の総称。
キッツグループの伸銅品事業は(株)キッツメタルワークス及び北東技研工業(株)の事業分野であり、黄銅製の材料を用いた「黄銅棒」(黄銅棒はバルブ部材の他、水栓金具、ガス機器、家電等の部材としても使用されている)及びその加工品を製造・販売している。
 
その他
子会社(株)ホテル紅やが手掛けるリゾートホテルの運営(長野県諏訪市)が事業の中心。同ホテルは、諏訪湖畔の好立地を特徴とし、夕日に輝く展望風呂や大小の宴会場に加え、国際会議も開かれる大コンベンションホールを有する。
 
 
 
2018年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比9.7%の増収、同7.5%の営業増益
売上高は前年同期比9.7%増の916億67百万円。内訳は、バルブ事業が同7.0%増の722億29百万円(計画比+1.1%)、伸銅品事業が同25.9%増の171億36百万円(同+2.0%)。

営業利益は同7.5%増の72億50百万円。銅相場上昇の影響や人件費・研究開発費の増加を売上の増加と原価低減で吸収して計画(71億64百万円)を上回った。減損損失の減少(36億32百万円→3億68百万円)で親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.5%増加。減損損失の大半は欧州グループ会社にかかるもの(前年同期の減損損失は本社不動産(信託受益権)の譲渡に伴うもの)。
 
 
 
バルブ事業
国内売上高が前年同期比10.2%(43億84百万円)増の474億58百万円と伸びる一方、海外売上高は、円安による押し上げ効果(7億57百万円)があったものの、同1.3%(3億25百万円)増の247億71百万円にとどまった。

国内では、半導体製造装置向けが大きく伸びる中、主力の建築設備向けが首都圏を中心に堅調に推移した。建築設備向けは、第3四半期に入り、売価政策効果が本格的に現れてきた。この他、工業用バルブが、機械装置、石油精製・石油化学、一般化学、食品・製紙、電力・ガス等、全ての市場で増加した他、水関連も、自治体の予算消化遅れを工業用フィルターの好調等で吸収して増加。一方、LNGプラントや石化プラントの案件一巡で、大型プロジェクトの売上が減少した。

海外は、半導体関連の好調で、中国・韓国を含むアジアが伸びた。中国は、データセンター等、建築設備向けが好調で、アセアンはベトナムやフィリピンにマーケティング拠点を開設した効果が出てきた。一方、Oil&Gas向けの特殊バルブが中心の欧州・その他が大きく落ち込んだ他、米州も売上が減少した。ただ、米州は受注が回復傾向にあり、底打ち感が出ている。

営業利益は前年同期比5.9%増の91億67百万円。想定を上回る銅相場上昇の影響や人件費・研究開発費の増加を、部品の共通化や資材の購買コスト削減等による原価低減、収益性の高い半導体製造装置向け・建築設備向けの好調、更には売価政策等で吸収して計画をわずかに上回った。
 
伸銅品事業
売上高171億36百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益5億59百万円(同18.2%増)。800〜850千円/トンレベルで高止まりした銅相場に製品価格が連動した事に加え、販売重量も同2%増加した。利益面では、銅相場が高値安定で推移したため利幅を確保できた事に加え、生産性も向上した。
 
その他
売上高23億01百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益35百万円(同71.0%減)。当事業の大半を占めるホテル事業において、インバウンドの集客苦戦や前年同期に7年に1度の「御柱祭」による集客効果があった反動で売上高及び利益も減少した。
 
 
第3四半期末の総資産は前期末と比べて44億79百万円増の1,236億27百万円。受注・売上の増加で流動資産が増加した他、生産能力増強、コストダウン投資、及び20/3期稼働予定の基幹システム投資で固定資産が増加した。自己資本比率62.0%(前期末61.9%)。
尚、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、更には株主への一層の利益還元を目的として、現在、2,700千株もしくは25億円を上限とする自己株式の取得を実施している(期間:2017年12月21日〜2018年3月20日)。
 
 
売上の増加で運転資金が増加したものの、営業CFは25億13百万円の黒字を確保した。一方、投資CFは、有形固定資産の取得による支出(△31億33百万円→△40億25百万円)や無形固定資産の取得による支出(△11億57百万円→△22億76百万円)の増加に加え、投資有価証券の売却による収入の減少(25億72百万円→11億91百万円)もあり、前年同期を大きく上回るマイナス。財務CFがマイナスになったのは、配当金の支払い(△13億80百万円→△14億14百万円)や自己株式の取得による支出(13億92百万円→13億85百万円)によるもの。
 
 
2018年3月期業績予想
 
 
原材料価格高騰の影響を吸収して営業利益が08/3期以来の100億円台へ
売上高は前期比7.8%増の1,230億円。バルブ事業は建築設備向けと半導体関連の好調で海外の苦戦をカバーして売上が同6.6%増加する見込み。伸銅品事業は銅相場の上昇を追い風に同16.4%の増収が見込まれる。

営業利益は同12.0%増の100億円。原価低減、数量の増加、価格改定効果等による収益性改善でバルブ事業の利益が同11.0%増加する。伸銅品事業は、銅相場の上昇が増益要因になるが、人件費の増加や減価償却費の増加で同21.6%の営業減益が見込まれる。
 
 
(2)キッツエスシーティーの更なる増産投資
半導体製造装置向けバルブ等を手掛ける(株)キッツエスシーティーは17/3期第3四半期から業績拡大が続いており、18/3期は売上高(119億円)・利益(17億円)供に過去最高の更新が見込まれる。2017年6月には新田SC工場(群馬県太田市)にシステム製品専用工場を新設したが、装置メーカーの旺盛な需要で既に稼働は高水準。このため、新田SC工場での新たな工場棟(B棟)の建設とキッツエスシーティー昆山(中国)の第2工場の建設を進めている(投資総額:約5億円)。
 
 
【TOPICS】
KITZ(Thailand) Ltd. (KTL): 技術部を開設
中期経営計画の重点地域であるアセアン攻略に向け、KTLに技術部を開設した。KTL技術部には、現地の品質・ニーズに合わせた製品の開発(特に汎用バルブの改良設計)や地域拡販に向けた営業への技術支援業務に加え、特注設計業務、キッツ製品の改良・コストダウン支援等の機能も持たせる。また、有事の際には、日本の代替サテライト拠点としての役割も担わせる考え。
第1ステップとして、キッツ技術本部からの3D業務受託やKTLの型内製支援等、バルブに関するスキル教育による人財育成に取り組むが、第2ステップでは、アセアン地域の営業支援やマーケティング活動に取り組み、最終的にはキッツ技術本部・プロダクトマネジメントセンターの機能を代行できる部門へとステップアップさせていく考え。
 
KITZ Corporation of Shanghai(KCS): 受発注システム「E-Shop」が稼働
KCSが、代理店及び直接取引を行う機械・装備メーカー向けの受発注システム「E-Shop」を稼働させた。「E-Shop」はKCSのウェブサイトからログインする事で、製品の有無・入庫予定・価格の確認及び発注が可能。発注後の納期確認もできるため、顧客の利便性向上はもちろん、問い合わせ対応業務の負担軽減を図る事ができる。
上記に加え、これまで手作業で行っていた管理業務の一部システム化も完了したため、KCSは、今後、業務効率の大幅な改善が期待できる。
 
東洋バルヴ : ピュアキレイザー
東洋バルヴ(株)が販売している「ピュアキレイザー」は、促進酸化処理法「AOP」を用いた水処理装置。オゾン、光触媒、紫外線の3つを一体化させヒドロキシルラジカルを発生させ、一般細菌、レジオネラ属菌、大腸菌等を強力除菌する他、水に溶けた有機物も分解できる。
既にプールや温浴設備での導入に加え、植物工場等での採用実績も豊富。今後は、廃液処理等、産業分野への展開を図る考え。
 
 
今後の注目点
18/3期の好業績をけん引する国内建築設備向けや半導体製造装置向けは、来19/3期も好調が続く見込みだ。国内では、首都圏を中心に鉄骨やセメント等の建築資材の価格が上昇しており、日本経済新聞のマーケット商品欄では関連する記事を目にしない日の方が少ないくらい。背景にあるのはオリンピック・パラリンピック関連や都心での活発な再開発での需要であり、タイムラグはあるが、バルブにも波及する。加えて、来期は売価政策効果が通期で期待できる。
一方、半導体製造装置向けは、中国と日本での増産投資でキッツエスシーティーの生産能力が15〜20%増加する見込み。半導体市場は引き続き活発な投資や高水準の生産が続く見込みで、今期に売上高・利益が過去最高を更新するキッツSCTの一段の業績拡大が期待できる。
この他、海外は、引き続き欧州市場での苦戦が予想されるが、米州や中国を含めたアジアが回復傾向にあるうえ、イランでの大型案件(受注額18億円)の売上も計上される予定。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2017年06月28日
当社は、創造的かつ質の高い商品・サービスの提供により持続的に企業価値の向上を図ることを企業理念に掲げ、社会的に責任ある企業として、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに配慮した経営の実現に取り組んでいます。
また、経営の効率性とコンプライアンスの強化を図るため、ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえ、迅速かつ効率が良く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、様々な施策を講じて、コーポレート・.ガバナンスの充実を図っています。
 
<実施しない原則とその理由>
当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。
 
<開示している主な原則>
9.株主との建設的な対話に関する方針(原則5-1)
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営の受託者としての説明責任を自覚し、株主・投資家等のステークホルダーに対し、適時・適切な情報開示を行い、経営の公正と透明性を維持することが重要であると認識しています。また、必要とされる情報を継続的に提供するとともに、外部者の視点による意見や要望を経営改善に活用するためのIR活動が重要であると考えています。
そのため、当社は、経営戦略や経営計画に対する株主の理解を得られるよう、株主との建設的な対話を推進するため、代表取締役やIR担当執行役員を中心とするIR体制を整備し、以下の施策を実施しています。

1) 当社は、IR担当執行役員を選任しています。
株主からの面談申し込みがあった場合は、原則としてIR部門長が対応していますが、面談の趣旨及び所有株式数などに応じて、代表取締役またはIR担当執行役員が対応することとしています。

2) 当社は、IR担当執行役員を中心に、必要に応じて、IR部門、経営企画部門、経理部門、総務人事部門及び法務部門等による会議を開催するなど、有機的な連携を図っています。

3) 当社は、機関投資家及びアナリストを対象とし、3月期(期末)及び9月期(第2四半期)に決算説明会を、第1四半期及び第3四半期には、四半期決算に関するアナリストミーティングをそれぞれ実施しています。また、毎年計画的に個人投資家への会社説明会を開催しています。なお、これらの会社説明会においては、代表取締役社長が自ら説明を行っています。さらに、決算短信及び有価証券報告書等の決算情報のほか、経営情報、株式・株主総会の情報及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等のIR情報を当社ホームページに掲載し、情報開示を行っています。

4) 当社は、機関投資家・アナリストとの対話において把握された意見をIR部門から代表取締役及びIR担当執行役員に定期的に報告し、必要に応じて、代表取締役がその内容を取締役会及び経営会議に報告することとしています。

5) 当社は、経理部門担当執行役員を情報取扱責任者としており、機関投資家・アナリストとの対話に際して開示する情報の内容について、事前に経理担当執行役員、IR部門及び経営企画部門が協議するなど、インサイダー情報の管理に留意しています。

6) 当社は、毎年3月末及び9月末時点における株主名簿から、実質株主の状況調査を実施し、IR活動に活用しています。

7) 当社は、長期経営計画及び中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、経常利益、海外売上高比率、有利子負債残高、自己資本比率及び自己資本当期純利益率(ROE)等の目標値を当社ホームページ等で開示するとともに、決算説明会等を通じ、目標達成に向けた具体的な施策を説明しています。
また、中期経営計画は、業績、社会情勢及び経済情勢等を踏まえ、適宜見直しを行っており、変更が生じた際は、変更の背景や内容について、株主総会や決算説明会等で説明を行っています。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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