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(4248:東証1部) 竹本容器 企業HP
竹本 笑子 社長
竹本 笑子 社長

【ブリッジレポート vol.7】2017年12月期業績レポート
取材概要「期初予想は増収・減益だったが、売上・利益ともに計画を上回り、増収・増益で着地した。また、金型開発数も282と、前期、前々期を上回り、経験・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年4月4日掲載
企業基本情報
企業名
竹本容器株式会社
社長
竹本 笑子
所在地
東京都台東区松が谷2-21-5
事業内容
化粧品・美容、食品・健康食品、日用・雑貨などの用途向けにプラスチック製やガラス製等の包装容器の製造販売を行っており、自社で企画開発した包装容器を2,000種以上取り揃えています。
決算期
12月末日
業種
化学(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年12月 14,201 1,412 1,440 986
2016年12月 12,799 1,259 1,279 836
2015年12月 12,221 1,250 1,275 827
2014年12月 11,062 877 879 581
2013年12月 10,017 757 813 592
2012年12月 9,654 632 658 434
株式情報(3/27現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
2,427円 6,264,128株 15,203百万円 14.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
34.00円 1.4% 145.17円 16.7倍 1,253.01円 1.9倍
※株価は3/27終値。発行済株式数、ROE、BPSは前期末実績。
 
竹本容器株式会社の2017年12月期決算概要などをご紹介致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客として、自社で容器の企画・設計を行い、製造に必要な金型を自社で所有する容器である「スタンダードボトル」を製造・販売。2017年12月末で3,271型の金型を所有する。高い開発提案力、豊富なストックに加え、幅広い顧客層、小ロット・多品種・短納期に対応する製品供給体制等が大きな特徴。海外展開にも積極的。海外子会社は中国に2社、米国、オランダ、タイ、インドに1社。
 
【沿革】
創業者竹本茂氏(竹本笑子社長の祖父)が、同社の前身となる竹本商店を1950年に創業。第二次大戦終戦後のモノ不足の中、使用後のガラス壜を回収し、新品同様に再生する「古壜再生業」でスタートした後、1953年に竹本容器株式会社を設立し、ガラス容器の販売を開始。1963年には同社を特徴づける自社ブランド品「スタンダードボトル」の取扱いを始めた。
1980年代に入ると、竹本雅英専務(現相談役、竹本笑子社長の父)が先頭となり、顧客の注文に応じて容器を製造する「特注品」が主流で、ボトルと付属品の取扱い業者が分離していた関西地区において、「スタンダードボトル」と「ワンストップ供給」を武器に新規開拓に注力。品揃えの豊富な同社は顧客の需要を確実に取り込み、販路を拡大した。当時としては画期的であったこの大阪進出がその後の福岡、札幌、名古屋への展開につながり、全国をカバーする販売・サービス網の構築に成功した。
1984年にはさらに競争力を強化するためには商社機能に加えメーカー機能が必要と考え、吉川工場(埼玉県吉川市)を開設し、プラスチック容器の加工・印刷を開始した。
1996年には業界で先駆けて中国に製造・販売の子会社を設立し、グローバル化戦略をスタート。
2004年、竹本笑子氏が代表取締役社長に就任し、国内市場におけるシェアアップと海外市場の開拓をさらに推進中。2014年12月、東京証券取引所市場第2部に上場。2017年6月、東京証券取引所市場第1部に指定された。

創業66周年を機に同社はロゴマークの変更を行った。
 
 
「竹」マークを白抜きから緑に変えたのだが、そこには中国事業の更なる拡大、インドでの生産開始、ヨーロッパ市場の開拓などグローバリゼーションを進める同社において、「枠を取り払って世界で飛躍する。」との想いが込められているという。
 
【社是及び使命】
 
1996年の中国進出も、器文化の本場中国といつかは手を組んで事業がしたいと考えていた創業者の想いが実を結んだものであった。竹本笑子社長もこの理念、使命を企業の根幹に置き、社員研修を始めとした様々な機会を使って社員への浸透を図っている。
 
【市場環境】
◎成熟する国内市場
下のグラフにあるように、容器の出荷金額はここ数年横ばいが続いており、今後も人口減少の進行が予想される中、国内需要の大きな伸びは期待し難い。
 
 
ただその一方で、以下のような状況を背景に、同社の武器である「スタンダードボトル」の需要は今後も拡大することが予想される。
 
消費市場の成熟化、消費者の嗜好の多様化、ネット販売の拡大などにより、商品ライフサイクルの短命化が進み、「大量生産大量販売」の時代は終わり、「少量多品種販売」の時代に入っている。
そうした中、同社の顧客である化粧品・トイレタリー用品メーカー等が面している課題は、「製品開発期間の短縮化」や「経費削減」。
自社による容器開発を抑制する傾向を強めるこれらメーカーにとっては、必要な容器を必要なタイミングに必要な数量だけ調達できるスタンダードボトルを採用する機会は今後益々増大するものと考えられる。
 
一方、2008年の化粧品・トイレタリー容器市場1,558億円における各社のシェア(同社推定)は以下の通り。
 
 
顧客が金型の所有権を保有し、金型の費用も負担する「カスタムボトル」は市場の70〜80%を占めると推定され、「スタンダードボトル」の市場構成比は20〜30%。同社はスタンダードボトルの20%程度のシェアを有していると同社では推定している。

圧倒的なシェアを有するトップA社やB社の顧客は、自社で金型投資を行う化粧品大手企業などが中心。
そこで竹本容器は、これまでに培ってきた提案力を差別化要因とし、協力メーカーも活用し、早く、安く、確実に製品を納入する量産体制を構築。顧客金型製品の売上を拡大する。

一方、大半の下位企業が商社を通じてスタンダードボトルの販売を行っているため、商社機能とメーカー機能を併せ持つ竹本容器は豊富な品揃えという点で優位性を有している。またメーカーとして開発コスト低減に取り組む事により、価格競争力も向上させシェアを引き上げる。
加えて、金型投資が必要なスタンダードボトルにおいては継続的な投資を実施するための強固な財務力が不可欠であり、業界唯一の上場企業である同社はこの点でも大きなアドバンテージを有している。

このように、同社は上位・下位、双方の競合に対するシェア拡大を目指している。後述するように17年12月期の同社の化粧・美容向け売上高は前期比7.9%増で足元の化粧品市場全体の伸びを大きく上回っており、現在のシェアは、2008年当時の上記4.2%よりも確実に上昇していると見られる。
 
◎成長する海外市場
アジアを中心とする新興国市場では化粧品市場が急速に拡大している。
中国市場は5年間で市場規模は5割増加した。2017年には日本を上回ると予測されており、インドやASEAN各国でも高成長が良込まれている。
新興国では日本製ボトルに対する信頼が高く、ここにも大きなビジネスチャンスが存在する。
 
【事業内容】
化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客として、容器およびキャップやディスペンサーなど付属品の製造・販売を行っている。
同社の容器は単なる容れ物ではなく、デザイン、機能、バリア性、安全、環境に留意した付加価値の高い製品が中心となっている。
 
 
◎ビジネスモデル
化粧品やトイレタリー製品メーカー等の顧客企業が、製品差別化のために独自の容器デザインの製造を容器の成型メーカーに依頼する場合、多くのケースでは容器を製造するための金型製作費用は顧客が負担し、成型メーカーが製品設計と生産を請負い、顧客独自の容器を生産後納品することとなる。
ところが、金型の製作には、一般的に3カ月程度の期間と数百万円の費用が必要であり、多くの顧客企業にとっては容器の調達に時間とコストがかかる点が課題となっている。

これに対し、同社は顧客に替わって自社で金型を製作し、顧客が希望する包装容器を生産、納品する。
このため、顧客は自ら金型を製作する場合と比べると短期間でかつ開発コストを抑えて、希望する包装容器を、必要な時に、必要な量だけ調達することができる。
このように、同社が容器の企画・設計を行い、製造に必要な金型を自社で製作・所有する容器を「スタンダードボトル」と呼ぶ。

同社が有する金型の種類は2017年12月末現在で3,271点と業界一の豊富さを誇る。
自社で開発した標準型のスタンダードボトルに着色や印刷を施し、キャップなどの付属品と組み合わせる「カスタマイズ」により、顧客の差別化ニーズに対応している。
また一部製品については製品在庫を保有するなどし、小ロット、多品種、短納期を実現している。
 
 
販売地域は日本、中国、アメリカなど世界に広がっており、2017年12月期の販売先はグループ全体で4,500社を超えている。

スタンダードボトルの売上構成比は全売上高の約7割で、顧客が金型製作を負担する顧客金型製品や、商社として他社製品の仕入なども行っている。
 
 
◎生産体制
国内に6拠点、中国に2拠点を有し、外部委託メーカーとの協力体制を構築している。2016年11月から岡山事業所が稼働し、西日本地域の製品供給体制を強化している。
国内生産では、「小ロット・多品種対応」、「短納期対応」、「安定した品質」、「幅広い取扱品目」、「突発受注への対応」、「大量生産へも対応」など、きめ細かく顧客ニーズに対応している。
中国においては、生産能力の拡充、品質の向上に注力中である。
 
 
17/12期は公募増資を実施し自己資本が増加した結果レバレッジは低下したが、利益率の上昇で引き続きROEを実現している。中期的に15%以上を安定的に達成することを目指している。
 
 
【特徴と強み】
①幅広く厚い顧客基盤
同社は国内外に約4,500社と極めて幅広い顧客基盤を有している。
加えて、単独の売上高が10%を超える顧客は無く、この顧客基盤から獲得する安定したキャッシュ・フローが、継続的な金型投資を可能にしている。
また、同社の高い開発提案力により顧客満足度は高く、リピーターも多い。
 
②豊富な金型ストック
前述の様に3,271型という豊富な金型ストックは世界トップと同社では推定しており、顧客のニーズに対して柔軟な対応が可能である。
また、品揃えの拡充や、デザインおよび機能性に留意した容器など付加価値の高い製品開発を進めると同時に、金型の標準化、共通化、小型化を進めることで、投資負担やリスクを低減させている。
 
③柔軟な製品供給体制
国内6拠点、海外2拠点の生産ネットワークを通じて、高品質な製品を小ロット、多品種、短納期で納品できる体制を構築している。
また顧客ニーズに対応したカスタマイズによる生産体制や、コスト、強度、精度を考慮した新たな生産技術を積極的に導入している。
 
④「開発提案力の高さ」
幅広い顧客基盤(顧客資産)の形成に寄与しているのが、高い開発提案力であり、同社の持続的企業価値創造の源泉といっていいだろう。
現在約30名の企画開発及び技術スタッフが、素材、形状、機能性、安全性などの視点から日々様々なアイデアの具現化に取り組んでいる。
合羽橋ショールームには約1,000種類のスタンダードボトルが展示されており、高い開発提案力の一端を伺うことが出来る。
 
 
スタンダードボトル開発基盤・金型基盤を活用して顧客に対し開発提案を行い、顧客のオリジナル金型を低価格、短納期、高品質で提供する事を同社では「カスタムボトル・イノベーション」と名付け、積極的に展開している。
また、開発提案力の更なる強化に向け、デザインラボの建設を進めている。
 
⑤独自のビジネスモデル
「幅広く厚い顧客基盤(安定した営業CF)」、「豊富な金型ストック」、「開発提案力の高さ」という3つの優位性が相乗効果を生み出し、同社ならではのビジネスモデルを構築している。
 
 
 
2017年12月期決算概要
 
 
スタンダードボトル、カスタムボトルともに増加し増収も、減価償却負担増等で減益
売上高は前期比11.0%増の142億1百万円。国内では、顧客企業の業績が好調なため化粧品向け中心に需要が旺盛。積極的な開発提案型営業によりスタンダードボトル、カスタムボトルともに販売は増加した。中国でも、スタンダードボトル、カスタムボトルともに増収。円換算額は同48百万円増加した。
営業利益は同12.2%増の14億12百万円。国内では、2016年に稼働した結城事業所印刷棟、岡山事業所の減価償却費負担が増加しほか、プラスチック原材料の価格の上昇もあったが、増収で売上総利益も増加。中国では増収も生産性の低下、プラスチック原材料の価格の上昇により営業利益は横這いにとどまった。
販売先別では、スタンダードボトルの品揃え強化と開発提案型営業強化で、全てのカテゴリーが増収だった。
他社製品を使用した売上も継続的に増加している。
期初予想は増収・減益だったが、売上・利益ともに計画を上回り、増収増益で着地した。
 
 
 
 
 
公募増資による現預金の増加等で流動資産は前期末比11億65百万円増加。固定資産は建設仮勘定など有形固定資産の増加などで同7億38百万円増加した結果、資産合計は同19億4百万円増加の145億50百万円となった。負債合計はほぼ変わらず。
資本金、資本剰余金、利益剰余金の増加で純資産は同18億71百万円増加の78億72百万円となった。
この結果自己資本比率は前期末より6.5%上昇し、53.9%となった。
 
 
利益および減価償却費の増加などで営業CFのプラス幅は拡大。
有形固定資産の取得による支出の減少で投資CFのマイナス幅が縮小した結果、フリーCFはプラスに転じた。
株式の発行による収入があった一方、長期借入れによる収入が無くなり、財務CFのプラス幅は縮小した。
キャッシュポジションは前期末に比べ6億43百万円増加の23億42百万円となった。
 
(4)トピックス
◎金型の開発状況
2017年12月末の自社金型数は3,271型となった。
日本とインドでは外部メーカーに金型製作を発注しているが、中国子会社では自社による金型製作も行っている。
現在、日本と中国の金型開発部門では人員増加や金型設計標準化を進めており、より機能性の高い金型開発にも取り組んでいる。
また、2018年初に完成予定のインド工場向けの金型開発にも着手している。
 
 
◎岡山事業所の増設を決定
大量生産への対応を強力に推進するために、岡山事業所敷地内における生産棟増設を当初計画よりも前倒しで実施することとした。
2018年2月に着工し、同年8月竣工の予定。
 
 
2018年12月期業績見通し
 
 
増収も金型開発・増産・省力化投資で減益
売上高は前期比3.7%増の147億22百万円の予想。消費者ニーズの多様化や商品サイクルの高速化で開発コスト削減や開発期間短縮ニーズは引続き増加、スタンダードボトル需要は更に拡大する見込み。開発提案に更に注力するとともに、新規金型を増加し増収を計画している。
営業利益は同5.1%減の13億39百万円の予想。金型開発の増大、増産対応及び省力化目的の生産機械投資等に伴う減価償却費増で減益を見込む。
配当は中間17.00円/株、期末17.00円/株の計34.00円/株の予定。予想配当性向は23.4%。配当性向20%以上を目標としている。
 
 
 
後述する「中長期計画」に基づき、付加価値が高いボトルを創出しグローバルに展開するとともに、大口注文および人手不足への対応のための投資も積極的に進める。
 
 
前期実績に対し若干の円高を計画している。
現状では国内外間の製商品取引はごく少量で売上金額への影響は限定的。
人民元に関しては、中国子会社の円換算の影響度が大きい。米ドルに関しては、米子会社の規模が小さく、日本での原材料調達額への影響が相対的に大きい。
 
 
中長期計画(2018〜2020)
 
今期をスタートする3年間の中長期計画では以下の4つをポイントを設定している。
 
 
 
日本、中国、タイ、ヨーロッパ、アメリカ、インドなど、グローバル展開に更に注力する。インドは生産およびインド国内市場向け販売を担うと共に、中東など新市場開拓の拠点とも位置付けている。
スタンダードボトルの開発は、2016年実績234型、2017年実績225型に対して、2020年まで3年間で914型の開発を目指している。年ごとのぶれはあるものの、年平均300型以上とこれまでを上回る金型数の製作を目指している。また、カスタマイズボトルに関しては、「新しい成形」、「新しい加飾」、「高品質」、「量産対応」、「短納期」のキーワードの下、開発提案型営業によるカスタムボトル案件の開拓を進め、2016年39型、2017年57型の実績を上回る開発を目指す。
開発提案力向上のため、本社近く、東上野にデザインラボ(STANDOUTラボ)の建設を進めている。来期完成予定のデザインラボは、STANDOUT(際立つ、優れた)なパッケージソリューション提供のためのデザインや機能を研究するとともに、交通至便な都内でカスタムボトルへの印刷など試作工程を顧客に実際に目にしてもらうことで早期かつ確実に受注に繋げることも目指している。竹本社長によれば、こうした取り組み、施設を持つことは同業界では見られないという。
設備投資については、2018年はインド工場および岡山工場増設、2019年は結城事業所増設と中国新工場建設を予定している。金型も含め3年間の中では2018年がピークとなる。2018年は減益となるが、以降は増収効果で減価償却増を吸収し増益となる計画。2020年以降も積極的な投資を進めていくが、増収で吸収し、2桁の利益率をキープを目指していく。
原材料価格については、2018年は前期並み、以降は2015年水準まで上昇すると想定し、為替レートは、16.0円/元、111円/ドルで推移すると想定している。
 
 
売上高は続伸を想定。スタンダードボトル開発のための金型投資と生産キャパ確保の設備投資を継続することにより減価償却負担は継続的に増加するが増収で吸収し、営業利益も伸張。
 
 
2018年、売上高は元建で微増の計画だが、円換算額は120百万円減少する。2020年は新工場稼働に伴い減価償却負担の増加を想定している。
 
 
インド工場は2018年夏に稼働開始し、減価償却も始まる。2019年から通年での売上高計上を計画している。
オランダでは、現地での生産委託開始により売上の逓増を計画している。2018年より金型投資も開始する。
 
③優位性に関する指標目標
優位性に関し以下のような目標を設定し、更なるブラッシュアップを目指している。
 
 
開発提案力の強化に注力している同社は、IP(知的財産権)件数をKPIとして掲げている。
 
 
今後の注目点
 
期初予想は増収・減益だったが、売上・利益ともに計画を上回り、増収・増益で着地した。また、金型開発数も282と、前期、前々期を上回り、経験豊富な少数精鋭のスタッフによる集中的な取り組みにより開発力の一段の向上を図ってきた成果が現れたようだ。
こうした点が評価され、株価は昨年終盤から市場平均を大きく上回って推移している。投資家の関心は設備投資増による踊り場となる今期ではなく、来期以降の業績推移に向いていると思われ、引き続き高パフォーマンスを維持するかは中長期計画(2018〜2020)のポイントであるグローバリゼーションおよび開発提案型営業の進捗にかかっている。
 
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2018年3月28日
 
 
 
 
 
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