ブリッジレポート
(4709:東証1部) インフォメーション・ディベロプメント 企業HP
舩越 真樹 社長
舩越 真樹 社長

【ブリッジレポート vol.60】2018年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「同社の18/3期第3四半期累計期間決算は、売上高が前年同期比1.9%増加したものの、営業利益は同7.6%の減少となった。これは上期に発生した・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年2月27日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
社長
舩越 真樹
所在地
東京都千代田区 五番町 12-1 番町会館
事業内容
独立系情報サービス会社。金融向けITアウトソーシング主力に幅広いITサービスを提供。
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 21,554 1,105 1,133 654
2016年3月 20,082 970 964 548
2015年3月 18,868 966 998 508
2014年3月 17,578 735 765 372
2013年3月 16,446 427 448 -490
2012年3月 16,137 629 659 365
2011年3月 16,450 839 892 447
2010年3月 17,263 850 864 155
2009年3月 18,458 1,057 1,109 563
2008年3月 18,032 1,200 1,191 594
2007年3月 14,692 1,024 1,024 550
2006年3月 13,028 851 845 430
2005年3月 11,378 550 557 119
2004年3月 11,203 625 628 203
2003年3月 11,668 598 591 274
株式情報(2/2現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,491円 10,991,416株 16,388百万円 9.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
40.00円 2.7% 50.04円 29.8倍 666.68円 2.2倍
※株価は2/2終値。発行済株式数は前期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
インフォメーション・ディベロプメントの2018年3月期第3四半期決算概要等についてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
金融向けITアウトソーシングに強みを持つ独立系の情報サービス会社。システム運営管理とソフトウエア開発・保守を二本柱とし、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理等の複数のサービスを提供するBusiness Operations Outsourcing(BOO)戦略を推進しており、好不況の波の大きいIT業界にあって、相対的に業績の変動が小さく、高配当を継続している。尚、2013年12月17日、JASDAQから東証2部に市場変更。2014年9月8日、東証1部に上場した。
 
【事業セグメント】
事業は、システム運営管理、ソフトウェア開発・保守、及びその他に分かれ、各事業の概要と売上構成比は次の通り。
 
システム運営管理    (17/3期売上構成比56.0%)
1,200名規模の技術者を擁する専門部隊が、ミドルウェアのカスタマイズからハードウェアの保守、24時間体制のオペレーションまで、トータルかつ高付加価値のアウトソーシングを実現している。金融機関をはじめ、情報、通信、製造など、さまざまな業種に対応し、長年にわたる顧客からの高い信頼を獲得している。
 
ソフトウエア開発・保守 (17/3期売上構成比39.9%)
500名を超える技術者が、顧客の開発ニーズに合わせたシステム構築をサポート。グループ内にオフショア(海外子会社に委託開発)、ニアショア(地方事業所での開発)体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現し、金融機関、エネルギー、運輸をはじめとする幅広い分野の顧客へ、多くの開発実績を築いている。
 
その他         (17/3期売上構成比4.1%)
BPO、セキュリティ、コンサルティングなどを展開している。海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供している。
 
 
また、顧客別の17/3期売上構成比は、メガバンク、有力地銀、生損保、農林系等の金融機関が52.8%、SIer、情報通信機器ベンダー、或いは通信キャリア系情報サービス大手等の情報・通信・サービスが28.5%、製造、輸送、公共団体、エネルギー等のその他が18.7%。
 
 
その他、契約形態別の17/3期売上構成比は、金融機関、情報・通信・サービス、その他(製造、輸送、公共団体、エネルギー等)の直接契約が77.7%、大手ベンダーの戦略パートナーが22.3%と直接契約の比率が高い。
 
【IDグループ】
現在の国内外の連結子会社は7社。このうち国内(3社)は、情報システム・コンサルティング等の(株)プライド(出資比率85.9%)、システムマネジメントサービスやヘルプデスクサービスを手掛ける(株)フェス、障がい者雇用を促進するための子会社愛ファクトリー(株)(同100%)。一方、海外(4社)は、中国でソフトウエア開発、システム運営管理等を手掛ける艾迪系統開発(武漢)有限公司(同100%、ID武漢)、シンガポールでシステム運用コンサルティングやセキュリティサービス等を手掛けるINFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.(同100%、IDシンガポール)、及びアメリカで人材採用・育成、現地市場調査、情報収集等を手掛けるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. (同100%、IDアメリカ)。
このほか、2016年5月には、ミャンマーでITトレーニングアカデミーの運営等を行うIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD. (ID83.9%、IDシンガポール出資比率16.1%)を子会社化。同月、欧州におけるパートナー候補(資本提携、業務提携先)の調査や、金融機関の運用管理ビジネスに関わる情報収集、有望なコンテンツの発掘を目的として、アムステルダムに駐在員事務所を設立した。
 
 
 
【IDグループのサービスの特徴 − i-Bos24® (ID's Business
  Operations-Outsourcing Service 24)−】
同社は、コンサルティングからソフトウェア開発、システム運営管理、クラウド・セキュリティ、BPOまで、トータルなITアウトソーシングサービス「i-Bos24®」を提供している。
 
 
 
 
内閣府が12月8日に発表した17年7-9月の国内総生産(GDP、季節調整済み)2次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増(年率換算で2.5%増)と、11月15日公表の1次速報値の前期比0.3%増(年率換算で1.1%増)から上方修正となった。7四半期連続のプラス成長を維持しており、内閣府は「緩やかな回復基調が続いている」との景気認識を維持している。また、情報サービス産業との関連性が深い民間企業設備(実質)も前期比+1.1%と、同様に1次速報値の前期比+0.2%から上方修正された他、4四半期連続のプラスと回復基調も継続している。
更に、経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」(18年1月22日発表。11月分確報値)によると、11月の受注ソフトウエア売上高は前年同月比で減少したものの、情報サービス産業売上高、システム等管理運営受託売上高、ともに回復傾向が継続している。
 
【中期経営計画「I-vision50」】
1.概要
同社グループでは、2016年4月に策定した中期経営計画「I-vision 50」(2017年3月期〜2019年3月期)のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」を経営ビジョンに掲げ、「2019年3月期 売上高240億円、営業利益16.8億円」の達成に向けて、各種施策に取り組んでいる。
「I-vision 50」は、3つの基本方針(「徹底した業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」)と、7つの重点施策(①構造改革、②働き方改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO戦略の推進)から成り、向上した収益を社員の賃金増に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な還元を可能とする環境を整えることを目指している。
 
 
2.重点施策とその成果
(具体的な施策と目標)
 
①働き方改革
生産性向上、および優秀な人財確保のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでいる。(同社は、社員が会社の重要な財産の1つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記している。)
・スーパーフレックスタイム制度の導入 〔①〕
・有給休暇取得率目標対比 78%達成(年間目標有給休暇取得率:70%)〔①〕
 
②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進める。また権限委譲、ITシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図る。
・決定・決裁権限基準の見直し 〔②〕
・全社公募での業務改革・改善活動の実施 〔①,②〕
・時間外労働削減(前年同期比34.7%減) 〔①,②〕
 
③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めている。これらの取り組みにより社員のパワーアップ、およびグループの総合力の結集を実現する。
・AI・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon(セキオン)OTM」販売開始 〔③,⑤〕
・「Seceon OTM」、Interop Tokyo 2017の「Best of Show Award」ファイナリスト(AI部門)選出 〔③,⑤〕
・Seceon Inc.に対する連携および開発力強化、事業拡大を目的とした投資の実施 〔③,⑤〕
 
④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っている。
・女性管理職比率 14.7% 〔④〕
・社員に占める外国籍社員の割合 11.4% 〔④,⑤〕
 
⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めている。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、9つの海外拠点を通じて24時間365日体制でのサポートを提供する。
・アジア・オセアニア統括本部の創設 〔⑤,⑥〕
・オランダOGD ict-dienstenとの覚書締結 〔⑤〕
 
⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っている。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体で顧客の課題解決に努める。
・株式会社テラコーポレーションの吸収合併 〔⑥〕
 
⑦BOO戦略の推進
同社のサービス内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、クラウド・セキュリティ、BPO、コンサルティングと多岐にわたる。BOO戦略とは、一つの顧客に対して幅広いサービスを提供することであり、同社の様々なサービスを日本国内のみならず、海外でも提供する。
 
 
 
2018年3月期第3四半期決算概要
 
 
前年同期比1.9%の増収、同7.6%の営業減益。
売上高は前年期比1.9%増の163億23百万円。引き続き既存の金融系運営管理と金融系プラットフォーム開発が増加したことなどによりシステム運営管理の売上高が増加した。一方、大型プロジェクトの受注により公共系や運輸系ソフトウエア開発が大きく増加したものの、金融系ソフトウエア開発の大型プロジェクト完了にともなう減収により、ソフトウエア開発の売上高は減少した。また、その他業務は、セキュリティ製品の販売拡大に加え、コンサルティングや海外現地法人の拡大が寄与し売上高が増加した。
営業利益は前年同期比7.6%減の7億円39百万円。ソフトウエア開発における2件の不採算プロジェクトによる売上原価の増加(2件のうち1件は8月に終了し、残りの1件も平成30年1月に終了予定)とセキュリティ事業における「Seceon OTM」の積極的な営業展開をはじめとするマーケティング費用の増加などが影響した。売上高総利益率は、前年同期比横ばいの18.5%、売上高対販管費比率は、0.4ポイント上昇の13.9%となった。また、経常利益は同7.8%減の7億63百万円。親会社株主に帰属する四半期期純利益は同25.6%減の4億6百万円。前期に計上した退職給付制度終了益2億39百万円がなくなったことと、投資有価証券評価損48百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期期純利益の減益幅が大きくなった。
 
 
システム運営管理事業の売上高は前年同期比5.6%増の94億66百万円。既存の金融系運営管理業務は、既存顧客の深耕拡大により、売上が増加した。また、プラットフォーム開発業務は、運輸系の売上が減少したものの、金融系や公共系の売上は引き続き増加した。

ソフトウエア開発事業の売上高は前年同期比5.0%減の61億60百万円。大型プロジェクトの受注により公共系や運輸系ソフトウエア開発の売上が大幅に増加した一方で、大型プロジェクトの完了により金融系ソフトウエア開発が大きく減少した。

その他事業の売上高は前年同期比23.1%増の6億97百万円。セキュリティ製品販売に加え、コンサルティングや海外現地法人の売上高も増加した。
 
 
第3四半期(10-12月)の業績は概ね拡大基調にある。18/3期第3四半期(10-12月)は、売上高、営業利益ともに高水準となった。
 
 
17/12末の総資産は前期末比21億82百万円増加の127億34百万円。資産面では現預金や売上債権の増加などが、負債・純資産面では有利子負債の増加などが主な増加要因。自己資本比率は57.9%と前期末比11.1ポイント低下した。これは、株式会社フェスの買収にともない短期借入金が増加したもの。
 
(3)「Seceon(セキオン)OTM」販売強化
同社は、米国Seceon Inc.(本社:米国ウエストフォード、Founder & CEO:Chandra Pandey 以下Seceon)のAI(人工知能)・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon OTM」の販売を強化している。AIセキュリティの普及が先行する米国では2015年のSeceon創業以来50社以上の企業に「Seceon OTM」が導入されている。今後、日本においても銀行や保険、教育機関、医療、小売りなど、幅広い業種・規模の企業の要望に応えていく方針。
「SeceonOTM」は、AIや機械学習、外部の脅威情報連携、ビッグデータの高速解析など、さまざまな機能や情報を駆使してネットワーク内の状況を把握し、侵入した脅威をいち早く検知する。AIによる最適化は、サイバーセキュリティ専門家による面倒で難解なチューニングを必要としないばかりか、対策が難しい内部不正やIoTデバイスのセキュリティ対策にも適している。加えて、「SeceonOTM」は、これまでSOC(Security Operation Center)にて手作業で行っていたセキュリティ運用を自動化し、顧客のセキュリティ対策コストを大幅に削減できる。更に、従来のセキュリティ製品ではウイルスプログラムの未定義により検知できなかった未知の脅威も、そのプログラムの振る舞いからリアルタイムに脅威を検知し、被害を最小化することが可能。
同社は、上期に「Seceon OTM」の積極的な営業展開のため広告宣伝費を大幅に増加した。続く第4四半期期においては、引き続き新規顧客の開拓に注力する。
 
 
2018年3月期業績予想
 
 
前期比5.1%の増収、同9.1%の経常減益の計画
18/3期の会社計画は、10月20日の修正計画から変更なし。売上高は前期比5.1%増の226億50百万円、営業利益は同6.9%減の10億30百万円の見込み。
売上高は、引き続き金融機関を中心に顧客のIT投資の拡大が期待される。また、今後セキュリティ対策への投資の加速も予想される。こうした中、BOO(既存顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド・セキュリティまで、複数のサービスを提供すること)の推進により、既存顧客の推進を図るとともに、新規顧客の獲得を目指す。
営業利益は、順調な第4四半期の推移を見込むものの、上期に発生した不採算プロジェクトによる売上原価の増加が影響する。また、人手不足が深刻化する中、ソフトウエア開発者の人件費増加等を見込んでいる。売上高対営業利益率は、前期比0.6ポイント低下の4.5%の計画。
なお、株式会社フェスの子会社化にともなう影響額については、現在精査中であり業績予想に反映されていない。
また、1株当たりの配当も、10月30日に修正した期末40円の予想を据え置き。
 
不採算プロジェクト防止へ向けた今後の対応策
18/3期上期に発生した不採算プロジェクトの反省をもとに、同社では今後不採算プロジェクト防止のための対応策を強化する。
 
課題1−大規模化と短納期化への対応
[対応策]
・プロジェクト状況の収集から分析、課題対応をスピードアップする手法の標準化とサポートツールの導入を更に進める。
・既に導入している開発フレームワークの一層の強化。
 
課題2−プロジェクト規模拡大による要因調達
    ノウハウ及びマネジメント人材の不足
[対応策]
・新規パートナー会社の開拓推進と既存パートナー会社との情報交換の活発化。
・大量なパートナーをマネジメントする人材の育成・強化。
 
(2)株式会社フェスの全株式取得による子会社化
同社は、2018年1月4日付で株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化した。
株式会社フェスは1999年に、システムオペレーションを代行するサービスを主たる事業目的に、株式会社セゾン情報システムズの子会社として設立。その後医療系運用業務、また近年では「ITILコンサル業務」への参入等により業容を拡大し、「従来型運用」を「次世代ITサービスマネジメント」に変えるべく新しい取り組みを行っている。今回の株式取得により、両社の中核事業であるシステム運営管理事業の規模拡大、および効率的な運営体制の構築などに大きく寄与することが期待される。その他、両社の長年にわたり蓄積された技術やノウハウの共有化を進めることで、それぞれの得意とする顧客領域に対してこれまで以上に幅広いサービス展開が可能となる見込みである。なお、買収金額は20億円で、全額借入金で調達する予定である。
 
 
今後の注目点
同社の18/3期第3四半期累計期間決算は、売上高が前年同期比1.9%増加したものの、営業利益は同7.6%の減少となった。これは上期に発生したソフトウエア開発事業における2件の不採算プロジェクトの発生が影響した。しかし、同社の第3四半期(10-12月)決算は、過去の第3四半期の中でも高水準の営業利益の水準となった。上期の不採算プロジェクトを受けて強化された対応策が早くも成果に結び付いたものと推測される。現在同社は、①プロジェクト状況の収集から分析、課題対応をスピードアップする手法の標準化とサポートツールの導入を更に進める、②既に導入している開発フレームワークの一層の強化、③新規パートナー会社の開拓推進と既存パートナー会社との情報交換の活発化、④大量なパートナーをマネジメントする人材の育成・強化、を掲げ、今まで以上に不採算プロジェクトの防止を強力に推進している。IT投資の拡大を受けて好調な業界環境が継続する中、第4四半期(1-3月)決算において、不採算プロジェクトを防止し、収益体質の更なる向上を達成することができるのか、今第4四半期の業績動向が注目される。
また、世界中でサイバー攻撃や情報漏えい事件が発生している中、AIを活用したセキュリティ対策への注目が増している。様々なセキュリティベンダーが最先端のAIセキュリティ製品を開発し、アメリカを中心に導入が進んでいる。今後AIセキュリティが普及していく中、「Seceon OTM」の拡大が期待される。同社では、「Seceon OTM」の積極的な営業展開のために今期大規模なマーケティング費用の投入を計画している。今期のマーケティング費用の投入が今後どれ位のインパクトを持って「Seceon OTM」の売上拡大に結び付くのかその費用対効果が注目される。
更に、本格化するのは来期以降になると予想されるが、株式会社セゾン情報システムズから全株式の取得により子会社化した株式会社フェスとの間でいかなるシナジー効果を生み出すことができるのかについても期待を込めて注目していきたい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2017年6月26日
 
 
 
 
 
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