ブリッジレポート
(3645:東証マザーズ) メディカルネット 企業HP
平川 大 会長CEO
平川 大 会長CEO

【ブリッジレポート vol.4】2018年5月期第3四半期決算レポート
取材概要「第3四半期累計売上高の対通期進捗率は72.1%となった。過去数年の実績と比較するとやや低水準ではあるが、低調だった美容分野も回復してきており・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年5月23日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社メディカルネット
会長CEO
平川 大
所在地
東京都渋谷区幡ヶ谷1-34-14 宝ビル
事業内容
インターネットを活用した医療・生活関連情報サービスの提供。
主に、歯科医療情報ポータルサイト運営・歯科クリニック経営支援・歯科関連企業マーケティング支援など歯科医療の総合ビジネス(歯科医療プラットフォームビジネス)を展開。
決算期
5月末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年5月 1,480 123 124 82
2016年5月 1,482 176 176 186
2015年5月 1,258 101 102 46
2014年5月 1,268 133 134 66
株式情報(4/23現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
796円 5,386,500株 4,287百万円 5.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
2.00円 0.3% 15.88円 50.1倍 277.58円 2.9倍
※株価 4/23終値。発行済株式数は直近期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。
 
株式会社メディカルネットの2018年5月期第3四半期決算概要、今後の取り組みなどをお伝えします。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」を企業理念とし、歯科医院の経営をトータルで支援する「歯科医療プラットフォームビジネス」、歯科のみでなく医療、美容、ライフスタイルから、子育てママのサポートまで生活者にとって有益な情報を提供する「生活者向けサービス」、歯科関連企業のマーケティング支援などを行う「事業者向けサービス」を展開している。
生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルを有する唯一の企業。17年11月末で33,343名に上るメディカルネットグループ会員数が大きな資産。
 
 
歯科医にターゲットを絞り、インターネット広告を中心としたビジネスを展開しようとした企業は多数あったが、個人事業主が多数を占める歯科医に対し継続的な営業を展開することが出来ず、ほとんどの企業が撤退していった。
これに対し同社は、歯科医の中でも自由診療に対象を絞り込んだうえ、ビジネスの成功のみでなく、創業時のビジョンを重視し、歯科医に対しては「新しい治療の理解と普及」や「地域医療の改善や治療に専念できる環境の提供」を、患者に対しては「より良い治療方法の情報提供」を目指し地道な努力を継続した結果、多くの歯科医師から圧倒的な共感を勝ち取り、生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルを有するオンリーワン企業となった。
 
【1-2 企業理念など】
「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」を企業理念とし、以下のMISSION、VISION、VALUEからなるミッションステートメントを掲げている。
 
 
同社では、全社員に理念、VISIONを浸透させることを重視して、様々な取り組みを行っている。
2016年12月の社名変更も理念経営をこれまで以上に徹底して行っていくという経営からの社内外へのメッセージである。
中堅層育成のための2か月に1回の集合研修の場や中途採用時には平川会長・平川社長自らが同社の価値観を繰り返し繰り返し語りかけている。
また、各事業ユニットおよび社員各人のVISION実現に向けた取り組みや実績を定量的・定性的に評価する仕組みもスタートさせた。
この評価制度を通じてビジョンや理念の更なる浸透を図り、より強固な組織づくりを目指している。
 
【1-3 市場環境】
◎歯科診療市場
厚生労働省の調査によれば、2016年度の歯科診療医療費は約2.87兆円で、前年比1.5%増と微増にとどまった。日本の健康保険財政状況からは今後も大きな伸びは予想できない。
一方、歯科診療所は2017年12月末で68,864か所であった。増加ペースは低下したものの、高水準・横這いが続いている。

インプラントやホワイトニングなどの自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりはあるものの、医療費抑制政策が続く中、歯科医院は過当競争状態にあると言われており、取り巻く経営環境は引き続き厳しい。
集客増を中心とした有効な施策に対する歯科医院のニーズは極めて大きいと思われる。
 
 
 
◎インターネット広告市場
医療機関経営支援事業における歯科医の集客のための重要なソリューションである「インターネット広告」は高成長が続いている。
電通が発表している「日本の広告 2017」によれば、金額面で多数を占めるマスコミ四媒体は地上波テレビや新聞が長期低落傾向にあることから、総広告費は2005年からの12年間で微減となっている。
一方、インターネット広告は2桁の伸びが続いており、その中でもより一層費用対効果を期待できる「リスティング広告」などいわゆる運用型広告はインターネット広告全体の半数以上を占めている。
こうした傾向は今後も続くと思われ、歯科医にとってのマーケティングツールとしてインターネット広告はますます重要なものとなるだろう。
 
 
 
【1-4 事業内容】
<サービス概要>
『インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします』という企業理念の下、生活者、歯科医院、歯科関連企業に対しそれぞれ以下のようなサービスを提供している。
 
(生活者向け)
歯科治療の「理解」と「普及」をテーマに、自分に最適な歯科医院についての情報や、歯の基礎知識、インプラントなどの専門治療の説明など、生活者にとって有益な情報を、各種ポータルサイトを通じて提供している。
また、対象は歯科のみでなく医療、美容、ライフスタイルから、子育てママのサポートと幅広い。
 
(歯科医院向け)
競争の激しい歯科医院業界に対し、様々な角度から経営支援サービスを提供している。
創客集客に結び付くホームページ制作やWebマーケティング、歯科従事者のための求職サイト運営による人材・キャリアサポート、日々の歯科治療で必要となる消耗品や歯科材料および高度管理医療機器導入のトータルサポートに加え、歯科医院の新規開業に伴う、物件、設備・インフラ、ホームページ、集客などのトータルサポートも提供している。
 
(歯科関連企業向け)
歯科医院向けビジネスを拡大させたい歯科関連企業のサポートを行っている。
ここで重要な役割を担っているのが、同社が運営する、歯科医療従事者登録数が2018年2月末時点で約27,226名と日本最大級である歯科医療総合情報サイト「Dentwave」である。

「Dentwave」におけるバナー広告やメールマガジンといった広告掲載に加え、登録者を対象としたネット調査「デントリサーチ」も、マーケティングのための有効なツールとして高い評価を受けている。スピーディに精度の高い調査が可能であることに加え、職種、専門、年代、エリアなど細かいスクリーニングにも柔軟に対応しており、多くの歯科関連企業が導入している。
ほかにも、学会や企業のWebサイトやランディングページおよびカタログなどの制作、歯科コンベンションや歯科イベントの企画・集客・運営支援も行っている。
 
<報告セグメント>
開示上の報告セグメントは、「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」の3つ。
ビジョンをより明確に事業に反映し、さらなる成長・新たな企業価値の創造・社会の利便性向上に寄与すべく会社組織を再編したことに伴い18年5月期第1四半期より報告セグメントを以下のように変更した。
 
 
 
(1)メディア・プラットフォーム事業
「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っている。
様々な切り口で、歯科分野、美容・エステ分野、子育て分野合わせて、126のメディアを運営している。
 
 
主なポータルサイトは歯科医院検索、歯科医院紹介、歯科医師の紹介に加え、患者に対する情報提供として、治療説明、よくある質問と回答のQ&Aといったコンテンツも掲載している。
 
 
主なコンテンツは、エステサロン検索、エステサロン紹介、総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング、実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポートなど。
 
(子育て分野)
妊娠時から6歳児までの子供を持つママ」をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しているほか、プレママから3歳児の赤ちゃんを育てるママ向けコミュニティアプリ「Moopen(モープン)」を前期にリリースした。
 
*ビジネスモデル
各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等を顧客として、広告料収入を得て運営している。
インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができる。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料となっている。
契約形態は原則12カ月の継続契約(自動更新)であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっている。
 
(2)医療機関経営支援事業
①SEM事業
検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO(検索エンジン最適化)サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.が運営するポータルサイトにおけるリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスを提供している。
 
① SEO
検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準(アルゴリズム)を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供している。

定額料金により複数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービスと、特定のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスがある。
 
② リスティング広告(検索連動広告)
ヤフー株式会社及びGoogle Inc.が運営するポータルサイトにおいてリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスを行っている。
「リスティング広告」とは、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告のことで、インターネットユーザーが広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する。

クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供している。
 
②事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業
主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者(歯科医院、エステサロン等)をクライアントとしてホームページ制作・メンテナンス事業を行っている。
インターネットユーザーが、その歯科医院やエステサロン等に対して安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを手掛けるほか、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している同社ならではの医療・美容知識を活かして、患者や医療・美容に対するクライアントの考え方など、インターネットユーザーに情報を分かりやすく伝えることができるホームページを制作している。
また、人工知能(AI)機能を搭載したWeb接遇支援システムの提供も開始した。これは歯科業界初の取り組みである。
 
③販売代理事業
クライアントを中心に、新聞折込広告をはじめとする広告出稿、他社商材等の販売代理業務を行っている。
 
(3)医療BtoB事業
歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoB型の歯科医療総合情報サイト「Dentwave」の運営を行っている。
同サイトの歯科医療従事者登録は2018年2月末時点で約27,226名と日本最大級。
この会員を基盤として、歯科関連企業等に対する広告ソリューション、リサーチ、コンベンション運営受託等のサービスを提供している。
また、世界最大規模の歯科メディアであるデンタルトリビューンインターナショナルと業務提携し、世界65万人の歯科医師をユーザーにもつ「DENTAL TRIBUNE」日本版のメディアの運営とマガジンの発行をしている。
 
【1-5 特長と強み】
 
同社は、歯科医療を中心に生活者・歯科医院・歯科関連企業を結んだプラットフォームを構築しているが、こうしたプラットフォームを構築している企業は他には無く、同社の大きな特徴となっている。
この強固でユニークなプラットフォームを活かし、生活者・歯科医院・歯科関連企業、それぞれに向けて様々なサービスを提供しており、これが強力な競合優位性となっている。
創業から約20年をかけて構築してきたポジショニングは強固であり、新規参入は極めて難しいと同社では考えている。
 
◎対生活者:自社メディアで信頼性の高い公平・中立な情報を提供
歯科医師など専門家と直接やりとりしながら、多くのメディアを構築・運営してきた同社は、歯科医療における豊富な専門知識を有している。
そのため、生活者に対し信頼性が高くかつ分かりやすい情報を提供することが可能であり、そのクオリティの高さは、医師が患者に説明する際に、同社が運営するWebサイトのコンテンツを利用することもあるほどである。
より専門性の高いテーマについては、長年築き上げた信頼関係に基づき、歯科医師に執筆を依頼している。
様々な見解があるテーマについては、複数の歯科医師に意見を述べてもらったり、治療方法のデメリットなどについても言及してもらったりしており、生活者に公平・中立な情報を提供している。
同社の売上高の多くは歯科医向けサービスによるものではあるが、ビジョンや理念の下、常に「生活者・利用者の視点」を重視したアドバイスを歯科医に提供しており、これが同社に対する一層の信頼性向上に結び付いている。
 
◎対歯科医:ワンストップWebサービス×多彩なリアルサービス×コンサルティング
さまざまな自社メディア、および事業者向けWebサイトを構築してきた同社は、Webサイト構築からSEM施策の立案・実施までをワンストップで提供することが可能であり、これに加え、人材紹介、保険、専門機材、オフィスサプライなど、リアルな領域においても全方位的なサービスを提案している。
さらに、歯科医師の専門領域や課題を理解した上で、経営実態を把握・分析し、インターネットを活用した効果的な創客・集客や、リアルビジネスを組み合わせた人員・設備・事業計画の提案など、歯科医院に対する経営支援コンサルティングを幅広く提供することができる。
 
◎対歯科関連企業:優良歯科医院へのアプローチやマーケットリサーチが可能
前述のように、同社は、会員数トップクラスの歯科医師向けサイト「Dentwave」を運営している。
会員の多くは、経営状態が良好でかつ事業拡大にも前向きであり、医療機器メーカー・卸などメーカー・サプライヤーは、こうした優良顧客に対して広告展開や、製品・サービスの提案をすることが可能である。
 
(2)ストックビジネスによる安定した収益構造
同社売上の過半を占めるポータルサイト運営事業における広告出稿は、原則として12カ月の継続契約(自動更新)であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスであり、同社の収益基盤に安定性をもたらしている。
同社では新規顧客開拓を進めて事業基盤の更なる強化を図る考えだ。
 
(3)圧倒的な会員数
歯科従事者会員からなるメディカルネットグループ会員数は17年11月末で33,343名と、上場時の4.2倍にまで拡大している。
この会員は、対歯科医院向けビジネスの顧客であると同時に、対歯科関連企業向けビジネスにおいても重要な資産として同社の事業基盤を支えている。
日本全国には約10万人の歯科医師がいると同社では想定しており、今後は8割、8万人の会員化を目指している。
 
 
 
ROEは16/5期を除けば、日本企業が一般的に目指すべきと言われている8%を下回っている。
売上高当期純利益率の改善が期待される。
 
 
2018年5月期決算第3四半期決算概要
 
 
増収減益
売上高は前年同期比17.5%増の12億82百万円。第3四半期累計で過去最高売上高となった。
各事業とも2桁の伸長。
営業利益は同0.5%増の1億71百万円。人員確保、広告宣伝など引き続き積極的な投資を行い販管費も増加したが増収で吸収した。
四半期純利益は特別損失に和解金及び特別退職金を計上したため同7.9%減の1億7百万円となった。
 
 
◎メディア・プラットフォーム事業
増収増益。
歯科は、主力サイトの「インプラントネット」は前年同期比13.2%増収、「矯正歯科ネット」は同27.6%増となった。 美容は、「エステ・人気ランキング」が同7.0%増収、「気になる!美容整形・総合ランキング」も同39.7%増収と回復基調にある。
子育て分野は、「まんまみーあ」の訪問者数は18年2月末で22百万196千人と成長が続いている。また、アプリ「Moopen」など新たなサービスの収益化を図っているが、アプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定。

◎医療機関経営支援事業
増収も損失へ。
リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加。また、SEOサービスにおいては比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えている。そうした中、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズムへの対応の効果が出始め、増収となった。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスは減収。
販売代理においては、同社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行い増収となった。
歯科業界における事業の多角化及び海外での事業展開を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っている。

◎医療BtoB事業
増収、損失幅縮小。
前期に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努め、顧客基盤の拡大を図った。
 
 
売掛金の増加で流動資産は前期末比13百万円増加。有形固定資産、のれんの増加で固定資産は同50百万円増加。資産合計は同64百万円増加の18億35百万円となった。
負債合計は同15百万円減少の2億40百万円。
利益剰余金の増加で純資産は同79百万円増加の15億95百万円。
自己資本比率は前期末より1.7%上昇し86.1%となった。
 
(4)トピックス
◎九州・沖縄エリアに新支社開設
九州・沖縄地区におけるビジネスの強化・拡充に加え、地域に密着してより的確・迅速に顧客ニーズに対応する体制を構築するため、2018年2月、福岡支社を開設した。
 
 
2018年5月期業績見通し
 
 
業績予想に変更無し。増収も成長のための積極投資で利益は前期並み
業績予想に変更は無い。売上高は前期比20.0%増の17億79百万円の予想。前期でV字回復の地固め、基盤構築は出来上がり、全セグメントで増収を見込んでいる。
メディア・プラットフォーム事業は、歯科分野は引き続き好調で、美容分野も回復を見込んでいる。
医療機関経営支援事業は、体制を強化し新事業及び新商材の取扱に注力する。SEO対策サービス、リスティング広告運用代行ともに増収予想。
医療BtoB事業は営業力強化及び大口顧客獲得による増収を計画している。

営業利益は同0.8%増の1億25百万円の予想。
今期も成長のための投資を積極的に行う。既存サイトの拡充や新サイト開発などサービスの多様化を図り、業務拡大により労務費が増加するほか、営業力強化のための人件費および新サービス投入に係るマーケティングのための広告宣伝費も増加する。
配当は前期と同じく2.00円/株を予定。予想配当性向は12.6%。
 
 
 
今後の注目点
第3四半期累計売上高の対通期進捗率は72.1%となった。過去数年の実績と比較するとやや低水準ではあるが、低調だった美容分野も回復してきており、最後の四半期でどれだけ積み上げることが出来るかを注目したい。
一方利益は第3四半期時点ですでに通期予想を超過しており、成長のための投資を加速させるため、第4四半期(3−5月)は損失となる見込みである。
引続き、中期的な視点で、投資の成果がいつごろから具体的な利益として実を結び始めるのかを注目したい。
 
 
 
 
<参考1:今後の成長戦略 〜予防医療・未病医療へ注力〜>
 
今後の更なる成長を目指す同社では「予防医療・未病医療」が重要なキーワードであると考えており、以下のような成長戦略を打ち出している。

同社がオンリーワン企業としてポジショニングを構築している歯科業界において大きな環境変化が起きている。
日本では歯科治療というとこれまでは虫歯治療が中心であった。
一方、欧米では虫歯治療だけではなく、歯周病が動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病、アルツハイマーなど様々な疾病の原因の一つであり、歯の健康を保つことがこれらの疾病予防につながるという考え方が中心となっている。
このような、全身の健康・長寿につながる「予防歯科・未病歯科」という考え方が今後、日本でも重視されるといわれている。

同社では、「予防歯科・未病歯科」について、積極的な啓蒙活動を行い企業の公的使命としてその普及に取り組んでいくほか、ビジネスにおいても大きなチャンスであると考えている。
現在の中心的な事業分野である自由診療においては、インプラント手術など多くは患者が一生に一度施術を受けるものであるためスケールメリットを生み出しにくいという課題があったが、「予防」は定期的な受診が必要であることから市場規模はけた違いに大きいと推定される。
また、生活者に対する一般的な情報提供のみではなく、個人の属人的状況に応じて「予防・未病アラート」を発するプラットフォームの提供による個人課金や、歯科を入り口とした他医科への送客など、新たなマネタイズ方法も想定できる。

このように、「予防医療・未病医療」へのシフトは患者、歯科医、歯科関連企業の全てに大きな影響を与えることは確実で、そこに大きな成長市場が登場すると同社では見ており、独自のビジネスモデルを発展させ、M&Aも活用して需要を取り込み大きな成長を遂げようと考えている。

既存のストックビジネスに歯科医院運営やDENTAL TRIBUNEの活用などの「海外事業」と予防医療・未病医療など「新規事業」を積み上げ、2025年5月期売上高100億円を目指している。
 
 
 
<参考2:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2017年9月1日

<基本的な考え方>
当社は、株主・クライアント・消費者・従業員・地域の方々等すべてのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
その実現のために、現状に満足することなく経営環境の変化に応じてコーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の最大化を図っていきます。

<実施しない主な原則とその理由>
「当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。」と記述している。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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