ブリッジレポート：（2157）コシダカホールディングス vol.30
| （2157：東証1部） コシダカホールディングス |  |
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企業名 |
株式会社コシダカホールディングス |
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社長 |
腰髙 博 |
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所在地 |
東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング |
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決算期 |
8月末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2017年8月 | 55,283 | 6,146 | 6,354 | 3,255 |
| 2016年8月 | 51,170 | 4,810 | 4,699 | 1,900 |
| 2015年8月 | 44,257 | 4,394 | 4,492 | 2,098 |
| 2014年8月 | 37,720 | 4,276 | 4,370 | 2,423 |
| 2013年8月 | 34,515 | 4,151 | 4,237 | 3,072 |
| 2012年8月 | 33,746 | 4,077 | 4,096 | 2,279 |
| 2011年8月 | 29,093 | 3,356 | 3,336 | 2,877 |
| 2010年8月 | 21,932 | 2,503 | 2,579 | 1,125 |
| 2009年8月 | 18,955 | 1,496 | 1,427 | 549 |
| 2008年8月 | 13,649 | 691 | 731 | 421 |
| 2007年8月 | 11,332 | 535 | 561 | 134 |
| 2006年8月 | 8,878 | 552 | 560 | 319 |
| 2005年8月 | 6,360 | 403 | 400 | 233 |
| 2004年8月 | 3,552 | 340 | 337 | 192 |
| 2003年8月 | 2,037 | 104 | 99 | 57 |
| 株式情報（1/12現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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尚、「既存業種新業態」とは、既に世の中にある業種や業態において、「余暇」を切り口とした発想で、今までになかった付加価値を生み出すビジネス。 【企業理念 －豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献－】
企業理念は、「進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献すること」。この企業理念の下、①安近短の身近な余暇の分野において既存業種新業態を追求する、②各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態、仕組みを開発する、③顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品を常に提供する、④強い志と企業家精神を持って活躍する人材を育成する、及び⑤業態間のシナジーを図り、グループ力を最大限に発揮する、の5つをビジョンとして掲げている。
 【事業セグメントとグループ】
事業は、「まねきねこ」やひとりカラオケ専門店「ワンカラ」を運営するカラオケ事業、“女性専用30分健康体操教室”として中高年齢層をターゲットに女性専用フィットネスクラブ「Curves（カーブス）」を展開するカーブス事業、温浴事業（各種温浴設備を備えた施設の運営）、及び不動産管理事業に分かれる。17/8期の売上構成比は、それぞれ53.6％、42.9％、3.0％、0.6％。連結調整前営業利益の構成比は、それぞれ29.4％、67.0％、1.8％、1.8％。   【成長戦略】
72.3兆円の国内余暇市場（公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2016」）は同社にとって無限とも言える広さだ。特にシニア市場は、団塊の世代（1947年～49年までの間に出生した世代）が75歳を迎えるまでの間、高い成長が見込まれている。こうした中、同社は「総合余暇サービス提供企業」をコンセプトに、「アミューズメント（カラオケ）」、「スポーツ・フィットネス（カーブス）」、「観光・行楽（温浴）」、「趣味・教養」の4分野において、事業間シナジーを追求すると共に「既存業種新業態」戦略を推進する事でグループ売上高1,000億円の早期達成を目指している。
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| 2018年8月期第1四半期決算 |
 前年同期比12.3％の増収、同73.0％の営業増益
売上高は前年同期比12.3％増の138億42百万円。会員の増加とリニューアルしたプロテイン販売の好調でカーブス事業の売上が同19.8％増と伸びる中、店舗数の増加でカラオケ事業の売上も同6.7％増加した。利益面では、増収によるカーブス事業の利益の増加に加え、資本装備率の向上や新規出店が前期よりも少なかった事によるカラオケ事業の損失減少で営業利益が10億60百万円と同73.0％増加。為替差益の増加（9百万円→64百万円）等で営業外収益も増加した。   カラオケ事業
売上高68億40百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント損失1億68百万円（前年同期は4億08百万円の損失）。第1四半期末の国内店舗数は前期末と比べて8店舗増の507店舗（前年同期末473店舗）、海外店舗数はシンガポール10店舗（同11店舗）、韓国14店舗（同13店舗）の合計24店舗。国内32店舗（同31店舗）でリニューアルを実施した他、社員独立制度に基づく店舗が31店舗と1店舗増加した。第1四半期は季節要因で営業損失となる事が多い。この第1四半期も営業損失となったが、資本装備率の向上や新規出店が少なかった事（純増：16店舗→8店舗）等で営業損失が減少した。 一部の大手事業者への店舗集約が徐々に進み業界内勢力図が変わりつつある中、競争を勝ち抜くべく、首都圏を中心にした店舗網の充実と独自の企画・サービスの充実に取り組んでいる。具体的には、「ZEROカラ」、「朝うた」、コンテンツホルダーとのコラボ企画等、特定の顧客層や時間帯に照準を当てた基本施策を継続する一方で、「得々宴会パック☆（群馬県/栃木・埼玉一部店舗限定）」、「ファミ割♪（群馬県・栃木県一部店舗にて実施）」等、閑散期の店舗環境に応じたメリハリのある料金施策を実施している。 カーブス事業
売上高65億53百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益13億93百万円（前年同期比14.1％増）。第1四半期末の国内カーブス店舗数は前期末と比べて33店舗増（1.8％増）の1,856店舗（内グループ直営店60店舗。前年同期末1,750店舗）、会員数は同17千人増（2.0％増）の838千人（同806千人）。店舗での運動との相乗効果の向上と飲みやすさの改善を目的にリニューアルしたプロテインが好評で、新規に定期購入を始める会員が増え売上増に貢献した。 温浴事業
売上高3億71百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント損失5百万円（前年同期は5百万円の利益）。東京健康ランドまねきの湯（東京都）、郡山湯処まねきの湯（福島県）、箕郷温泉まねきの湯（群馬県）、大分森温泉まねきの湯、らんぷの湯花園店（共に大分県）の5店舗を運営している。新規出店を行わず、既存の5店舗において、集客施策のブラッシュアップと新コンテンツの導入と共に、一段の設備の省エネ化に取り組んでいる。
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| 2018年8月期業績予想 |
 前期比7.8％の増収、同19.0％の営業増益を見込む
3事業そろって増収・増益となり、いずれも売上・利益が過去最高を更新する見込み。カラオケ事業は、売上の増加と資本装備率の向上等による収益性の改善が続き、営業利益が前期比32.9％増と伸びる。新規出店は1都3県の駅前繁華街に45店舗（建築25店舗、居抜き20店舗）を計画している。黒字体質が定着してきた温浴事業は既存店のみのため売上は微増だが、営業利益率が当面の目標としてきた10％を超える。カーブス事業は85店舗の新規出店を計画しており、会員数100万人に向け、サービスの充実と店舗網の構築に力を入れる。また、米国カーブス本部へのロイヤリティ支払条件の見直し等、コスト構造の改善に向けた取り組みも進める。配当は1株当たり上期末20円、期末20円の年40円を予定しており、上期末2円、期末2円の年4円の増配となる。  |
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書 更新日：2017年12月04日
基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のために、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。この課題を実現するために、当社グループは、株主やお客様をはじめ、当社に係るすべてのステークホルダーの立場を尊重し良好な関係を構築するとともに、以下の当社グループ「経営理念」及び、それを具体化した「行動基準」を定めております。「経営理念」 私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。 ＜実施しない主な原則とその理由＞
【補充原則１－２－４ 株主総会における権利行使】当社は、決算短信の英訳を実施しておりますが、業務・効率面から議決権行使の電子化や招集通知の英訳については実施しておりません。今後、株主構成比率の変化に留意し、必要に応じた環境整備を継続的に検討してまいります。 【補充原則４－１－３ 取締役会の役割・責務（1）】 最高経営責任者等の後継者の計画について、取締役会として特段の監督は実施しておりませんが、取締役会等で経営方針や具体的な経営戦略についての議論を重ねつつ、総合的な観点から最高経営責任者等の後継者を選任していくことといたします。 ＜開示している主な原則＞
【原則１－４ いわゆる政策保有株式】当社は、政策保有株式について、保有しないことを基本方針とします。 【原則１－７ 関連当事者間の取引】 当社は、役員や主要株主との重要な取引（関連当事者間の取引）については、取締役会の決議事項と定めております。また、決算期ごとに、取締役及び主要株主に対して、関連当事者間の取引の有無につき確認書の提出を義務づけております。 【原則５－１ 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】 （基本的な考え方） 当社は、株主との建設的な対話を通じて、当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 （担当部門） 当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、IR担当部門が対応することとしております。また、株主の対話（面談）の目的等を確認したうえで、必要に応じて、IR部門を担当する役員等の経営陣幹部が面談に臨むことといたします。 （個別面談以外の対話の手段） 当社は、決算説明会等を通じて、取締役による定期的な情報発信を行ってまいります。 （インサイダー情報の漏えい防止） 当社は、インサイダー情報の管理については、社内規程である「内部情報管理及び内部者取引防止規程」に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。 |
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