ブリッジレポート
(2157:東証1部) コシダカホールディングス 企業HP
腰 博 社長
腰 博 社長

【ブリッジレポート vol.30】2018年8月期第1四半期業績レポート
取材概要「通期予想に対する進捗率は、売上高23.2%(前年同期実績22.3%)、営業利益14.5%(同10.0%)、経常利益16.3%(同10.2%)、当期純利益・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年5月23日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社コシダカホールディングス
社長
腰 博
所在地
東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング
事業内容
総合余暇サービス提供企業を標榜。カラオケボックス「カラオケまねきねこ」を全国展開。子会社が手掛けるフィットネスも順調。温浴事業を育成中。
決算期
8月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年8月 55,283 6,146 6,354 3,255
2016年8月 51,170 4,810 4,699 1,900
2015年8月 44,257 4,394 4,492 2,098
2014年8月 37,720 4,276 4,370 2,423
2013年8月 34,515 4,151 4,237 3,072
2012年8月 33,746 4,077 4,096 2,279
2011年8月 29,093 3,356 3,336 2,877
2010年8月 21,932 2,503 2,579 1,125
2009年8月 18,955 1,496 1,427 549
2008年8月 13,649 691 731 421
2007年8月 11,332 535 561 134
2006年8月 8,878 552 560 319
2005年8月 6,360 403 400 233
2004年8月 3,552 340 337 192
2003年8月 2,037 104 99 57
株式情報(1/12現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
5,440円 20,329,591株 110,593百万円 18.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
40.00円 0.7% 198.52円 27.4倍 1,065.46円 5.1倍
※株価は01/12終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
コシダカホールディングスの2018年8月期第1四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
“総合余暇サービス提供企業”を標榜し、「アミューズメント」、「スポーツ・フィットネス」、「観光・行楽」、「趣味・教養」の4分野で「既存業種新業態」戦略を推進している。現在、カラオケ事業とフィットネス(カーブス)事業を二本柱に、上場以来、増収・増益を続けており、新規事業として取り組んでいる温浴事業も基盤固めが進んでいる。
尚、「既存業種新業態」とは、既に世の中にある業種や業態において、「余暇」を切り口とした発想で、今までになかった付加価値を生み出すビジネス。
 
【企業理念 −豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献−
企業理念は、「進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献すること」。この企業理念の下、①安近短の身近な余暇の分野において既存業種新業態を追求する、②各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態、仕組みを開発する、③顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品を常に提供する、④強い志と企業家精神を持って活躍する人材を育成する、及び⑤業態間のシナジーを図り、グループ力を最大限に発揮する、の5つをビジョンとして掲げている。
 
 
【事業セグメントとグループ】
事業は、「まねきねこ」やひとりカラオケ専門店「ワンカラ」を運営するカラオケ事業、“女性専用30分健康体操教室”として中高年齢層をターゲットに女性専用フィットネスクラブ「Curves(カーブス)」を展開するカーブス事業、温浴事業(各種温浴設備を備えた施設の運営)、及び不動産管理事業に分かれる。
17/8期の売上構成比は、それぞれ53.6%、42.9%、3.0%、0.6%。連結調整前営業利益の構成比は、それぞれ29.4%、67.0%、1.8%、1.8%。
 
 
グループは、持株会社である(株)コシダカホールディングス、及びその傘下で各事業を展開する連結子会社9社と非連結子会社3社。
 
 
【成長戦略】
72.3兆円の国内余暇市場(公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2016」)は同社にとって無限とも言える広さだ。特にシニア市場は、団塊の世代(1947年〜49年までの間に出生した世代)が75歳を迎えるまでの間、高い成長が見込まれている。こうした中、同社は「総合余暇サービス提供企業」をコンセプトに、「アミューズメント(カラオケ)」、「スポーツ・フィットネス(カーブス)」、「観光・行楽(温浴)」、「趣味・教養」の4分野において、事業間シナジーを追求すると共に「既存業種新業態」戦略を推進する事でグループ売上高1,000億円の早期達成を目指している。
 
 
2018年8月期第1四半期決算
 
 
前年同期比12.3%の増収、同73.0%の営業増益
売上高は前年同期比12.3%増の138億42百万円。会員の増加とリニューアルしたプロテイン販売の好調でカーブス事業の売上が同19.8%増と伸びる中、店舗数の増加でカラオケ事業の売上も同6.7%増加した。

利益面では、増収によるカーブス事業の利益の増加に加え、資本装備率の向上や新規出店が前期よりも少なかった事によるカラオケ事業の損失減少で営業利益が10億60百万円と同73.0%増加。為替差益の増加(9百万円→64百万円)等で営業外収益も増加した。
 
 
 
カラオケ事業
売上高68億40百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント損失1億68百万円(前年同期は4億08百万円の損失)。第1四半期末の国内店舗数は前期末と比べて8店舗増の507店舗(前年同期末473店舗)、海外店舗数はシンガポール10店舗(同11店舗)、韓国14店舗(同13店舗)の合計24店舗。国内32店舗(同31店舗)でリニューアルを実施した他、社員独立制度に基づく店舗が31店舗と1店舗増加した。
第1四半期は季節要因で営業損失となる事が多い。この第1四半期も営業損失となったが、資本装備率の向上や新規出店が少なかった事(純増:16店舗→8店舗)等で営業損失が減少した。

一部の大手事業者への店舗集約が徐々に進み業界内勢力図が変わりつつある中、競争を勝ち抜くべく、首都圏を中心にした店舗網の充実と独自の企画・サービスの充実に取り組んでいる。具体的には、「ZEROカラ」、「朝うた」、コンテンツホルダーとのコラボ企画等、特定の顧客層や時間帯に照準を当てた基本施策を継続する一方で、「得々宴会パック☆(群馬県/栃木・埼玉一部店舗限定)」、「ファミ割♪(群馬県・栃木県一部店舗にて実施)」等、閑散期の店舗環境に応じたメリハリのある料金施策を実施している。
 
カーブス事業
売上高65億53百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益13億93百万円(前年同期比14.1%増)。第1四半期末の国内カーブス店舗数は前期末と比べて33店舗増(1.8%増)の1,856店舗(内グループ直営店60店舗。前年同期末1,750店舗)、会員数は同17千人増(2.0%増)の838千人(同806千人)。
店舗での運動との相乗効果の向上と飲みやすさの改善を目的にリニューアルしたプロテインが好評で、新規に定期購入を始める会員が増え売上増に貢献した。
 
温浴事業
売上高3億71百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント損失5百万円(前年同期は5百万円の利益)。東京健康ランドまねきの湯(東京都)、郡山湯処まねきの湯(福島県)、箕郷温泉まねきの湯(群馬県)、大分森温泉まねきの湯、らんぷの湯花園店(共に大分県)の5店舗を運営している。新規出店を行わず、既存の5店舗において、集客施策のブラッシュアップと新コンテンツの導入と共に、一段の設備の省エネ化に取り組んでいる。
 
 
 
第1四半期末の総資産は前期末に比べて10億92百万円減の425億97百万円。配当金の支払いや法人税等の納付に加え、事業拡大に伴う運転資金の増加や借入金の約定返済もあり、現預金が減少した。自己資本比率51.5%(前期末49.6%)。
 
 
2018年8月期業績予想
 
 
前期比7.8%の増収、同19.0%の営業増益を見込む
3事業そろって増収・増益となり、いずれも売上・利益が過去最高を更新する見込み。カラオケ事業は、売上の増加と資本装備率の向上等による収益性の改善が続き、営業利益が前期比32.9%増と伸びる。新規出店は1都3県の駅前繁華街に45店舗(建築25店舗、居抜き20店舗)を計画している。黒字体質が定着してきた温浴事業は既存店のみのため売上は微増だが、営業利益率が当面の目標としてきた10%を超える。カーブス事業は85店舗の新規出店を計画しており、会員数100万人に向け、サービスの充実と店舗網の構築に力を入れる。また、米国カーブス本部へのロイヤリティ支払条件の見直し等、コスト構造の改善に向けた取り組みも進める。

配当は1株当たり上期末20円、期末20円の年40円を予定しており、上期末2円、期末2円の年4円の増配となる。
 
 
 
今後の注目点
通期予想に対する進捗率は、売上高23.2%(前年同期実績22.3%)、営業利益14.5%(同10.0%)、経常利益16.3%(同10.2%)、当期純利益15.2%(同10.3%)。前期実績ベースの進捗率を上回る順調なスタートとなった(カラオケ事業の業績には季節性があるため四半期毎均等にはならない)。今後の注目点は、カラオケ事業で開始した閑散期の店舗環境に応じたメリハリのある料金施策。2017年11月に開始した「得々宴会パック」や「ファミ割」(共に期間限定)、2018年1月に開始した「夜安キャンペーン」はこの一環。「得々宴会パック」は群馬県と栃木・埼玉一部店舗において充実の料理と飲み放題3時間で一人3,500円。「ファミ割」は群馬県・栃木県の一部店舗において中学生以下の子供を含む家族利用+子育て支援カード(ぐーちょきパスポート、とちぎ笑顔つぎつぎカード)の提示で全会計30%OFF。「夜安キャンペーン」では店舗を限定して、月〜木の夜の時間帯の室料を無料(ワンオーダー制)、または月〜木の夜の時間帯の室料30分90円でドリンクバーを無料にした。第2四半期以降の既存店売上高に期待したい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書       更新日:2017年12月04日
基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のために、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。この課題を実現するために、当社グループは、株主やお客様をはじめ、当社に係るすべてのステークホルダーの立場を尊重し良好な関係を構築するとともに、以下の当社グループ「経営理念」及び、それを具体化した「行動基準」を定めております。

「経営理念」
私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。
 
<実施しない主な原則とその理由>
【補充原則1−2−4 株主総会における権利行使】
当社は、決算短信の英訳を実施しておりますが、業務・効率面から議決権行使の電子化や招集通知の英訳については実施しておりません。今後、株主構成比率の変化に留意し、必要に応じた環境整備を継続的に検討してまいります。

【補充原則4−1−3 取締役会の役割・責務(1)】
最高経営責任者等の後継者の計画について、取締役会として特段の監督は実施しておりませんが、取締役会等で経営方針や具体的な経営戦略についての議論を重ねつつ、総合的な観点から最高経営責任者等の後継者を選任していくことといたします。
 
<開示している主な原則>
【原則1−4 いわゆる政策保有株式】
当社は、政策保有株式について、保有しないことを基本方針とします。

【原則1−7 関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主との重要な取引(関連当事者間の取引)については、取締役会の決議事項と定めております。また、決算期ごとに、取締役及び主要株主に対して、関連当事者間の取引の有無につき確認書の提出を義務づけております。

【原則5−1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】
(基本的な考え方)
 当社は、株主との建設的な対話を通じて、当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
(担当部門)
 当社は、株主からの対話(面談)の申込みに対しては、IR担当部門が対応することとしております。また、株主の対話(面談)の目的等を確認したうえで、必要に応じて、IR部門を担当する役員等の経営陣幹部が面談に臨むことといたします。
(個別面談以外の対話の手段)
 当社は、決算説明会等を通じて、取締役による定期的な情報発信を行ってまいります。
(インサイダー情報の漏えい防止)
 当社は、インサイダー情報の管理については、社内規程である「内部情報管理及び内部者取引防止規程」に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2018 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(2722)アイケイ vol.1 | ブリッジレポート:(2157)コシダカホールディングス vol.31»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE