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(6465:東証1部,名証1部) ホシザキ 企業HP
坂本 精志 会長
坂本 精志 会長
小林 靖浩 社長
小林 靖浩 社長
【ブリッジレポート vol.26】2018年12月期第1四半期業績レポート
取材概要「前年同期比で増収増益であり、18年12月期は順調な立ち上がりとなった。原材料価格高騰の影響はあるものの、為替も現時点(5月)ではほぼ想定・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年6月27日掲載
企業基本情報
企業名
ホシザキ株式会社
会長
坂本 精志
社長
小林 靖浩
所在地
愛知県豊明市栄町南館3-16
事業内容
フードサービス機器大手。全自動製氷機、業務用冷蔵庫など主力製品で国内首位。製氷機は世界シェア3割でトップ。M&Aに積極的
決算期
12月末日
業種
機械(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年12月 282,215 36,065 37,086 23,144
2016年12月 265,548 34,575 34,140 21,430
2015年12月 260,174 31,719 30,864 16,971
2014年12月 233,252 26,984 31,235 15,011
2013年12月 205,513 20,052 26,349 15,769
2012年12月 178,863 16,483 19,768 11,276
2011年12月 169,297 13,808 13,750 7,220
2010年12月 169,379 13,842 13,058 8,884
2009年12月 160,291 8,738 9,455 4,896
2008年12月 170,281 9,364 7,144 4,209
2007年12月 178,379 9,770 9,768 3,546
2006年12月 86,793 3,861 4,586 1,939
2006年6月 34,106 2,971 3,521 1,629
2005年11月 51,231 4,463 4,854 3,204
株式情報(6/20現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
11,650円 72,414,347株 843,627百万円 11.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
70.00円 0.6% 338.33円 34.4倍 2,797.67円 4.2倍
※株価6/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
ホシザキの2018年12月期第1四半期決算概要等についてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
飲食店、病院・介護老人保健施設(以下、病院老健)、学校・保育園、スーパー、コンビニエンスストア、オフィスなどを顧客とし、製氷機、冷蔵庫を始めとしたフードサービス機器の研究開発・製造・販売及び保守サービスを行っている。

製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェア。製氷機、冷蔵庫に関してはグローバル市場でもトップシェアである。独自の製品開発力、高品質、強力な営業力、迅速できめ細かなサービス&サポート体制等が強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。

海外売上高比率は33.9%(2017年12月期)。ホシザキを含む連結グループ会社は、2018年3月末時点で、国内18社、米州13社、欧州・アジア等23社の合計54社。工場は国内5、米州7、欧州・アジア6とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及びその445営業所(2018年3月末時点)によって日本全国をカバーしている。また海外では米州、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。
 
 
【事業内容】
製品別売上は、製氷機17.6%、冷蔵庫25.3%、食器洗浄機8.4%、ディスペンサ10.4%、他社仕入商品11.9%、保守・修理16.7%、その他9.7%となっている(2017年12月期)。
 
 
【特徴・強み】
1.独自の技術に基づく製品開発&高い品質基準
独自技術に基づいた製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズへ迅速に対応している。また、新製品開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開及び原価低減活動に加え、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。また、独自の品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。
 
2.主要製品でトップシェア
高品質、サービス&サポート体制、省エネ・低環境負荷、耐久性、使いやすさ、デザイン性等といった様々なポイントが顧客に評価され、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェアとなっている。また、製氷機、冷蔵庫に関しては、グローバル市場においても、トップシェアである(同社推計)。
 
 
3.きめ細かいサービス&サポート体制
同社では国内を15販売会社及びその445営業所でカバーし、約2,500名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス&サポート体制をとっており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応を行っている(いずれも2018年3月末現在)。
 
4.営業力の強さと強固な顧客基盤
約3,100名の営業スタッフが日本全国をカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。高い直販比率のため顧客との密着度は高く、現在の強固な顧客基盤の構築に繋がっている。また、サービススタッフとの緊密な連携により、顧客の状況に即応した提案を行う事が出来る機動性の高さも顧客から高く評価されている(2018年3月末現在)。
 
 
2018年12月期第1四半期決算概要
 
 
国内が牽引し増収、コストコントロールが進み営業増益。
売上高は前年同期比5.2%増の735億円。国内売上高は、同7.3%増の513億円。大口物件の受注増加が増収に貢献した。
海外売上高は、同0.7%増の221億円。米州は減収だったが、欧州・アジアは増収。
営業利益は同11.2%増の108億円。販管費率の改善が大きく貢献した。
為替差損が前年同期に比べ18億円拡大したため経常利益は同8.5%減の83億円となった。
 
 
 
(国内)
売上高は前年同期比7.3%増の513億円。営業利益は同11.2%増の83億円。
地方自治体等、大口物件の受注が増加し、加工販売・学校保育園・オフィス工場等の飲食店以外の顧客への販売が好調に推移した。
 
<海外>
(米州)
売上高は前年同期比8.6%減の149億円。営業利益は同1.9%増の22億円。
天候不順(大雪)の影響による主力製品の停滞、炭酸飲料市場における需要停滞により減収となった。
 
(欧州・アジア)
売上高は前年同期比27.5%増の72億円。営業利益は同88.6%増の4億円。
欧州では前期に発生したホシザキヨーロッパ社(オランダ)とグラム社(デンマーク)の販売機能統合における一部業務混乱が収束、アジアでは前期に生じたインドの高額紙幣廃止による一時的な需要停滞からの回復により販売が好調に推移したため増収となった。
 
 
売上債権の増加等で流動資産は前期末に比べ9億円増加。固定資産は同8億円の減少。資産合計は3,166億円となった。
一方、仕入債務の増加等で負債合計は同23億円増加し、1,121億円となった。為替換算調整勘定がマイナスに転じ、純資産は同23億円減の2,045億円となった。
この結果、自己資本比率は前期末より0.7ポイント悪化の64.0%となった。
 
 
2018年12月期通期業績見通し
 
 
業績予想に変更無し。増収増益を予想。
売上高は前期比2.0%増の2,879億円の予想。
国内売上高は同2.1%増の1,905億円。食器洗浄機の特需剥落等が見込まれるものの、営業・サービス連携による地域密着販売の強化、保守・修理の積極的な取り込み等を見込む。
海外売上高は同1.9%増の974億円の予想。米州では、米ドルを前期に対し円高方向に見込んだことによる、円換算後のマイナス影響に加えて、米国における炭酸飲料市場の縮小によるメーカーの設備投資抑制等を見込んでいる。欧州・アジアでは、欧州での販売機能統合後の一部業務混乱の収束による拡販強化と、インドでの経済環境変化の正常化等によるプラス貢献を見込む。
 
 
営業利益は同0.1%増の361億円。
国内、海外ともに原材料価格の値上がり継続に加え、戦略費用および先行投資費用を見込んでいるため利益額は横ばいとなっている。
経常利益は、同0.3%増の372億円の予想。外貨預金等による為替差損益は見込んでいない。
配当は前期と同額の70円/株を予想。
 
 
(3)今期実施中の施策
2018年度の重点施策と懸念事項として以下の様な点を認識している。
 
 
 
 
今後の注目点
前年同期比で増収増益であり、18年12月期は順調な立ち上がりとなった。
原材料価格高騰の影響はあるものの、為替も現時点(5月)ではほぼ想定通りであり、第2四半期も大きな懸念材料はなく進んでいるようだ。こうした点を受け、株価も4月に入り再び上値を追う展開となっている。
第2四半期決算説明会においては、国内市場における同社の強さの再確認を、海外市場については前期の混乱が収束した後の欧州の回復状況をチェックしたい。
 
 
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2018年4月4日
 
 
 
 
 
 
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