ブリッジレポート：（9423）フォーバル・リアルストレート vol.5

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
105円	23,417,800株		2,459百万円	33.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
1.20円	1.1％	2.78円	37.8倍	9.71円	10.8倍

 

 

 

 

「オフィスが変わると環境が変わる。環境が変わると社員が変わる。」という企業理念の下、企業のオフィス移転をトータルにサポート。 不動産仲介（物件探し）から、内装・レイアウト設計、ネットワーク環境やOA 環境構築、引越手配、更には旧オフィスの退去計画まで を一貫してサポートしている。 【ビジネスモデルと強み】 ・不動産情報をドアノックツールとしてオフィス移転需要を掘り起こし、その際に発生するコンサルティングを含めた、内装工事、OA・ネットワーク機器の更新、各種サービスの取次、更には旧オフィスの原状回復等の需要を取り込んでいく。 ・需要の掘り起こしはWeb サイトを中心に、電話によるアウトバンドの営業も展開。引き合いがあれば、営業担当者にIT コンサルタントが同行して、不動産仲介物件だけでなく、オフィス移転後のIT コンサル、内装、各種サービスの取次、引っ越し、退去後の原状回復等の提案を行う。 ・オフィスの移転には、通常、不動産会社、運送会社、内装工事会社、更には旧オフィスを管理する不動産会社（退去に伴う敷金の返金等で問題が生じる事が少なくない）等、多くの関係先と関わる必要があるが、同社と契約すれば、窓口を一本化でき、仮にトラブルが発生したとしても、同社が責任をもって対応する。 ・不動産仲介の際に、引っ越し業者の紹介や取り次ぎをする不動産会社はあるが、内装工事やオフィス移転に際して更新する情報機 器等に関するコンサルから手配・セッティングまで対応できる不動産会社はほとんどない。

 

 

前期比11.8％の増収、同23.3％の営業増益 大手不動産会社の調べによると、東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成30年3月末時点の平均空室率が2.80％となり、前年同月比0.80％低下。一方、東京都心5区の平成30年3月末時点における平均賃料は19,699円／坪と前年同月比で969円（5.17％）上昇した。 こうした中、同社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進め、売上高が12億81百万円と前期比11.8％増加した。売上の内訳は、不動産仲介等の売上高が1億27百万円と同4.3％減少したものの、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高が11億54百万円と同13.9％増加した。 利益面では、売上の増加と売上総利益率の改善で人件費を中心にした販管費の増加を吸収して営業利益が56百万円と同23.3％増加した。最終利益が68百万円と同6.9％減少したのは、税効果会計の影響による。 期末配当は、1株当たり20銭増配の1円20銭を実施した（配当性向41.0％）。 不動産仲介等は、顧客単価が前期比約 2％上昇したものの、成約件数が同約 7％減少したため、売上高、利益共に前期実績を下回った。一方、子会社（株）FRSファシリティーズを中心とする内装工事や OA 機器・什器の販売については、成約件数が同約 11％、顧客単価が同約 20％、それぞれ増加し、売上高、利益共に前期実績を上回った。 販管費は、人件費を中心に前期比11.3％増加した。期末従業員数は前期末と比べて5名増の56名。 期末総資産は前期末と比べて50百万円増の4億39百万円。借方では、期末の曜日の関係で売上債権が増加した他、使用していたオフィス家具等を買い取ったため有形固定資産も増加した（契約上の名義が変わっただけで、コスト等に影響はない）。貸方では、仕入債務（買掛金）や前受金等を中心に負債が減少する一方、純資産が増加した。この結果、自己資本比率は前期の40.8％から46.4％に改善した。 期末の現金及び現金同等物（以下、資金）は前期末と比べ8百万円減の2億73百万円。 営業CFは28百万円（前期は83百万円）。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益58百万円、未払費用の増加額3百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額31百万円、仕入債務の減少額6百万円等。 投資CFは、△15百万円（前期は△4百万円）。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5百万円、保証金の差入による支出9百万円等。 財務CFは△21百万円（前期は354千円）。主な内訳は、剰余金の配当による支出23百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1百万円。

 

 

オフィス移転のワンストップサービスの取り組み強化で、前期比15.7％の営業増益を見込む オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化していく。 具体的には、案件数の増加を図るべく、物件情報の充実やコンテンツの拡充等で集客サイトを強化すると共に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客からの紹介案件の創出に向けた働きかけを徹底する他、キャンペーン等も随時実施する。また、相場情報の提供やノベルティグッズの活用、障害対応等を通じて顧客との接点を増やすことで、顧客の囲い込みも図っていく（顧客を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握できる）。 （２）利益配分に関する基本方針 同社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、経営基盤と財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に応じた配当を実施していく考え。また、剰余金の配当は、年1回期末配当を基本的な方針としている。 19/3期の配当については、1株当たり1円20銭を予定している（予想配当性向43.2％）。

 

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日：2018年07月04日 基本的な考え方 当社は、経営の透明性及び健全性の確保、向上に努めることは、企業の当然の責務であると認識しております。企業価値の向上と競争力強化のためには、常に組織の見直し及び職務権限の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう取り組んでおります。また、意思決定の迅速化のために、取締役会の機能充実を図るとともに、監査役及び監査役会による監視、内部統制の体制についても強化しております。 ＜実施しない原則とその理由＞ 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。