ブリッジレポート
(3223:JASDAQ) エスエルディー 企業HP
伴 直樹 社長CEO
伴 直樹 社長CEO

【ブリッジレポート vol.4】2018年3月期業績レポート
取材概要「DDホールディングスグループの一員として飲食事業を再生していくものと考えていたが、思慮が浅かった。もちろん、それでは面白くない事も確かで・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年7月25日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社エスエルディー
社長CEO
伴 直樹
所在地
東京都渋谷区神南1-20-2 第一清水ビル
事業内容
関東中心に「kawaraCAFE&DINING」など直営展開。音楽イベントも手掛ける
決算期
3月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年3月 5,076 -114 -118 -531
2017年3月 5,505 -58 -41 -171
2016年3月 5,272 105 130 12
2015年3月 4,527 203 204 116
2014年3月 3,895 131 148 94
株式情報(7/13現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,082円 1,382,235株 1,496百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - 0.35円 3,091.4倍 144.07円 7.5倍
※株価は7/13終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
エスエルディーの2018年3月期決算と2019年2月期の見通しについて、伴社長のインタビューと共にブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
主に飲食店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を手掛けている。企業理念は、“To Entertainment People〜より多くの人々を楽しませるために〜“。「音楽」、「アート」、「食」等、様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、 「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」というミッションの下、事業を展開している。
 
【事業内容】
事業セグメントは、飲食サービスとコンテンツ企画サービスに分かれ、売上の90%以上を占める飲食サービス事業を安定収益源、コンテンツ企画サービスを成長ドライバーと位置付けている。
 
飲食サービス事業
物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド(業態)を開発し、直営店舗を展開している。場所を活かすべく立地特性に応じた店舗開発を進めているため多様なブランドを有するが、特に喫茶や食事に加え、夜は飲酒も楽しむ事ができるカフェ&ダイニング業態を得意とし、首都圏を始めとする全国の主要都市に集中出店。ドミナント戦略による経営資源の集中投下で店舗管理コストを削減する一方、立地特性に応じた和風、イタリアンテイスト、ニューヨークスタイル等、多様なブランドを展開する事でカニバリゼーションを回避している。
 
コンテンツ企画サービス事業
同社直営店と有力IPとの連携によるコラボカフェ、店舗の企画から運営までを手掛け有力IP所有者の店舗展開を支援するプロデュース、イベントでの飲食ブース出店等を手掛けている。同社独自の企画力や店舗運営力が評価され、ポケモン等、強力なIP(知的財産)コンテンツを使った案件の持ち込みが増加している。

プロデュースでは、(株)カプコンの直営キャラクターカフェ「カプコンカフェ」、(株)ユーグレナ直営の「euglena GARDEN」、JA全農福岡の直営店「みのりカフェ」、(株)ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX(ディーエックス)&ポケモンカフェ」に常設するポケモンカフェ等で実績を有する(現在も運営中)。また、イベントでは、横浜赤レンガ倉庫におけるイベントでの飲食ブース出店が2012年から続いている。
 
 
2018年3月期決算
 
 
前期比7.8%の減収、1億14百万円の営業損失
売上高は前期比7.8%減の50億76百万円。プロデュースやイベント等のコンテンツ企画サービスの売上が2億98百万円と同29.8%増加したものの、飲食サービスの売上が47億77百万円と同9.4%減少した。

営業損失が前期の58百万円から1億14百万円に拡大。下期以降、本格的に取り組んだBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)の効果で本部人件費(30百万円減の3億31百万円)やその他の本社関連費用(5百万円減の77百万円)を中心に販管費が同6.4%減少したものの、飲食サービスの減収による売上総利益の減少をカバーできなかった。

5億31百万円の最終損失。戦略的退店店舗に係る減損69百万円を含む減損損失3億07百万円や店舗閉鎖損失引当金繰入額29百万円を特別損失に計上した。戦略的退店とは店舗数と人的リソース・人的キャパシティのミスマッチの解消を目的とした19/3期の退店にかかるもので10店舗を予定している。また、店舗閉鎖損失引当金繰入額とは、人的リソースの関係から一時的に休業している店舗の空家賃相当額である(一時的な休業も戦略的退店の一環)。

尚、期中に伴直樹氏が代表取締役社長に就任し、新体制が発足した。また、株式会社DDホールディングス(DDH)と資本業務提携を行い、DDHが議決権の41.67%を保有する筆頭株主及びその他の関係会社となり、同社はDDHの持分法適用関連会社となった。
 
修正予想との差異要因
売上面では、年明け以降の「ポケモンカフェ」の寄与等でコンテンツ企画サービスが堅調に推移したものの、飲食サービスの既存店が想定を下回った。ただ、飲食サービスの下振れ要因には、人的リソースの関係から一時的に休業している店舗の影響も含まれている。損益面では、BPR効果が顕著に表れたものの、売上下振れの影響を吸収できなかった。
 
 
飲食サービス
売上高は4億98百万円減少した。主な要因は、既存店舗(16/3期までに出店した52店舗)の売上減1億97百万円、退店(17/3期、18/3期に退店した10店舗)による売上減2億55百万円、営業制限店舗(9店舗)の売上減63百万円。既存店舗の売上減少以上に、19/2期以降の展開を見据えた戦略的な理由による売上減少が多かった。
一方、営業損失は56百万円増加した。主な要因は、既存店舗の売上減による影響96百万円、営業制限店舗39百万円、新規出店8百万円。損益面では、既存店の苦戦が響いた。
 
期末店舗数と出退店の状況
期末店舗数は前期末と比べて2店舗減の64店舗(関東48店舗、九州7店舗、近畿4店舗、東海3店舗、東北2店舗)。「海沿いのキコリ食堂」(神奈川県鎌倉市)1店舗を新規出店する一方、Cafe&Dining balloballo仙台店、HANARE銀座店、及びHangoutHangover 大名店の3店舗を退店した。
 
既存店の状況
既存店売上高は前期比94.5%(客数95.7%、客単価98.7%)。営業制限店舗を除くと、同95.3%。価格を維持したものの(客単価99.3%)、客数が96.0%にとどまった。
 
 
コンテンツ企画サービス
売上高は68百万円増加した。内訳は、プロデュース44百万円増、イベント21百万円増、その他2百万円増。営業利益は19百万円増加し、内訳は、プロデュース5百万円増、イベント8百万円増、その他6百万円増。

堅調に推移したコンテンツ企画サービスのキーワードは、コラボカフェ、プロデュース、イベントである。
 
コラボカフェ
期間限定ながら、有名アニメキャラクター等のIPコンテンツとタイアップして集客を図る試みであり、18/3期から一部の既存店で実施している。IPコンテンツに係る商業権の権利処理を行う「ライセンサー」との協業事業で、IPコンテンツをモチーフにした飲食メニューの提供や物販を行い売上の一部を「ライセンサー」に支払う。IPコンテンツの所有者は「版権元」と呼ばれ、「ライセンサー」は「版権元」から商業権の権利処理を委託されている。
 
<事例>
前年同月の売上が250万円だったある店舗でコラボカフェを実施したところ、単月の売上が1,400万円弱と約5倍強に拡大したと言う。コストは約1,200万円で、内訳は、主に材料費、労務費、その他。その他とは、ライセンサーに払うロイヤリティーである。差し引き約200万円の利益で利益率は13.4%。コラボカフェは新たな試みのため若干不慣れな部分があり、コスト低減や生産性改善の余地がある。また、ライセンサーとの協議も現在進行中である。このため、利益率を5%〜10%改善する余地が見えていると言う。実際に、この進行期に実施している別の案件では、利益率が20パーセントを超えている事例があるようだ。
 
プロデュース
プロデュースは、カプコンの直営キャラクターカフェ「カプコンカフェ」、(株)ユーグレナ直営の「euglena GARDEN」、JA全農福岡の直営店「みのりカフェ」で実績を有し、現在も運営が継続している。18/3期はポケモンカフェをはじめとする大型案件の受注に成功した。プロデュースは「版権元」と取り組むスキームで、店舗は「版権元」の直営店だが、同社が受託運営(店舗オペレーションの代行)する。
ただ、単なる店舗オペレーションの代行ではなく、店舗の開業までを支援し、開業後は運営を受託する。そして店舗の売上の一部を委託料として受け取る。コラボカフェは同社の店舗で実施するが、プロデュースは「版権元」が店舗を所有する。
売上構成は3層に分かれ、1層目が「イニシャル」、2層目が「運営受託」、そして3層目が「卸販売」。「イニシャル」とは、この店がオープンする事による、いわゆる成功報酬(オープンするまでには、1年〜2年の準備期間が必要であり、この間に月次で別途フィーを受け取っている)。「運営受託」はオープン後の運営に対する対価。一部固定かつ一部変動となっており、店舗の売上が伸びれば伸びるほど受取額が増える。「卸販売」は、「イニシャル」や「運営受託」とは性質上異なるもので、店舗が必要な食材を同社経由で仕入れているために発生する(店舗が独自で仕入れるよりも、同社経由で仕入れた方がコストメリットがある)。
 
<事例>
ある店舗では、オープン月という事もあり、全体で利益率が30パーセントを超えた。オープン月のため実際はほとんど稼働していないが、運営受託収入として約170万円を計上した(利益率12.4%)。今後、稼働していく事で更なる収益貢献が期待できる。
 
イベント
イベントは、夏と冬に1ヶ月間ずつの期間限定で行っている横浜の赤レンガ倉庫の事例等が該当する。イベント自体は、創業から手掛けており、案件数の積み上がりと共にノウハウの蓄積が進んでいる。イベントは投資(費用)負担が軽いため収益性が高い事に加え、昨今のトレンドである「コト消費」に対応しやすいビジネスであると同社は考えている。赤レンガ倉庫の事例では、期間限定の店舗を同社が赤レンガ倉庫に出店して、売上の一部を利用料として赤レンガ倉庫に支払う。
 
<赤レンガ倉庫の18/3期の実績>
夏・冬を合わせて36百万円程度で、利益は9百万円(利益率約25%)。いわゆるシッティングの飲食店というよりは、どちらかというとテイクアウトをメインとする回転する業態のため、飲食としては比較的高い収益性である。

尚、営業損益ベースでは、上記のサービス別の損益改善に加え、BPR効果による販管費の減少41百万円があった。
 
 
期末総資産は前期末との比較で5億18百万円減の15億48百万円。減損処理に伴う有形固定資産と純資産の減少に加え、ポケモン等の大型のフィー案件の影響による売上債権(売掛金)の増加でCFが悪化し現預金も減少した。自己資本比率12.9%(前期末35.7%)。
 
 
損益の悪化と売上債権の増加等による運転資金の増加で営業CFが悪化する一方、新規出店の減少等による店舗関連の投資の減少で投資CFが改善した。セールアンド割賦バック取引による収入等で財務CFも改善した。
 
 
2019年2月期業績予想
 
 
決算期を2月に変更。11ヶ月決算となる19/2期は売上高43億2百万円、営業利益17百万円(前期は営業損失1億14百万円)
売上面では、飲食サービスは店舗数と稼働月数の減少で売上が減少するものの、コンテンツ企画サービスは11ヶ月決算ながら3億40百万円と12ヶ月決算だった前期実績を上回る見込み。

損益面では、戦略的退店効果で売上総利益が増加する中、人件費及び本部関連費用を中心にBPR効果が通期で現れ、営業損益が17百万円の利益に転じる見込み(1億31百万円改善)。販管費の内訳は、人件費2億82百万円(18/3期3億31百万円)、本部関連費用54百万円(同77百万円)、その他1億33百万円(同1億88百万円)。前期との比較では11ヶ月決算に伴う減少要因も含まれる。この他、業績予想には織り込んでいないものの、親会社であるDDHとの更なる組織の提携統合あるいは効率化に取り組んでいく考え。
 
 
(2)19/2期の取り組み
飲食サービス
先ず、10店舗の戦略的退店を速やかに実施する。これにより18/3期に約40百万円あった利益圧迫要因が解消される。戦略的退店と並行して、「メニュー/業態見直し」、「店舗QSCA向上」、「店舗集客力強化」に取り組んでいく考え。この一環として、DDHから役員2名の派遣を受ける。DDHの外食事業におけるノウハウを注入して、飲食サービスの早期の立て直しと黒字化を目指す。
 
コンテンツ企画サービス
2018年3月にオープンしたポケモンカフェの通期稼働でプロデュースの売上が増加する。プロデュースでは、ポケモンに限らず、大型IPとの提携の引き合いが増えており、収益性・今後のスケールアビリティを検討しつつ、積極的に対応していく考え。また、実績の積み上げにより、現場オペレーションやクライアントとのロイヤリティーを含めたスキームの設計等でのノウハウ蓄積も進んでいる事から、収益性の向上にも取り組んでいく考え。
 
(3)株主還元
19/2期は無配とし、業績のV字回復に最優先で取り組む考え。ただ、100株単位で食事券を贈呈する株主優待については下記の通り実施する。
 
 
 
社長インタビュー  −伴社長に聞く−
 
株式会社DDホールディングスとの資本業務提携に伴い代表取締役社長CEOに就任した伴直樹氏に、今後の取り組み、投資家へのメッセージなどを伺った。
 
DDホールディングスグループの一員となったSLDの社長としてどのようなことを考え、どのような取り組みを行っていますか?
伴社長: DDホールディングスグループに入った事を契機として、強みである「変わらない部分」、課題として「変えなければいけない部分」を改めて見つめ直し、対応を進めています。

変わらない部分とは、当社のフラットな組織風土です。当社は、「To Entertainment People〜より多くの人々を楽しませるために」という企業理念の下、飲食サービス事業、コンテンツ企画サービス事業において他社にはない独自のサービスを提供して企業価値を向上させてきましたが、その源泉はフラットで家族のような信頼関係で構築された会社組織です。個社ごとの独自の「企業理念やカルチャー」を尊重するDDホールディングスのグループ経営方針は大変心強く、共感しています。ただ、強みと思っていた点が反面、弱みとなる事もありますから、変革期にあたる現在、新たな体制の下で、理念も含めた当社の「在り方」の再設定に取り組んでいるところです。

一方で、経営を安定させ、持続的な成長を追求するには、一定の組織化や規律の導入もまた必要です。こちらはDDホールディングスグループの仕組み・ノウハウを参考にしていきます。DDグループの一員としてのシナジーを追求するための業務レベルでの分科会が4月から本格的に始まりました。まずは、短期的にもスケールメリットが見込める共同購買・仕入や集客媒体の効率化等から取り組んでいます。未だ始まったばかりではありますが、しっかりと業績に結びつけてまいります。

DDホールディングスグループ入りにあたって、社員の入れ替わり、新旧交代も進みました。時間の許す限り各店舗に足を運びフェイストゥーフェイスで社員の皆さんとの対話を重ねていますが、その中で、社内の雰囲気やムードが明るくなり、改善されてきている事は実感しています。確実に良い方向に変わりつつあり、社員のモチベーションの向上が、数字にも繋がっていくと考えています。
 
これまでの成長の源泉となってきた組織風土を大切にしつつも、DDホールディングスグループの一員として、また、持続的な成長のためにも、見習うべきところは見習って、変えていこう、という訳ですね。各事業レベルでの今後の方向性は、いかがでしょうか。
伴社長: 飲食サービス事業に関しては、人的リソースを前提にした適性な店舗数・規模を再定義し、一定の店舗については積極的に「戦略的退店」を進めつつ、「現場力の強化」、「ブランディング」の確立に注力し、安定的に収益を上げる事ができる体制にします。

コンテンツ企画サービス事業においては、従前からアライアンス戦略を積極的に推進してきましたが、当社独自の企画力や店舗運営力をご評価頂き、最近では、ポケモン等の強力なIP(知的財産)コンテンツ案件も実現してきております。有力なIPコンテンツメーカーとの協業を今後も積極的に進め、収益拡大に結び付けていきたいと考えています。
 
先の決算説明会でも、コンテンツ企画サービス事業の説明に時間を割かれていました。手応えを感じているようですね。 それでは最後に株主や投資家の皆様へのメッセージをお願いします。
伴社長: 当社は現在約60の店舗を有していますが、これからは狭義の「飲食店」としてだけではなく、広義の「リアル店舗」と定義していく必要があると考えております。「リアル店舗」を自社の顧客や潜在顧客とのタッチポイントとしてビジネスを拡大させたいと考えている企業は多く、当社には様々なお話が寄せられています。こうしたニーズに対し、当社の強みである、イベント・プロモーション企画力、空間プロデュース力、店舗運営力等を総動員して、顧客企業のマーケティングやブランディングの支援を行う新しい小売業の在り方を構築できるのではないかと考えています。

つまり、「客数・客単価」で評価される飲食業で安定的な収益を確保しつつ、企画会社としての側面を強めていく方針です。現在コンテンツ企画サービス事業の売上高構成比は1割に満たない状態ですが、利益率は高く、新たな成長ドライバーとして、しっかりと拡大させ、当社の事業ポートフォリオを転換させていくことにより、収益性を高め、株主や投資家の皆様の期待にお応えしたいと考えています。
先程も申し上げましたように、DDホールディングスグループの一員となった事を機に、社内の雰囲気やムードは明るくなり、確実に良い方向に変わりつつあります。出来る限り早期に結果を出すべく全社一丸となって邁進していく所存ですので、期待していただきたいと思います。
 
飲食業ではなく、マーケティングやブランディングの支援を行うプランニング会社ですか。店舗も、飲食のための店舗ではなく、「リアル店舗」として、顧客や潜在顧客とのタッチポイントとして活用していく・・・。その前提として、飲食事業の収益の安定は必須なのでしょうが、DDホールディングスグループにおいて飲食事業を再生させるものと考えていましたから驚きました。今後の展開に期待したいと思います。
本日は御多忙中にもかかわらず、丁寧なご説明をいただき有難うございました。伴社長と株式会社エスエルディーの益々のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。
 
 
今後の注目点
DDホールディングスグループの一員として飲食事業を再生していくものと考えていたが、思慮が浅かった。もちろん、それでは面白くない事も確かで、自社の店舗を「リアル店舗」と定義して、“顧客や潜在顧客とのタッチポイントとして活用していくプランニング会社”という発想は個人的には斬新な印象だ。ただ、コンテンツ企画サービスを成長ドライバーとするにしても、飲食サービスのテコ入れによる早期の黒字転換と黒字体質の定着は必須。先ずは19/2期の業績予想を確実に達成したいところだ。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレート・ガバナンス報告書       更新日:2018年07月04日
基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことが出来ると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスについての重点課題と致しましては、

1.株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行い、株主がその権利を適切に行使することができる環境を整備すること
2.会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の為、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めること
3.財務情報、経営戦略・経営課題、その他非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行い、かつ法令に基づく開示以外の情報提供にも取り組むこと
4.取締役会は、1)企業戦略等の大きな方向性を示し、2)経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、3) 独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行い、その責務・役割を適切に果たすこと
5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うことを第一義と捉え、常にこれら重点課題を念頭においた体制の整備を行っております。

なお、当社では、今後の事業拡大に伴って組織規模拡充が想定されるため、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。
 
<実施しない原則とその理由>
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を実施しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2018 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(4783)日本コンピュータ・ダイナミクス vol.51 | ブリッジレポート:(2915)ケンコーマヨネーズ vol.1»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE