ブリッジレポート
(3967:東証マザーズ) エルテス 企業HP
菅原 貴弘 代表取締役
菅原 貴弘 代表取締役

【ブリッジレポート vol.1】2018年2月期業績レポート
取材概要「テクノロジーの発展に伴い増加するデジタルリスクが同社の事業領域。今後も新しいテクノロジーが出るたびに、新たなデジタルリスクが生じる・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年6月20日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社エルテス
代表取締役
菅原 貴弘
所在地
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング
事業内容
リスク検知に特化したビッグデータ解析技術とコンサルティングにより、デジタルリスクを解決するソリューションを提供。SNSに関するリスクに強み。
決算期
2月末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年2月 1,606 107 107 68
2017年2月 1,379 183 170 104
2016年2月 960 135 131 88
2015年2月 649 -151 -153 -118
株式情報(4/19現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
2,039円 5,088,000株 10,374百万円 2.0% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
0.00円 - 11.80円 172.8倍 322.52円 6.3倍
※株価は4/19終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
東証マザーズに株式を上場するエルテスの2018年2月期決算と2019年2月期の見通しについて、会社概要と共にブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
(注1) デジタルリスク、ソーシャルリスク
デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生するリスクを「デジタルリスク」と表現している。デジタルリスクの中でも、Web技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたWeb上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現している。
 
会社概要
 
リスク検知に特化したデータ解析技術とコンサルティングを強みに、Web上のビッグデータ分析、リスク検知、炎上・風評被害対策といったソーシャルリスク事業を中心に、内部脅威検知、金融犯罪、イベント安全、デジタル信用調査等のサービスを育成中。主力のソーシャルリスク事業においては、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術とデータベースから、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供。
企業グループは、同社の他、危機管理対応支援サービスを提供する(株)エルテスセキュリティインテリジェンスとデジタル分析領域のベンチャー投資を手掛ける投資子会社(株)エルテスキャピタルの連結子会社2社。
 
【目指すこと−リスクを解決する社会インフラの創出−】
インターネットの普及、デジタルデバイスの進化により 利便性の向上と引き換えに様々なリスクが生まれています。リスクはやがて「規制」につながり、テクノロジーや経済の発展を阻害しかねません。エルテスは、それらのリスクの盾となり、 健全なデジタル社会とテクノロジーの自由な発展に貢献します。
 
 
【事業内容】
事業セグメントは、SNSやインターネットメディアに関するリスクを扱うソーシャルリスク事業の単一セグメントだが、第2、第3の収益の柱とするべく、情報漏洩や社内不正等の内部脅威に関する予兆検知のためのリスクインテリジェンスサービスや大規模イベントでの妨害行為等を予兆し、警備計画に役立てるイベント安全対策サービス、デジタル信用調査等のサービスを育成中。子会社を通してベンチャー投資も行っている。サービス提供先は大手企業を中心に600社を超える。
 
ソーシャルリスク事業
事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューションを提供。モニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Twitter等のSNSやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿を、人工知能を用いたシステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告する。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っており、モニタリングからコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援する。クライアントは、リスクの適時把握やその後の初期対応を適切に行う事ができ、日報・月報によりノウハウを蓄積できる。
 
クライアン卜とは、「初期費用+月額フィー」からなる年間契約。リスクインテリジエンスサービス等もそうだが、リスク予防の観点から導入されるため契約期間は長期化にわたる。このため、同社の事業は契約の積み上げによるストック型の収益モデルとなっている(この他、分祈レポート等、コンサルティングとセットになったスポット案件もある)。
 
 
その他サービス
PCログデータを収集し情報漏洩等の予兆を察知する内部脅威検知、CYBERNETICA社(エストニア)の本人認証システム技術「SplitKey」を活用し不正送金・不正アクセス等を検知する金融犯罪、OSINT(オシント)を活用したテロ予兆等のイベント安全及びデジタル信用調査と言ったサービスを提供している他、デジタル分析領域のベンチャー投資事業を手掛けている。情報漏洩は、“AIを取り入れた独自の行動解析システム”と“専門アナリストによる再分析”により、ファイルサーバアクセス、Webサイト閲覧履歴、メール履歴等、膨大なログデータから「人」に潜むリスクを検知する。潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援する。尚、OSINTとは、“Open Source INTelligence”(オープン・ソース・インテリジェンス)の略で、一般に公開された情報を集積、分析する事で、情報を収集する専門領域の事。
 
CYBERNETICA社の本人認証システム技術「SplitKey」を活用したアプリケーションの開発
CYBERNETICA社のあるエストニアは日本のマイナンバー制度のモデルとなった国民ID制度を早くから取り入れるなど電子政府化が進んだICT立国であり、CYBERNETICA社は、電子政府の基盤となるシステム”X-Road”での政府機関データベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を保有するICT企業だ。
(株)エルテスは2017年3月にCYBERNETICA社と業務提携し、2018年1月に「SplitKey」を活用したアプリケーション(ECサービスにおける一元的な本人認証システム)の開発を開始した。

インターネットバンキングやインターネットトレード等のサービスは高いセキュリティが不可欠だが、複数のサービスを利用するとなると、IDやパスワードの管理負担は重い。今回開発を進めるアプリケーションは、こうした負担からユーザーを開放する事はもちろん、1人のユーザーと複数のWebサービスをつなぐプラットフォームとしての役割を担う事もできる。また、アプリケーションを通じて収集されるログに対してAIを活用したビッグデータ解析を行う事で、他人へのなりすまし等の不正検知も可能。同社は独自ソリューションの展開に加え、マイナンバー利用時の本人認証での採用も念頭に置き、この安心・安全な本人認証の仕組みを広く普及させていく考え。
 
主なクライアント
資生堂、全日空、アサヒ、マツダ、サッポロ、日航、住友生命、サントリー、キッコーマン、セブン銀行、ハウス食品、永谷園、鳥貴族、すかいらーくG、グリコ、NTTドコモ、伊藤園、ダイキン、富士急行、野村證券、丸美屋食品、デンソー、センチュリー21、YKKap、パーソル、井村屋、マルハニチロ、東急不動産ホールディングス、SBSホールディングス、JFEシステム、第一三共ヘルスケア、アオキインターナショナル、帝国ホテル、丸紅、東京メトロポリタンテレビジョン、新菱冷熱、北陸銀行等(順不同)。
 
【沿革】
2014年3月、同社の前身である旧(株)エルテスをエヌアールピー(株)が吸収合併すると共に称号を(株)エルテスに変更して誕生した。
旧(株)エルテスはインターネット上でのブランディング支援を目的に2004年4月に設立されたが、その後、ネット炎上を鎮静化するためのコンサルティングやレピュテーション回復等の「ソーシャルリスクコンサルティングサービス」にシフト。2010年4月以降はネット炎上事例等のソーシャルリスクに関するデータの収集及び蓄積にも取り組み、2011年3月にソーシャルリスクを早期に検知する「ソーシャルリスクモニタリングサービス」を開始。2013年9月には、ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリースした。一方、エヌアールピー(株)は、Webモニタリングシステムの開発・保守・運用を目的に2012年4月に設立され、Webサイト作成の受託等で旧(株)エルテスとの事業連携を深めていた。

2014年3月に株式会社電通と資本業務提携し、2015年10月には株式会社産業革新機構等に対して第三者割当増資を実施する等で財務基盤を強化。2016年2月にリスクの予兆を察知して潜在的なリスクに備える内部脅威検知サービスを開始。同年3月にはNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社との協業によるソーシャルリスク検知サービスの提供を開始し、同年5月にはSOMPOリスケアマネジメント株式会社とSNSリスク対策で業務提携。同年11月に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場した。2017年8月に、大規模イベントでの妨害行為等を予兆するイベント安全対策サービスを提供する株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス(出資比率100.%)及びデジタル分析領域のベンチャー投資を手掛ける投資子会社(株)エルテスキャピタルを設立した。
 
 
 
2018年2月期決算
 
2017年8月に、オリンピックに向けたイベントセキュリティの需要増加に対応するべく(株)エルテスセキュリティインテリジェンスを、デジタルリスク分野のサービス及びテクノロジー拡充を目的に投資子会社(株)エルテスキャピタルを、それぞれ設立した。子会社設立に伴い、第2四半期から連結決算へ移行している。

尚、(株)エルテスセキュリティインテリジェンスは元警察庁警備局長の金重凱之氏を社長に招聘した。金重凱之氏は2018年5月24日開催予定の同社第 7 期定時株主総会での承認可決後、取締役に就任する予定である。
 
 
前期比16.6%の増収、同60.9%の営業減益
連結売上高は非連結決算との比較で16.6%増の16億08百万円。増収のけん引役はソーシャルリスク事業と内部脅威検知サービス。ソーシャルリスク事業は既存顧客からの継続受注と新規顧客開拓による契約積み上げで売上が増加。内部脅威検知サービスはログ管理ソフト会社とのアライアンス効果等で契約が順調に積み上がった。
ただ、営業組織体制の変更により、一時的に営業活動が停滞したため、期初の非連結売上高予想20億円を下回った。

連結営業利益は同60.9%減の71百万円。AIによる自動判定の導入等でリスク判定の効率化が進んだものの、売上の未達で相対的に固定費負担が重くなり売上総利益率が悪化。子会社設立等の新規事業関連費用(80百万円)や会計システムのリプレイス及びオフィス移転等(67百万円)等の先行投資が負担になった。

連結子会社(株)エルテスセキュリティインテリジェンスについては、サービス開発及び実証実験(大型ファッションイベントやスポーツイベント等で実施)段階にあり、費用が先行した。

尚、業績予想の修正という不本意な結果を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、代表取締役社長の月額報酬の20%を、その他取締役(非常勤取締役を除く)の月額報酬の10%を、それぞれ減額する。減額対象期間は、2018年3月から2019年2月まで。
 
 
サービス形態別では、ストック型ビジネスであるソーシャルモニタリングサービスの売上が順調に増加したものの、フロー型ビジネスであるソーシャルコンサルティングの売上が減少した。
 
 
(2)新規事業の進捗
新規事業として取り組んでいる「内部脅威検知」、「イベント安全」、「デジタル信用調査」で一定の成果をあげた。企業内のログデータから人の行動を予知する「内部脅威検知」は、情報持ち出し社内不正に加え、働き方改革の一環で隠れ超過残業やメンタルヘルス等のニーズも強く顧客の増加が続いている。分析対象データを拡大中である。「イベント安全」は子会社の事業領域であり、SNS等のオープンデータから危険行為や妨害行為の予兆をAIでリアルタイム検知するサービス。大型ファッションイベントやスポーツイベント等で実証実験を続けている。オープンデータから取引先企業の信用状況を分析する「デジタル信用調査」では、2019年2月期中のサービス化を目指す。2018年5月には一般社団法人ニューメディアリスク協会主催の「仮想通貨ブロックチェーンフォーラム2018」のチケットで、エストニア企業と連携して本人認証システム「SplitKey」を活用した実証実験を行った。
 
 
期末総資産は18億01百万円と前期末との比較で1億25百万円減少した。会計システムのリプレイスやオフィス移転等で固定資産が増加する一方、これらを含めた先行投資等で現預金が減少した。ただ、現預金が総資産の68%を占める等、流動性に富み、長期安定性にも優れた財務体質に変わりはない。自己資本比率89.1%。
 
 
法人税等の納付が負担となり営業CFがマイナスになる中、会計システムのリプレイスやオフィス移転等で投資CFのマイナス幅も拡大した。
 
 
2019年2月期業績予想と成長戦略
 
 
前期比11.9%の増収、同39.5%の営業増益予想
売上高は前期比11.9%増の18億円。ソーシャルモニタリングサービスの契約累積効果とニーズ潜在層への提案営業強化による新規開拓でソーシャルリスク事業の売上が伸び、増収をけん引する。一方、新規事業では、「内部脅威検知」において、情報漏洩やワークスタイルセキュリティ等のデジタルリスク解析のためのデータソースの拡充及びユーザビリティの向上に向けた検知したリスクの可視化(ダッシュボード開発)に取り組む他、デジタル信用調査の営業体制構築にも力を入れる。

営業利益は同39.5%増の1億円。上記の新規事業での先行投資に加え、ソーシャルリスク事業での営業社員の増員、クオリティ向上に向けた研修の充実及び社内セキュリティ体制の充実等で営業費用が増加するものの、売上の増加とリスクモニタリングのAIによるカバー率向上による生産性の改善で吸収する。また、評価制度の見直し等、人事施策も並行して進める。
 
(2)成長戦略
Fintechの発達に伴う金融犯罪、IoTにおけるサイバーテロ、マイナンバーに代表される情報のデジタル化に対するサイバーインテリジェンス等。テクノロジーの発達に伴い、新たにデジタルリスクが発生し、その都度、新たなセキュリティマネジメントが必要になる。このため、「強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションには様々な可能性がある」と言うのが同社の考え。企業の競争力にも影響を与える重大なリスクを解決するための新規ビジネスの創出に取組む事で業容の拡大を図っていく。

実際、同社はSNS上のオープンデータの収集・解析によるネット炎上対策やレピュテーション改善コンサルからスタートし、その後、よりデータの機密性が高く、影響範囲も広い、組織内ログデータや勤怠・入室データを収集・解析(内部脅威検知)にサービス領域を広げた。足元では、テロ対策の一環としたオープンデータの収集提供を開始した他、ブロックチェーンの活用で金融機関と共同プロジェクトに向けた協議も始まっている。
 
Eltes Data Intelligence 構想
上記の戦略を中長期的な視点からまとめたものが、「Eltes Data Intelligence 構想」である。技術革新や新しいテクノロジーの普及は経済の発展に寄与する一方で、新たなリスクを生む。同社は、SNS、ログ収集、勤怠データ、POSデータ、会計データ、更には今後新たに生まれるデータ等、データの形態を選ばずに収集し、新たなリスクに対して独自のリスク分析アルゴリズムをベースにしたビッグデータ解析ソリューションを展開していく。
 
 
 
今後の注目点
テクノロジーの発展に伴い増加するデジタルリスクが同社の事業領域。今後も新しいテクノロジーが出るたびに、新たなデジタルリスクが生じる。同社は、それらのデジタルリスクを解決するソリューションを提供していく事で業容の拡大を図っていく考え。実際、近年では、扱うデータの機密性が高まっている事に加え、事業領域も広がっている。また、官公庁向けの案件や引き合いも増えている。高機密案件や官公庁案件だけに、各案件について具体的な説明をできないが、社内体制の整備を進めており、先行投資も増加させている。
菅原社長は、2018年1月の安倍晋三首相のエストニア訪問に同行した。エストニアは「世界最先端の電子国家」と呼ばれ、日本のマイナンバー制度のモデルとなった国民ID制度を早くから取り入れるなど電子政府化が進んでいる。そして同社の提携先であるCYBERNETICA社(エストニア)は政府機関データベース連携のセキュリティシステムの構築や電子投票ソフトウェアの開発を手掛ける等、電子政府プロジェクトにおいて重要な役割を果たした。利用率が低迷する日本のマイナンバーカードだが、今後、利用率の向上に向けた取り組みが進められる中で同社は存在感を高めていきそうだ。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレート・ガバナンス報告書   更新日:2018年5月24日
基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
 
<実施しない原則とその理由>
当社は、基本原則のすべてを実施してまいります。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2018 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(4597)ソレイジア・ファーマ vol.5 | ブリッジレポート:(3960)バリューデザイン vol.6»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE