ブリッジレポート
(6890:JASDAQ) フェローテックホールディングス 企業HP
山村 章 社長
山村 章 社長

【ブリッジレポート vol.56】2018年3月期業績レポート
取材概要「半導体製造装置に必要な様々な要素技術を有する同社にとって、国策である「中国製造2025年」の下、中国が進める半導体製造装置の国産化施策は・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年4月4日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社フェローテックホールディングス
社長
山村 章
所在地
東京都中央区日本橋 2-3-4 日本橋プラザビル
事業内容
半導体・FPD製造装置部品、太陽電池関連製品等の製造・販売及び各種技術サービス
決算期
3月
業種
電気機器(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 73,847 5,678 5,675 3,256
2016年3月 69,463 4,024 3,822 2,162
2015年3月 59,078 1,671 2,030 -2,132
2014年3月 44,745 798 1,262 1,391
2013年3月 38,424 -3,608 -3,465 -6,532
2012年3月 60,088 4,124 3,287 1,715
2011年3月 57,880 6,931 6,290 4,483
2010年3月 31,541 703 524 156
2009年3月 36,653 2,790 2,097 743
2008年3月 36,625 3,057 2,414 1,903
2007年3月 32,517 2,288 2,081 1,703
2006年3月 23,946 1,210 1,040 708
2005年3月 21,105 1,762 1,456 633
2004年3月 15,000 615 -177 -645
2003年3月 12,845 111 -626 -899
株式情報(2/27現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
2,687円 36,965,168株 99,325百万円 8.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
22.00円 0.8% 126.67円 21.2倍 1,389.52円 1.9倍
※株価は02/27終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
フェローテックホールディングスの2018年3月期第3四半期決算と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
消耗品を含めた半導体やFPD製造装置等の部品、冷熱素子「サーモモジュール」を核とする電子デバイス、太陽電池関連製品等の製造・販売、及び関連する各種技術サービスを手掛けている。傘下に子会社等41社を擁する(連結子会社32社、持分法適用非連結子会社1社、持分法適用関連会社5社、持分法非適用関連会社1社、非連結子会社2社)。
1980年、NASAのスペースプログラムから生まれた磁性流体を応用した真空技術製品や冷熱素子として用途が広がっているサーモモジュール等、独自技術を核にした企業として誕生。創業から30年余りにわたって培われてきた多様な技術は、エレクトロニクス、自動車、次世代エネルギー等、様々な産業分野で応用されている。また、トランスナショナルカンパニーとして、日本、欧米、中国、アジアに展開し、マーケティング、開発、製造、販売、そしてマネジメントと、それぞれの国・地域の強みを活かした経営も同社の特徴。2017年4月、持株会社体制へ移行した。
 
【経営理念と行動規範】
 経営理念
  顧客に満足を
  地球にやさしさを
  社会に夢と活力を
 
行動規範
私たちは、グローバルな視点のもと、常に国際社会と調和を図り、地域社会その他私たちに関係する世界の人々の生活に貢献できる製品とサービスを提供する企業として、各国の法令を遵守することはもちろん、確固とした企業倫理と社会的良識を持って、誠実に行動します。

フェローテックグループは、新エネルギー産業およびエレクトロニクス産業を中心に高品質な製品やサービスを提案し、コスト競争力のある製品やサービスを提供することにより、お客様から信頼されて、満足を頂くことを掲げます。

フェローテックグループは、地球環境に配慮した活動を積極的に推進することを経営上の重要課題の一つとしており、最新の環境規制要求への適応を順次進めます。また、新エネルギー産業で活用できる素材・製品などを開発し、地球環境問題の解決に貢献することを掲げます。

フェローテックグループは、コア技術を活用したものづくりを通して社会に貢献し、顧客、株主、社員、取引先、地球社会などステークホルダーの方々が成長する楽しみを持てる企業であり続けます。また、企業活動に当たり法令遵守、社会秩序、国際ルールなど社会的良識をもって行動することを掲げます。
 
【事業セグメント】
事業は、半導体・FPD・LED等の製造装置に使われる真空シール、石英製品、セラミックス製品等の半導体等装置関連事業、サーモモジュールが中心の電子デバイス事業、及びシリコン結晶やPVウェーハ、結晶製造装置に使われる坩堝等の太陽電池関連事業に分かれ、17/3期の売上構成比は、それぞれ43.7%(16/3期45.2%)、17.1%(同19.2%)、25.4%(同26.6%)、及びソーブレード、装置部品洗浄、工作機械等の報告セグメントに含まれないその他13.8%(同9.0%)。
 
 
半導体等装置関連事業
半導体、FPD、LED、太陽電池等の製造装置部品である真空シール、デバイスの製造工程に使われる消耗品である石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、この他、シリコンウェーハ加工や製造装置洗浄(中国でシェア50%)等も手掛け、エンジニアリング・サービスをトータルに提供している。

主力製品で世界シェアNo.1の真空シールは、製造装置内部へのガスやチリ等の侵入を防ぎつつ回転運動を装置内部に伝える機能部品で、上記の製造装置に不可欠。真空シールの内部には創業からのコア技術である磁性流体(磁石に反応する液体)シールが使われている。ただ、いずれの分野も設備投資の波が大きいため、比較的需要が安定した搬送用機器や精密ロボット等、一般産業分野での営業を強化しており、真空シールを組み込んだ真空チャンバーやゲートバルブ等(共に真空関連の装置で使われる)の受託製造にも力を入れている。

一方、石英製品、セラミックス製品、及びCVD-SiC製品は共に半導体の製造工程に欠かせない消耗品。石英製品は半導体製造の際の高温作業に耐え、半導体を活性ガスとの化学変化から守る高純度のシリカガラス製品。太陽電池の製造プロセスで使われる石英製品である石英坩堝(太陽電池関連事業に区分)でも高いシェアを有し、この技術を活かして半導体向け高純度坩堝を育成中である。材料や加工技術を核とするセラミックス製品は国内外の半導体製造装置メーカーを主な顧客とし、半導体検査治具用マシナブルセラッミックスと半導体製造装置等の部品として使われるファインセラミックスが二本柱。

CVD-SiC(※)製品は「CVD法(Chemical Vapor Deposition法:化学気相蒸着法)」(シリコンと炭素を含むガスから作る)で製造されたSiC製品の事。現在、半導体製造装置の構造部品として供給しているが、航空・宇宙(タービン、ミラー)、自動車(パワー半導体)、エネルギー(原子力関連)、IT(半導体製造装置用部品)等への展開に向け研究開発を進めている。

この他、6インチのディスクリート半導体向けが中心の小口径ウェーハ加工(インゴットのスライス)も月産30万枚規模に達しており、小口径ウェーハの加工分野で一定の存在感を有する。
 
電子デバイス事業
事業の核となっているのは対象物を瞬時に高い精度で温めたり、冷やしたりできる冷熱素子「サーモモジュール」である。サーモモジュールは自動車用温調シートを中心に、遺伝子検査装置、光通信、家電製品等、利用範囲は広い。高性能材料を使用した新製品の開発や自動化ラインの導入によるコスト削減と品質向上により新規の需要開拓や更なる用途拡大に取り組んでいる。この他、釣り具のリール(リール内部の防水用途)や4Kテレビのスピーカー向け、スマホのバイブレーションモーター等で新たな用途開発が進んでいる磁性流体の収益も含まれている。
 
太陽電池関連事業
2005年に太陽電池関連事業に参入し、シリコン結晶製造装置、石英坩堝等の消耗品、及び太陽電池用シリコン製品等の製造販売を手掛けてきた。現在は市場ニーズを踏まえて、太陽電池用シリコン製品(シリコンインゴットとウェーハ)の受託生産や、インゴットの製造時に使用される単結晶シリコン用坩堝や多結晶シリコン用角層坩堝(共に石英の加工技術がベースになっている)の製造・販売が中心。消耗品である坩堝については、多様なラインナップを揃えると共にカスタマイズにも対応し、高い市場シェアを有する。
 
 
【第4の成長期へ】
 
同社は1980年9月に設立され、磁性流体・応用製品(CPシール・真空シール)の製造・販売を開始した。ハードディスクドライブのシールとして使われたCPシールや真空装置のシールとして使われる真空シールをけん引役に事業基盤を固めた。1990年以降は、海外展開を積極化し、91年に米国マサチューセッツ州に法人を設立、その後、92年中国杭州、95年中国上海、97年シンガポール、と相次いで海外現地法人を設立。この間、中国でサーモモジュール・モジュールの製造・販売を開始(92年)した他、半導体関連事業向け石英製品の製造・販売を開始(98年)。99年には元親会社の米フェローフルイディクス社を買収して北米・欧州へ展開した。
2000年以降は、02年に部品加工から組立までの一貫した生産技術を活かしてシリコンウェーハ加工や工作機械等の受託事業を開始(上海工場)。05年には太陽電池関連事業を開始し、インゴット、結晶製造装置、坩堝の製造・販売を本格化。更に08年にはセラミックス製品の製造・開発も開始する等で、新たな収益基盤を確立した。
そして、今、中国、アジア、北米、ロシアを含む欧州、と世界4極での事業体制の整備も進み、売上高1,000億円企業を目指す第4の成長期を迎えている。
 
 
2018年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比24.1%の増収、同59.8%の営業増益
売上高は前年同期比24.1%増の673億48百万円。半導体等装置関連事業の売上が同35.6%増と伸びて増収をけん引。スマートフォンやデータセンター等に利用される3次元NAND型フラッシュメモリやダイナミックラム(DRAM)の需給ひっ迫を受けたデバイスメーカー各社の活発な設備投資や高水準の装置稼働率が好調の背景にある。この他、シリコン製品を中心に陽電池関連事業の売上が同9.0%増加した他、サーモモジュール応用製品が中心の電子デバイス事業も、自動車温調シート向けの減少を、家電・通信機器・医療検査装置・バイオ関連・半導体機器等、幅広いニーズの取込みで吸収した(同0.4%の増収)。

営業利益は同59.8%増の71億70百万円。売上の増加と販売価格の見直しやコストダウンによる原価率の改善で売上総利益が同30.9%増加し、変動費や人件費を中心にした販管費の増加を吸収した。持分法投資利益が増加する一方、為替差損が減少した事で営業外損益が改善。減損損失の計上等で特別損失が増加したものの、税負担率の低下で最終利益は同84.1%増加した。
 
 
 
半導体等装置関連事業
売上高322億04百万円(前年同期比35.6%増)、営業利益55億26百万円(前年同期比81.1%増)。半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品(石英製品、セラミックス製品、シリコンパーツ、CVD−SiC製品)、半導体の微細化設備や有機ELパネルの製造装置で使われる真空シールや同製品を含むサブアセンブリ品、更にはチャンバー製品等の受託製造、と主要製品及びサービスで売上が増加した。
 
製造装置メーカー、デバイスメーカー、更にはファウンドリー各社からの旺盛な需要に応えるべく、石英製品の製造ライン増設を断続的に実施している他、セラミックス製品については、昨年9月に中国杭州市に新工場を竣工し、11月に石川県白山市に開発センターを竣工。量産評価が始まっている8インチウエーハについては、昨年9月に中国杭州市に新会社を設立し2次ラインの整備を進めている(新工場の建設に向け、12月に中国杭州市政府と共同で鍬入れ式を終えた)。
 
太陽電池関連事業
売上高158億55百万円(前年同期比9.0%増)、営業損失6億26百万円(前年同期は5億45百万円の営業損失)。太陽電池産業は、パリ協定後の各国のCO2排出削減策の進行から、特に中国・インドを中心に新興国での需要が強い。中国では緩やかな価格下落が続いているものの、一時期に比べて落ち着きつつある。同社においては、シリコン製品の出荷が順調に進んだものの、事業構造改革の一環として滞留在庫の処分や、不採算であった多結晶用石英坩堝(角槽製品)からの撤退に伴う保有設備の減損処理を行った。尚、当セグメントの製品は、顧客との長期契約分と自家消費分を除き、概ね半導体用途に転換が進んでいる。
 
電子デバイス事業
売上高93億68百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益23億03百万円(前年同期比19.2%増)。北米での自動車販売の減少で主力の自動車温調シート向けのサーモモジュールが減少したものの、家電や中国における通信機器用途(4G向け)が増加した他、医療検査装置、バイオ関連機器、半導体機器向け、及びパワー半導体用基板が堅調に推移。磁性流体は、車載スピーカー用途に加え、スマートフォンのリニアバイブレーションモーターやAIスピーカー等に採用された。また、2018年1月には「オートモーティブ プロジェクト」を立ち上げ、自動車マーケットを部門横断的に攻略する中期戦略の第一弾として、東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド2018」に出展した。
尚、同社は電子デバイス事業セグメントについて、「景気に左右されにくい業種への販売が大勢を占めることから、緩やかな業容拡大を目指せる安定的な事業セグメント」と説明している。
 
 
第3四半期末の総資産は前期末との比較で224億19百万円増の1,145億19百万円。流動資産では、第三者割当増資(87億円)や私募債(33億円)発行もあり、現預金が増加した他、受注・売上の増加で売上債権やたな卸資産も増加。固定資産では、8インチウエーハ用設備や石英製品・セラミクス製品の増産対応等で有形固定資産が増加した。一方、のれんを中心に無形固定が減少した。自己資本比率44.9%(前期末42.6%)。
 
 
2018年3月期業績予想
 
 
前期比15.1%の増収、同49.7%の営業増益
上期決算発表時に上方修正した通期予想に変更はなかった。電子デバイス事業で同1.7%の減収を見込むものの、半導体等装置関連事業の売上が同29.3%増と伸びる他、太陽電池関連事業の売上も同1.1%増加する見込み。利益面では、半導体等装置関連事業の収益性改善と太陽電池関連事業の損益改善で営業利益率が10%と2.3ポイント上昇する見込み。

通期予想に対する進捗率は、売上高79.2%(前年同期実績73.5%)、営業利益84.4%(同79.0%)、経常利益84.3%(同62.4%)、純利益82.0%(同60.2%)。

尚、為替レート(期中平均)の前提は、米ドル110円(前期109.44円)、人民元16.00円(同16.41円)。設備投資は前期比36.5%増の100億円を計画しており、減価償却費は同11.3%増の40億円を織り込んだ。

期末配当は1株当たり10円を予定しており、上期末配当12円と合わせて年4円増配の22円となる。
 
 
 
今後の注目点
半導体製造装置に必要な様々な要素技術を有する同社にとって、国策である「中国製造2025年」の下、中国が進める半導体製造装置の国産化施策はビジネスチャンスだ。半導体製造装置(OEM)、半導体マテリアル製品、更には8インチウエーハ等で事業拡大に向けた布石が打たれている。EV化に伴う半導体需要や産業用パワー半導体の需要取り込みにも力を入れる考え。また、サーモモジュール応用製品を中心に自動車関連分野を強化し、ワールドワイドに展開していく。2018年1月には「オートモーティブ プロジェクト」を立ち上げ、自動車マーケットを部門横断的に攻略する中期戦略をスタートさせた。EV用電流用センサ関連、EV用電池冷却システム、ヘッドアップディスプレイ、磁性流体サスペンション、EV用サブエアコン、ライダー通信チップ等でマーケティングを開始しており、事業規模300億円を念頭に3年間で200億円規模の事業に育てたい考え。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2017年07月14日
基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、株主、顧客、取引先、地域社会などステークホルダーに信頼され支持される企業となるべく、経営の健全性を重視し、併せて、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが重要であると考えております。
当社グループの主な事業内容は、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、太陽電池向けシリコン結晶製造装置、太陽電池向けシリコン製品、坩堝・角槽、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。
現在の取締役7名の内、社外取締役2名を選任しており、また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は1年としております。月一回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときは、機動的にその都度、臨時取締役会を開催しております。
業務執行につきましては、現在、執行役員9名[内、男性8名、女性1名 / 内、取締役4名(内、男性4名)]をそれぞれ担当職務・部門責任者として配置し、業務執行上の役割分担を明確にしております。
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、現在、監査役3名(内、常勤監査役1名)全員が社外監査役で構成され、企業統治の強化を図っております。
当社は、後藤法律事務所とは法務顧問契約に基づき、業務上必要に応じて法務に関わる助言を受けております。
また、会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき会計監査を受けており、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場する企業として、開示規定に定める事象がおきた場合は、遅滞なく情報の開示に努めております。
 
<実施しない原則とその理由>
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。
 
<開示している主な原則>
【原則1−4 いわゆる政策保有株式】
当社は、事業協力関係の維持・強化、取引関係の維持・強化、業界情報の収集・交換、安定的な資金調達の維持を目的として、政策保有株式を保有しております。

【原則1−7 関連当事者間の取引】
関連当事者との取引を行う場合には、取締役会での審議・決議を要することとしており、利害関係を有する取締役は当該議案に対し、決議に参加できないこととしております。関連当事者間の取引につきましては、他の資本関係のない会社と取引する場合と同様の条件による取引を基本とし、取引内容の妥当性について少数株主利益を害することのないよう対応しております。

【原則5−1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的成長及び企業価値の向上を目指し、株主の皆さまとの建設的な対話を促進し、当社の経営方針や経営状況を分かりやすく説明し、株主の皆さまの理解が得られるよう努めてまいります。
株主との建設的な対話に関する方針
(1)株主の皆さまとの対話の統括
IR担当である経営企画担当取締役を株主の皆さまとの対話を統括する経営陣として指定しております。
(2)株主の皆さまとの対話を補助する社内各部門の連携体制
経営企画室及び経理部が連携して、株主の皆さまとの対話を補助しています。
(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
決算説明会、スモールミーティング、個人投資家説明会、株主総会後に開催する事業説明会、各種印刷物をはじめとする様々な情報伝達手段を活用しております。決算説明会及び事業説明会では、代表取締役が自ら説明を行っております。
(4)対話に際してのインサイダー情報の管理
内部情報管理規程に基づき情報管理を徹底しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2018 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(2428)ウェルネット vol.10 | ブリッジレポート:(9997)ベルーナ vol.4»

ブリッジレポート(バックナンバー)
最新のブリッジサロン動画
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE