ブリッジレポート
(2915:東証1部) ケンコーマヨネーズ 企業HP
炭井 孝志 社長
炭井 孝志 社長

【ブリッジレポート vol.1】2018年3月期業績レポート
取材概要「19/3期は上期が前年同期比4.3%の増収、同3.9%の経常減益予想であるのに対して、子会社2工場のオペレーションの軌道化を想定する下期は売上高が・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年7月25日掲載
企業基本情報
企業名
ケンコーマヨネーズ株式会社
社長
炭井 孝志
所在地
東京都杉並区高井戸東3-8-13
事業内容
企業理念は「食を通じて世の中に貢献する。」。日本で初めて日持ちのするロングライフサラダを開発。サラダ類の売上が全体の40%超。サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様になれる企業作りを目指している。
決算期
3月末日
業種
食料品(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年3月 72,759 4,173 4,149 2,877
2017年3月 70,812 3,987 4,017 2,867
2016年3月 66,933 3,436 3,426 2,085
株式情報(7/9現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
3,970円 16,475,559株 65,408百万円 9.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
37.00円 0.9% 174.80円 22.7倍 1,880.61円 2.1倍
※株価は7/9終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
東証1部に株式を上場するロングライフサラダのパイオニア、ケンコーマヨネーズの中期経営計画の成果と今後の取り組みについて、会社概要と共にご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
サラダ類を主力とする業務用食品メーカー。業務用のマヨネーズ専門メーカーとしてスタートし、マヨネーズ・ドレッシング類を基盤としつつ、サラダ・総菜類やタマゴ加工品を拡大させており、連結子会社を通して量販店向け等のフレッシュ総菜も手掛ける。日持ちのするサラダ「ロングライフサラダ」のパイオニアでもあり、ごぼうサラダやパンプキンサラダなどサラダとしてあまり使われていなかった食材を使用したサラダ等、特長ある商品を送り出し、ロングライフサラダでは、発売当時から現在に至るまで業界のパイオニアとして、トップシェアを堅持。マヨネーズ・ドレッシング類で2位、卵焼き類で3位(富士経済「食品マーケティング便覧」を基に同社推計)。

グループは同社の他、連結子会社7社10工場とインドネシアに拠点を置く持分法適用関連会社PT.Intan Kenkomayo Indonesia。同社がマヨネーズ・ドレッシングやタマゴ加工食品等の製造販売を行い(調味料・加工食品事業)、連結子会社がフレッシュ総菜等の量販店への販売等を行う(総菜関連事業等)。同社の生産拠点は、厚木、山梨、御殿場、静岡富士山、西日本(京都)、神戸、西神戸。
 
【企業理念(同社Webサイトより)】
「食を通じて世の中に貢献する。」
企業理念は、当社グループの社会における存在意義を示すものです。当初の企業理念は「食品を通じて世の中に貢献する。」であったのですが、インターネットの普及を背景に、Web等を利用しての様々な情報発信や地域住民の皆様との食育活動等、企業としての活動領域が「食品」から広がったことを受け、「食」に改めております。私たちは今後とも食に係る様々な商品・サービス・情報の提供を通じて少しでも社会のお役に立てるよう邁進いたします。
 
【グループ経営理念(同社Webサイトより)】
「心身(こころ・からだ・いのち)と環境」
グループ経営理念は、企業理念に基づく当社グループの思いを示すものです。当社が提供する食品を召し上がっていただいているお客様のみならず、企業活動を通じて関係するすべての方々の心と身体、生命を大切にしたい、また命の源となる食べ物を育む地球環境に係る問題に真摯に取組んでいきたいと私たちは考えています。
 
【グループ経営方針(同社Webサイトより)】
「サラダNo.1企業を目指す。」、「品質、サービスで日本一になる。」
グループ経営方針は、経営理念に基づき、当社グループの目指すべき方向性を示すものです。私たちはサラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様になれる企業作りを目指しています。また、サラダという切り口で市場を演出すること、サラダ料理というジャンルを確立すること等を目指しています。 更に、お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務であり、より高い品質・サービスを目指してたゆまぬ努力を続けています。
 
【事業内容】
事業セグメントは、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行う調味料・加工食品事業、連結子会社の事業である、フレッシュ総菜(賞味期間1〜2日の日配サラダ、総菜)の製造・販売とグループ内製造受託の総菜関連事業等、及びショップ事業(Salad Cafe)と海外事業のその他に分かれる。
18/3期の売上構成比は、それぞれ82.6%(17/3期82.6%)、15.6%(同15.6%)、1.8%(同1.7%)。商材別では、サラダ類44.6%(同43.7%)、タマゴ類28.8%(同28.7%)、マヨネーズ・ドレッシング類24.4%(同24.8%)、その他2.2%(同2.8%)。販売先分野別では、コンビニ28.3%(同27.9%)、ファーストフード・ファミリーレストラン等の外食26.1%(同27.4%)、食品スーパー等の量販店21.9%(同20.0%)、製パンメーカー等のパン13.5%(同14.4%)、給食4.6%(同4.8%)、生協や業務用キャッシュ&キャリー等のその他5.6%(同5.5%)。
 
調味料・加工食品事業
① サラダ・総菜類 (ロングライフサラダ、フレッシュサラダ、和惣菜等)
同社は日本で初めて日持ちするサラダを開発した。「ごぼうサラダ」や「パンプキンサラダ」などを世の中に広めたのも同社が初めてである。この日持ちするロングライフサラダは“FDF®(ファッションデリカフーズ®)”というブランドで、外食産業・製パン業・コンビニエンスストア等で利用されている。業界初のロングライフサラダの販売メーカーとして、更にはNo.1シェアを誇り市場を牽引するメーカーとして継続的に商品開発に取り組んでいる。
 
 
② タマゴ加工品 (フレッシュエッグ、卵焼き、錦糸卵)
サンドイッチや総菜パンの具材として使われるタマゴサラダ、弁当に入れる厚焼き卵、冷し中華にのせる錦糸卵、おでんの煮卵等、タマゴ加工品全般を生産。2014年4月には殻付卵から製品までの一貫ラインを整備した焼成たまご工場静岡富士山工場が稼働した。
 
 
③ マヨネーズ・ドレッシング類 (マヨネーズ、ドレッシング、クッキングソース等)
同社の基盤事業であり、創業期から業務用メーカーとしてプロフェッショナルな顧客の要望に応えて、様々なマヨネーズやドレッシングを開発してきた。冷凍食品向けに開発したダイス状の固形タイプ、ポテトチップスなどの菓子類に振りかけてマヨネーズ味にする粉末タイプのもの等はその一例である。
 
 
総菜関連事業等
スーパーマーケットや量販店向けのフレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)類の製造・販売を担っている。主要商品であるポテトサラダは、常に高品質な商品をお届けするために、産地・季節事の品種・産地リレーを行い、素材を生かした商品づくりに徹している。
 
その他
サラダカフェ事業
ケンコーマヨネーズグループの中で唯一エンドユーザーとの接点を持ち、ショップ、Webの双方からエンドユーザーの声をグループ全体に届けると共に、エンドユーザーに対して情報発信している。出店は、主要ターミナル駅にある百貨店や駅ビル、スーパー等。
現在の店舗数は16店舗。
 
海外事業
同社は30を超える国と地域に商品を輸出している。東南アジア最大の人口を誇るインドネシアは、急速な経済成長によって食文化の多様化が進んでおり、更なる需要拡大が見込まれるため、2012年にPT.Intan Kenkomayo Indonesia を設立。2013年には製造工場が竣工し、現地での製造・販売体制を確立した。また、2015年には北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点として、カナダに Vancouver Research Office を開設した。市場演出型企業として、新しい食文化をいち早くキャッチし、情報発信していく考え。
※海外事業は持分法適用会社のため、売上高には含まれない。
 
製造・販売ネットワーク(国内:自社7工場、連結子会社7社10工場)
全国に自社7工場、連結子会社7社10工場を展開し、地域に密着した生産体制を構築している。フレッシュ化への対応、変種定量、顧客仕様への対応等、顧客ニーズに対応した生産が強み。
 
連結子会社
(株)ダイエットクック白老
ライラック・フーズ(株)
(株)関東ダイエットクック
(株)関東ダイエットエッグ
(株)関西ダイエットクック
(株)ダイエットクックサプライ
(株)九州ダイエットクック
サラダカフェ株式会社(販売)

(海外拠点)
PT.Intan Kenkomayo Indonesia
Vancouver Research Office
 
【業界ポジション(同社資料より)】
マヨネーズ・ドレッシング類の市場規模は(2017年見通し)、販売量ベースで441千トン(前年比1.2%増)、販売金額ベースで2,023億円(同1.0%増)。日刊経済通信社「酒類食品統計月報」を基にした同社資料によると、生産量ベースで国内2位の15.6%(1位56.8%、3位13.6%)。

ロングライフサラダの市場規模は(2017年見通し)、販売量ベースで120千トン、販売金額ベースで614億円超。同社はロングライフサラダのパイオニアとして42.7%の販売シェアを有し、2位以下(2位20.2%、3位12.4%)を大きく引き離している。

卵焼き類の市場規模は(2017年見通し)、販売量ベースで約85.5千トン、販売金額ベースで610.5億円超。同社の販売シェアは業界3位の9.9%。今後も、シェア拡大を目指す(1位25.9%)。
 
 
【社会・環境活動】
社会・環境活動として、環境マネジメント、食育、そして地域や社会への貢献に取り組んでいる。
 
環境マネジメント  大半の「食品廃棄物量の85%以上の再生使用等」を達成
環境管理対策委員会が、環境目標、計画を策定、環境管理状況の把握や環境保全対策、ゼロエミッションの更新審査等を行い、その傘下に置かれた、工場、東京本社、販売拠点、及び関連会社の4つの環境管理推進委員会が、廃棄物削減、ゼロエミッション・省エネ、環境法令等コンプライアンス管理等の活動を行っている。食品リサイクルでは、飼料化・肥料化を中心とした再生使用や乾燥・脱水等による食品廃棄物量の減量化により、一部の工場を除き、「食品廃棄物量の85%以上の再生使用等」を達成している。プラスチック類、金属類等、その他の廃棄物についてもリサイクル化に取り組み、08/3期に廃棄物のリサイクル率90%以上を達成し、09/3期には自社工場全てでゼロエミッションを達成した。16/3期以降、関連会社(子会社)においても、ゼロエミッションの取り組みを始め、グループ全体でのゼロエミッションを目指している。
 
食育
栄養や食事の摂り方等の講習及び調理実習を織り交ぜた食育活動を行っており(事前に直接訪問して、困り事や知りたい知識等の要望を踏まえて打ち合わせを行い、テーマを決定している)、2007年に近隣小学校で始めた食育活動の場が、今では、児童養護施設、近隣マンション、地元社会福祉法人等に広がっている。
 
地域や社会への貢献
2006年に本社所在地で開催される「行事」を中心に協賛を始めた。現在、本社を置く杉並区を中心に行事への参加や商品の提供を行っており、自社工場や関連会社においても、地元行事への協賛や商品提供を行っている。同社は2007年から、セカンドハーベスト・ジャパンのフードバンク活動に賛同しており、同社製品を寄贈している他、炊き出し準備のボランティア等にも定期的に参加している。また、国際社会への貢献として、2005年9月以降、評議会員としてNPO法人・国連WFP協会(世界食糧計画)の評議会員となり、活動に参加している。同社は、2006年「アフリカの角・飢餓救済キャンペーン」(募金活動)、2007年「学校給食プログラム・キャンペーン」(募金活動。2010年まで4年)、2012年6月「西アフリカ サヘル地域干ばつ」緊急支援への寄付金拠出、「フィリピン台風」(緊急支援への募金活動)、「エボラ出血熱」(緊急支援への募金活動)、更には「学校給食プログラム・キャンペーン」(募金活動)等、多くの実績を残している。
 
【沿革】
1958年3月に設立され、1961年9月に業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始。1966年6月にケンコー・マヨネーズ(株)に商号を変更した(1992年6月にケンコーマヨネーズ(株)に商号変更)。外食・中食市場の拡大をとらえるべくサラダ・総菜類の調理加工食品やタマゴ加工食品へ事業を広げ、1977年10月に業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ」を発売。1986年12月には、ファイバーブームに先駆け、ごぼうサラダを発売する等、独自の商品戦略を進めた。

1994年11月に日本証券業協会(現 東京証券取引所 JASDAQ市場)に株式を店頭登録。以後、国内の生産・販売ネットワークを拡充した。2005年8月には、トレンド情報を活かした商品開発と消費者への情報発信を目的にサラダカフェ(株)を設立。2011年3月の東証2部上場を経て、2012年3月に東証1部に市場変更。同年7月、インドネシア(ジャカルタ)にPT.Intan Kenkomayo Indonesiaを設立し、2015年7月にはカナダ(バンクーバー)にVancouver Research Officeを開設し、海外展開も進めている。
 
 
中期経営計画の推進により継続的な売上高の拡大、利益率の改善、及び財務の健全化を実現
19/3期にスタートした新中期経営計画「KENKO Value Action」は、事業の再構築に取り組んだ中期経営計画「KRP520」(05/3期〜06/3期)から数えて6回度の中期経営計画。04/3期は不採算事業等もあり、売上高が492億円、経常利益10.4億円にとどまり、有利子負債が110億円を超え、自己資本比率は20%に届かなかった。成長軌道への回帰を目指して開始したのが「KRP520」(再構築期間)であり、KRPとは、「Kenko Revival Plan」の略で、520とは、目標とした売上高500億円、経常利益20億円。市況があるタマゴやサラダオイルの仕入価格安定化に取り組むと共に、不採算事業からの撤退や不動産の売却、更には有利子負債の削減を急ピッチで進め、2年で売上高・利益目標を達成した。さすがに、リーマンショック時は収益が落ち込み、東日本大震災の痛手もあったが、「DASH SALAD」+「C-08」(発展期間)、「KVR」(筋肉質の体制作り)、「中期経営計画IV(フォース)2012-2014」、「KENKO Five Code 2015-2017」と中期経営計画を進める中で、売上高を拡大させつつ利益率を改善させると共に、財務の健全化を実現してきた。この間の2007年10月に西日本工場が竣工し、2014年4月には静岡富士山工場が竣工。生産体制の整備・増強が進められ、現在、更なる飛躍を期して、静岡富士山工場及び西日本工場の工場増設と(株)ダイエットクック白老及び(株)関東ダイエットクック神奈川工場の新設による生産拠点構想が進められている。
 
 
 
中期経営計画「KENKO Five Code 2015-2017」の成果
 
更なる飛躍を目指して2015年4月にスタートさせた中期経営計画「KENKO Five Code 2015-2017」が2018年3月に終了した。「KENKO Five Code 2015-2017」では、「Globalization:世界的拡大」、「Innovation:革新」、「Best practice:最良実施」、「Knowledge management:知識管理」、「Communication(Branding):コミュニケーション(ブランド育成)」、という「5つの指針」の下、(1)「サラダNo.1 (Leading company)」のポジション確立、(2)「サラダ料理」の更なる進化、(3)グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化、の3つの戦略を進め一定の成果をあげた。
 
3つの戦略と成果
(1)「サラダNo.1 (Leading company)」のポジション確立
商品ブランドの強化と市場ニーズにあった商品開発(簡便性、ロス削減、健康・ヘルシー志向、高付加価値、素材の美味しさ等)に取り組み、サラダ・総菜類、タマゴ加工品で成果をあげた。サラダ・総菜類では、和惣菜の新ブランド「和彩万菜」の18/3期販売重量が前期比約2.1倍に拡大した他、素材系・ベース商品も外食向けを中心に拡大した。また、タマゴ加工品では、味や品質を高く評価された静岡富士山工場製の「惣菜亭®」(厚焼き卵とだし巻き卵のシリーズ)の販売重量が同11%増加した。「惣菜亭®」は、17/3期にパッケージ変更、賞味期限延長、及びだし汁にこだわったリニューアル効果に加え、新たな使い道やメニュー提案に取り組んだ成果も現れた。この他、マヨネーズ・ドレッシング類では、低カロリー、低糖類、減塩を実現したノンオイルドレッシング「トリプルバランス」シリーズの展開を2016年10月に開始しており、同シリーズは小型形態戦略も推進した。
 
(2)「サラダ料理」の更なる進化
「サラダ料理」の発信及びブランドイメージの向上に向け、Webサイト(アクセス数が約2倍に拡大)での季節の特集・業態別提案レシピ(2018年3月末レシピ掲載数約3,100)・トレンド発信、SNS活用による各種キャンペーン・イベントの実施、更にはSalad Cafeでのサラダ料理の発信や“和サラダ”の提案を強化した。この他、消費者向け料理教室の開催(3年間で59回)、サラダサイエンス(ケンコーマヨネーズ)寄附講座での研究・発表(第2回公開シンポジウム「サラダと健康」)、東京農業大学との包括連携協定締結、帯広畜産大学「バレイショ遺伝資源開発学講座」等、地道な活動にも取り組んだ。
 
(3)グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化
原料調達・開発・生産・販売・情報収集等、世界へ視野を広げた活動を実施した結果、輸出拡大で成果を上げた他、インドネシア事業も進展した。この他、情報収集拠点として、2015年7月にカナダ・バンクーバーにリサーチオフィス「Vancouver Research Office」を開設した。輸出販売では、グルテンフリーやグルタミン酸ナトリウム不使用等、各国のニーズに合わせた商品開発に取り組み、39の国と地域に輸出した結果、18/3期の売上高は15/3期比1.7倍に拡大した。インドネシア事業では、現地のマヨネーズ市場・文化の拡大をとらえ、日系企業への業務用用途での商品導入が進んだ。「Vancouver Research Office」では、食材、調理法、トレンド等、様々な情報の収集に取り組む。これを社内で共有する事で商品化へつなげていく考え。
 
[連結経常利益率及びROEの目標を達成]
数値目標として掲げていた、連結売上高750億円、連結経常利益率5%以上、ROE8%以上キープ、自己資本比率50%、の4項目については、天候不順の影響(長雨や大型台風の上陸が続いた事等)で夏から秋にかけての売上の伸び悩みが響き売上高が727億円にとどまったものの、連結経常利益率(価格維持に努めた結果、5.7%)及びROE(9.7%)は目標を達成。期末が休日だったため売上債権・仕入債務の決済が期ずれした影響を受けた自己資本比率も47.8%と目標に迫った(影響を考慮すると、実質49.1%)。
 
 
 
2018年3月期決算
 
 
7期連続の増収、6期連続過去最高売上高、3期連続過去最高益
売上高は前期比2.7%増の727億59百万円。調味料・加工食品事業の売上が601億39百万円と同2.8%、総菜関連事業等の売上が113億27百万円と同2.4%、それぞれ増加。サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の全てで売上が増加し、特に厚焼き卵や和惣菜がコンビニエンスストア(CVS)向けを中心に伸びた。

利益面では、天候不順で野菜類の調達コストが上昇したものの、主要原材料のメリットと生産性の向上(2億29百万円の増益要因)で吸収して前期と同水準の売上総利益率を確保した。増収効果(1億87百万円)と相まって、人員増強やIT投資等による固定費(2億65百万円増)を中心にした販管費の増加を吸収して営業利益が41億73百万円と同4.7%増加。前期にその他引当金戻入益を計上した反動や持分法投資損失の増加等で営業外損益が悪化したものの、経常利益は41億49百万円と同3.3%増加した。

予想との比較では、第3四半期決算発表時の修正予想に沿った着地。期初予想との比較では、昨年夏から秋にかけての長雨や大型台風の上陸が続いた事等で売上(期初予想:750億円)が下振れしたものの、販売価格の維持に努めた結果、利益面では期初予想に沿った着地(同:営業利益40億80百万円、経常利益41億円、当期純利益28億70百万円)。
 
 
 
 
 
調味料・加工食品事業<サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類、その他>
売上高601億39百万円(前期比2.8%増)、販売重量同2.7%増、販売単価同△0.6円/Kg。このうち、サラダ・総菜類は売上高が同3.4%増、販売重量が同3.6%増。主力商品のポテトサラダがCVSや外食向けに伸びた他、アイテム数を増やした「和彩万菜」シリーズも好調に推移した。この他、春雨サラダやマカロニサラダが外食向けに採用された。タマゴ加工品は売上高が前期比3.3%増、販売重量が同4.3%増。サンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダ、弁当用やサンドイッチ用の厚焼き卵、麺用の金糸卵等の採用がCVSを中心に進んだ。マヨネーズ・ドレッシング類は売上高が前期比1.1%増、販売重量が同0.6%増。CVS向けの小袋形態のドレッシングが前年を上回って推移した他、ファーストフード向けのナゲットソースや500ミリリットル形態のドレッシングが伸長。輸出向けマヨネーズ・ドレッシングも伸びた。
 
総菜関連事業等<フレッシュ総菜(日配サラダ、惣菜)、グループ内生産受託>
売上高113億27百万円(前期比2.4%増)。食品スーパー向けにシーフード(イカ、カニ、明太子他)を使用した商品やパスタにハム等をトッピングした商品が新規採用され増収に寄与した他、菜の花を使用した商品や季節のイベント商品も好調に推移した。
 
その他<ショップ事業(Salad Cafe)、海外事業>
売上高12億92百万円(前期比4.3%増)。関東ではグリーンサラダ、コールスローなど葉物系サラダが、関西ではフルーツサラダ、ポテトサラダ、ゴボウサラダ等のロングセラー定番商品が根強い人気を維持した。また、関東地区では、旗艦店「Salad Cafe 小田急百貨店新宿店」を新ブランド「SAROUND」にリニューアルした。
 
 
期末総資産は前期末との比較で134億35百万円増の648億77百万円。生産拠点構想の推進(静岡富士山工場、西日本工場、(株)ダイエットクック白老、(株)関東ダイエットクック神奈川工場の4工場立ち上げ)に伴い建設仮勘定(8百万円→85億43百万円)を中心にした固定資産の増加や、期末が金融機関の休日だった影響で売上債権・仕入債務の決済が期ずれした事等が資産増加の要因。
CFの面では、49億50百万円(前期46億92百万円)の営業CFを確保したが、上記設備投資に伴い投資CFは△118億11百万円(同△39億29百万円)。手元資金(17/3期に公募増資を実施)及び長期借入金の積み増しで必要資金を賄った。
 
 
2019年3月期業績予想
 
 
4工場立ち上げに伴う経費増を売上の増加で吸収して前期と同水準の利益確保を目指す
売上高は前期比5.8%増の770億円。(株)ダイエットクック白老(2018年4月稼働)と(株)関東ダイエットクック神奈川工場(同年6月稼働)の稼働を受けて総菜関連事業等の売上が同16.4%増と伸びる他、調味料・加工食品事業も同3.9%の増収と堅調な推移が見込まれる。

経常利益は前期比微増の41億50百万円。上記の子会社新工場の稼働に加え、期末までに同社の静岡富士山工場(2019年2月)及び西日本工場(同年3月)の新ラインも稼働する予定。増収効果(6億67百万円)を見込む一方、4工場の立ち上げ費用を含めた生産効率による影響(2億04百万円)、原材料価格の変動による影響(2億99百万円)、人材確保・育成等の固定費の増加(1億63百万円)を織り込んだ。営業利益が41億円と同1.8%減少する見込みだが、インドネシアに拠点を置く持分法適用関連会社の損益改善で経常利益はわずかに18/3期を上回る見込み。減価償却費は23〜24億円を見込んでおり、前期の17億45百万円から6億円程度増加する見込み(来20/3期は30億円弱が見込まれるが、継続的な生産能力向上が期待できる)。
 
 
 
調味料・加工食品事業では、シリーズ商品の拡充と定着化に取り組む。サラダ・総菜類では、「和彩万菜®」シリーズ等の和惣菜や素材系では冷凍ポテト等。タマゴ加工品では、たまごサラダ等の基盤商品や「惣菜亭®」シリーズ等。マヨネーズ・ドレッシング類では、「トリプルバランス」シリーズや小型形態商品等である。上記に加え、変化する市場に向けた商品開発も進める。
総菜関連事業等では、多様化するニーズに対応したメニュー提案により販売拡大を図る。例えば、食品スーパーの総菜売場では、サラダ類だけでなく、新たなバリエーションとして主菜とも言える商品のニーズが高まっている。また、中食市場に対する営業対策として、商品、メニュー開発、販売活動等、ケンコーマヨネーズ本体との連携を強化する事で拡大する需要を取り込んでいく。
尚、2018年4月に(株)ダイエットクック白老の新工場が稼働し、北海道内での日配サラダやフレッシュ総菜、冷凍品、素材系ポテト、外食向けロングライフサラダ等の供給力が強化された。また、6月には、首都圏の食品スーパー向けに日配のフレッシュ総菜・和惣菜等を供給する(株)関東ダイエットクック神奈川工場が稼働する(静岡富士山工場及び西日本工場(同年3月)の新ラインの寄与は来期以降になる)。
この他、「Salad Cafe」で和サラダの提案を強化すると共に、和サラダの引合いの増加に対応するべく、主要総菜を販売する店舗でも和サラダの品揃えを増やしていく。また、一般消費者向けにWebサイトやSNSを活用したサラダの情報発信にも注力していく。
 
(3)配当政策及び株主還元
配当は、1株当たり上期末18円、期末19円の年37円を予定している(配当性向21.2%)。同社は連結ベースでの配当性向20%を意識すると共に配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展に合わせて安定配当の水準を高めていく考え。
 
 
新中期経営計画「KENKO Value Action 〜価値の創造〜」(19/3期〜21/3期)
 
【事業環境とケンコーマヨネーズグループが目指す姿】
単身世帯の増加、女性の社会進出、少子高齢化を背景とする中食の拡大や食の外部化、人手不足による調理の簡便化、健康志向や食の安心・安全に対する意識の高まりを背景とした食多様化・高付加価値化、更には訪日外国人の増加による日本食・和食の拡大・定着等で、当面、良好な事業環境が続くとみている。こうした中、「食を通じて、世の中に貢献する」という企業理念の下、“サラダNo.1企業”として成長・発展を続ける事で企業価値を向上させる。
 
【基本方針と5つのテーマ】
CSV経営(Creating Shared Value)「共通価値の創造」を基本方針とし、社会と企業の双方に価値を生み出す企業活動を推進していく。CSV経営を実践するに当たって、①地域貢献、②環境・資源、③サプライチェーン、④ソリューション、⑤働き方、の5つのテーマを掲げている。
 
地域貢献では、社会貢献度No.1企業を目指して、地産地消の推進と地域特産品の活用に取り組むと共に、農業生産活動の維持に向けた共同運営・育成等の貢献活動や地域人材の採用活動を推進していく。
環境・資源では、資源・エネルギー利用の効率化に向け、CO2排出量削減を目指した物流改革、原材料・商品ロスの削減、更には包装資材の見直し等に取り組む。
サプライチェーンでは、サプライチェーンの短縮と事業活動改革を進め、産地から最終消費者へのサービスまでの短縮を図る。
ソリューションでは、技術・サービスの事業化に取り組む。具体的には、商品・メニュー開発を進め、料理教室やワークショップ展開、レシピ資産の提供(Webサイト)、メニュー開発コンサルティング等を展開していく。また、品質保証に関する知識や技術の向上を図り、顧客サポート体制の進化、HACCP導入支援、検査・衛生指導支援等につなげる。
働き方では、働きやすい職場環境づくり、人材育成や研修制度の充実、及び人事評価制度の見直し等により、従業員満足度の向上を図る。
 
【目標と3つの事業戦略】
数値目標として、最終の21/3期に売上高850億円、経常利益46億円の達成を掲げている。CSV経営と共に、目標を達成するべく、①お客様と共にビジネスを創造、②“創り・応え・拡げる” 生産体制、③サラダ料理を世界へ、という3つの事業戦略を推進していく。
 
①お客様と共にビジネスを創造
課題解決により、新たな価値を創造していく。このため、市場ニーズに応える商品の開発、事業領域の拡大、及び事業別・分野別での課題解決に取り組む。市場ニーズに応える商品の開発では、サラダ・総菜類で、素材系ポテト・冷凍ポテトの強化や和惣菜(「和彩万菜」)・FDF(ファッションデリカフーズ)のブラッシュアップ、及び高付加価値商品(「ケンコーリファイン」)に注力する。タマゴ加工品では、たまごサラダやゆでたまご等の基盤商品や厚焼き卵とだし巻き卵の「惣菜亭」シリーズ等、マヨネーズ・ドレッシング類では、健康志向(「トリプルバランス」)・小型形態等に力を入れる。
また、素材・原料、形態、用途等、従来廃棄(歩留まりの中での廃棄)していた原料の有効活用も含めて、商品供給を通して新たな価値を市場へ提案する事で事業領域を拡大させる他、商品ブランディング、販売強化、新たなメニュー提案等で、事業別(サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の3分野)・分野別(ファミリーレストラン、居酒屋、コンビニエンスストア、総菜・量販、ベーカリー等19分野)での課題解決に取り組んでいく。
上記に加え、テーマを「サラダ料理と健康」とし、蓄積してきた技術力・開発力・情報力により、顧客に新たな価値を提供していく。
 
②“創り・応え・拡げる” 生産体制
ケンコーマヨネーズ本体、連結子会社、及びSalad Cafeが三位一体となり、新技術・新設備で新しい商品を“創り”、少量多品種など顧客の要望に応え、新工場や増設により広げていく(生産能力拡大、平準化、セントラルキッチン化等)ことで業務用市場の様々なニーズに応えていく。既に説明した通り、現在4工場の増築・新築を進めており、第1四半期に(株)ダイエットクック白老と(株)関東ダイエットクックの新工場が稼働し、第4四半期には静岡富士山工場と西日本工場(同年3月)の新ラインが稼働する予定。
 
 
③サラダ料理を世界へ
輸出販売によるサラダ料理の提案・拡販やグローバル企業を目指したコミュニケーションに力を入れる。輸出販売によるサラダ料理の提案・拡販では、地域毎に、きめ細かな提案・対応を実施する他、世界のテイストやトレンドにあった商品・メニュー開発、インバウンド需要を意識した商品づくり、更には現地ニーズに合わせた商品提供(インドネシア)等、グローバル対応商品の開発に取り組む。グローバル企業を目指したコミュニケーションでは、海外展示会やWebサイトを通じたサラダ料理の情報発信、バンクーバーリサーチオフィスの活用によるトレンドや新たな食材の調査・発掘、及びグローバル人材の育成に力を入れる他、技術指導・共同開発・協業など新たな取り組みの検討も進める。
 
 
 
今後の注目点
19/3期は上期が前年同期比4.3%の増収、同3.9%の経常減益予想であるのに対して、子会社2工場のオペレーションの軌道化を想定する下期は売上高が前年同期比7.4%増と伸び、経常利益が同4.3%増加する見込み。19/3期業績予想は、原材料価格の変動による影響等も比較的多めに織り込んでいると思われ、保守的な印象を受けるが、新工場のオペレーションを早期に軌道に乗せ、期初予想に対して、売上・利益をどれだけ上積みできるか注目していきたい。今期末にはケンコーマヨネーズ本体の2工場が稼働し、来期はフルに寄与する見込み。女性の社会進出や単身世帯の増加等を背景に引き続き中食市場の拡大が見込まれる中、今期に新工場の早期オペレーション軌道化で実績を作れば、来期の見通しも一段と明るさが増してくる。加えて、新中期経営計画「KENKO Value Action」の達成確度も高まってくると考える。
 
 
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレート・ガバナンス報告書(詳しくは、http://www2.tse.or.jp/disc/29150/100920180712480642.html)更新日:2018年07月13日
基本的な考え方
当社グループは、企業としての社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるために、法令遵守はもとより経営基盤の整備、強化に取り組み続けていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そして、ガバナンス体制のより一層の確立、徹底を図り、適時かつ適切な情報開示により企業活動の透明性を高める事で、より開かれた企業になることを目指しております。

(1)株主の権利・平等性の確保
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(3)適切な情報開示と透明性の確保
(4)取締役会等の責務
(5)株主との対話
 
<開示している主な原則>
原則1-4 政策保有株式
1.政策保有に関する方針
 事業会社の株式保有については、株式保有に伴う一層の関係強化により、事業拡大及び収益力強化に繋がることが見込まれ、そのキャッシュ・フロー増加効果により投資資金を回収できる株式について政策保有するものとしております。金融取引先の株式保有については、当社グループの成長に向けた資金調達の円滑化及び財務基盤の安定強化に繋がると判断した株式について政策保有するものとしております。
2.政策保有株式に係る議決権の行使
 保有目的である中長期的な安定株主となる事で取引先との円滑な関係を維持、また更なる関係を強固なものとする事で事業拡大及び収益力強化に繋がることを原則としつつ、当社及び投資先企業の企業価値を毀損しないことを基準として、議案ごとに検討し、判断いたします。また、原案が現状の経営成績・財政状態から著しく乖離しており、適正性に欠けると判断した場合は、担当部門を通じた対話を進めたうえで、株主として適切に議決権の行使を判断いたします。

原則3-1 情報開示の充実
(1)経営理念、経営戦略及び経営計画
当社コーポレートサイトにおいて開示しております。
http://www.kenkomayo.co.jp/company/philosophy
http://www.kenkomayo.co.jp/ir/policy/managementplan
(2)当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書1.基本的な考え方に記載のとおりです。
(3)取締役報酬の決定方針と手続き
 常勤取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬からなり、中長期的な業績と評価に基づき決定しています。社外取締役は固定報酬のみとなります。決定手続は独立社外取締役からの助言を踏まえつつ、取締役会で決定しています。
(4)取締役・監査役候補の指名方針と手続き
 その経験、見識、専門性等を総合的に評価・判断して適当と判断できる者を候補とすることを方針とし、決定手続は独立社外取締役からの助言を踏まえつつ、取締役会で決定しています。監査役については独立社外取締役からの助言を踏まえつつ、監査役会の同意を得た上で取締役会において決定しています。
(5)取締役・監査役候補者の個々の選任理由
本報告書別表に記載の通りです。

原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針
 当社では株主等との建設的な対話を重視し、経営陣幹部を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めております。IR担当責任者である経営企画室長が経営企画室、財務経理本部、総務法務本部等のIR活動に関連する部署を統括し連携を図っています。経営企画室にて、投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けるとともに、決算説明会を半期に1回開催し、社長、IR担当責任者が説明を行っています。それらの結果は、IR担当執行役員が毎月2回進捗報告会で取締役に報告しています。また、投資家との対話については、当社の事業内容や中期経営計画における成長戦略をテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しています。決算期末日から決算発表日までをサイレント期間としております。
 
 
 
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投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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