ブリッジレポート
(4829) 日本エンタープライズ株式会社

東証1部

ブリッジレポート:(4829)日本エンタープライズ vol.45

(4829:東証1部) 日本エンタープライズ 企業HP
植田 勝典社長
植田 勝典社長

【ブリッジレポート vol.45】2018年5月期業績レポート
取材概要「成長戦略の実現に向け事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいく考えで、ビジネスサポートサービスとシステム開発・運用サービスの拡大に・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年8月15日掲載
企業基本情報
企業名
日本エンタープライズ株式会社
社長
植田 勝典
所在地
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-8
決算期
5月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年5月 3,892 174 257 166
2017年5月 4,838 192 229 99
2016年5月 5,530 219 252 327
2015年5月 5,116 189 204 177
2014年5月 4,508 335 340 437
2013年5月 4,134 372 391 354
2012年5月 2,790 304 318 170
2011年5月 2,370 266 283 168
2010年5月 2,147 150 173 77
2009年5月 2,475 292 317 175
2008年5月 3,123 572 578 272
2007年5月 3,677 774 783 447
2006年5月 3,416 694 688 418
2005年5月 3,018 587 570 348
2004年5月 1,958 205 168 226
2003年5月 1,752 134 131 58
株式情報(7/27現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
230円 40,132,400株 9,230百万円 3.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
2.00円 0.9% 4.36円 52.8倍 122.89円 1.9倍
※株価は7/27終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
日本エンタープライズの2018年5月期決算の概要と2019年5月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
モバイルソリューションカンパニーを標榜。個人向けスマートフォンアプリの開発・提供、企業向けシステム開発、モバイルキッティング、eコマース、AI チャットボット等のサービスを提供しており、事業セグメントは、自社IP(Intellectual Property)を活用したアプリケーションやシステムを提供する「クリエーション事業」と企業の業務用ソフトウェアやシステムの開発を請け負う「ソリューション事業」に分かれる。また、新たなサービスの創出に向け、IoT、ブロックチェーン、有線ドローンなどの実証事業に積極的に取り組んでいる。 2001年2月16日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)へ株式上場。2007年7月10日の東京証券取引所市場第二部への市場変更を経て、2014年2月28日に同市場第一部の指定を受けた。
 
【経営理念】
同社の経営理念は「綱領・信条・五精神」及び「日エン経営原則」に刻まれており、「これを繰り返し学ぶ事で基本理念を永遠に堅持していく」事が同社社員の責務。こうした正しい考えと正しい行動の下にこそ、長い目で見た「株主価値の極大化」、すなわち「資本という大切な“お預かりもの”を1円もムダにせず、最大化していくことが可能である」と言うのが同社を率いる植田社長の考えである。 そもそも同社は、「社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から植田社長が興した会社であり、様々なIT機器を通して便利で面白い多種多様なコンテンツを制作し提供する事でユーザーの満足度を高めると共に社会貢献していく事を目指している。 こうした植田社長の経営哲学の下、創業初年度の経常利益は、ほぼ全額が日本赤十字社・各地社会福祉協議会・児童養護施設等に寄付され、東日本大震災の折には、被災した方々の支援と東北地方の復興に寄与するべく日本赤十字社に寄付が行われた。
 
綱領
我々は商人たるの本分に徹しその活動を通じ社会に貢献し、文化の進展に寄与することを我々の真の目的とします。
 
信条
我々は以下に掲げる五精神をもって一致団結し力強く職に奉じることを誓います。
 
日本エンタープライズ
株式会社の遵奉する精神
 一、商業報国の精神  一、忘私奉職の精神  一、収益浄財の精神  一、力闘挑戦の精神  一、感謝報恩の精神
日エン経営原則  1. 心を高める経営を行う  2. 衆知を集めた全員経営を行う  3. 公明正大に利益を追求する  4. 原理原則にしたがう  5. お客様第一主義を貫く  6. 経営家族主義で経営する  7. 実力主義に徹する  8.「協力し、信頼する仲間」をベースに仕事を進める
 
【企業グループ  連結子会社8社、非連結子会社2社】(平成30年5月31日現在)
連結子会社は、IVR、アプリを活用したデジタルプロモーションの(株)ダイブ、交通情報を中心にした情報提供の交通情報サービス(株)、アプリ/システム開発~運用、デバッグ等の(株)フォー・クオリア、音声通信関連ソリューションの(株)and One、スマートフォン向けキッティング支援ツール等の(株)プロモート、アプリ/システム開発、HEMS、ドローン等の(株)会津ラボ、スマートコミュニティ事業の山口再エネ・ファクトリー(株)、電子商取引サービス「いなせり」の企画・開発・運営を手掛ける いなせり(株)の国内8社。非連結子会社は、コンテンツ運営等を行うNE銀潤(株)の国内1社。尚、非連結子会社(株)アルゴは、2018年6月に(株)ダイブが吸収合併した。
 
 
【事業概要】
事業は、クリエーション事業とソリューション事業に分かれ、18/5期の売上構成比は、それぞれ51.6%、48.4%。
 
クリエーション事業自社IP(Intellectual Property)を活用した
アプリケーション・システムの提供
コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、東岐波太陽光発電所の運営など山口再エネ・ファクトリー(株)が山口県で展開しているエネルギー事業が含まれるその他に分かれる。コンテンツサービスでは、交通情報、エンターテインメント、ライフスタイル、アプリ広告等の収益が計上され、ビジネスサポートサービスでは、情報ライセンス(「ATIS交通情報サービス」)、エスクロー(鮮魚EC「いなせり」)、クラウド(教育クラウド「eマナビー」、車両動態管理クラウド「iGPS on NET」、観光クラウド「指さしナビ」)、パッケージサービス(IP電話サービス「AplosOne」、ビジネスメッセンジャー「BizTalk」、チャットエンジン「Fivetalk」、キッティングツール「Certino」)、音声サービス(IP音声シリーズ「Primus」)と言ったサービスを提供している。また、新規事業・サービスの開発につなげるべく、IoT・ブロックチェーン・自動運転等の実証実験を手掛ける。
 
ソリューション事業企業の業務用ソフトウェアやシステムの受託開発
システム開発・運用サービス、広告代理サービス、及び海外等のその他に分かれる。システム開発・運用では、アプリ開発やサイト構築等の受託、サーバ設計~構築、運用監視、デバッグ、カスタマーサポート、コンサルティング等を手掛けている。
 
 
 
2018年5月期決算
 
 
前期比19.5%の減収、同11.9%の経常増益
売上高は前期比19.5%減の38億92百万円。キャリアプラットフォーム市場の縮小によるコンテンツサービスの苦戦もあったが、それ以上に影響が大きかったのが、店頭アフィリエイト(広告代理サービス)の事業譲渡(2018年2月28日)とスマートフォン販売を手掛けていた中国子会社の持分譲渡(2018年3月30日)。共に19/5期の損益改善に寄与する前向きなもの。 利益面では、売上の減少で売上総利益が同16.7%減少したものの、貸倒引当金繰入額(1億8百万円)の剥落や人件費(△1億13百万円)・広告宣伝費(△66百万円)の削減等で販管費も同17.5%減少した。この結果、営業利益は同8.9%の減少にとどまり、補助金収入の増加(24百万円→82百万円)で吸収して経常利益は2億57百万円と同11.9%増加。店頭アフィリエイト事業の譲渡益1億43百万円を特別利益に計上した事で最終利益は1億66百万円と同66.9%増加した。 尚、営業減益となったものの、営業利益率は改善した。売上原価率の高い広告代理サービスとスマートフォン販売の減少に加え、システム開発・運用サービスにおけるコスト削減で売上総利益率が42.0%と1.5ポイント改善した事が要因。
 
 
自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移したビジネスサポートサービスやその他(太陽光発電)の売上が増加したものの、キャリアプラットフォーム市場縮小の影響を受けたコンテンツサービスの落ち込みをカバーできなかった。
 
 
企業の旺盛なIT投資需要を取り込んだシステム開発・運用サービスの売上が同9.8%増と伸びたものの、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響による取扱店舗数の減少と移動体通信事業者との競合による広告代理サービス(店頭アフィリエイト)の売上減少、及び中国でのスマートフォンの不採算販売の抑制によるその他の減少をカバーできなかった。店頭アフィリエイトについては2018年2月28日に事業譲渡し、中国でのスマートフォン販売も、同事業を手掛けていた中国子会社の持分を2018年3月30日に譲渡して撤退した。
 
 
前四半期比減収ながら、ビジネスサポートやシステム開発・運用の法人向けサービスが伸長
コンテンツサービスの苦戦をビジネスサポートサービスで吸収してクリエーション事業の売上が前四半期比2.7%増加したものの、店頭アフィリエイト(広告代理サービス)を事業譲渡したソリューション事業の売上が同16.6%減少した。ただ、ソリューション事業も、注力しているシステム開発・運用は営業強化とグループ連携で同21.2%増加した。 利益面では、売上原価率の高い店頭アフィリエイトの事業譲渡で原価率が前四半期と比べて5.8ポイント改善する中、実証事業の推進による研究開発費の減少(△51百万円)と人件費・広告宣伝費の削減で販管費が減少したため、前四半期は10百万円の損失だった営業損益が1億1百万円の利益に転じた。
 
 
キャリアプラットフォーム市場の縮小でコンテンツサービスの売上が前四半期比6.6%減少したものの、チャットアプリやECサービスを活用した受託開発でビジネスサポートの売上が同27.8%増加した。
 
 
店頭アフィリエイトの事業譲渡に伴い、広告代理サービスの売上が前四半期比大幅な減収となったが、営業強化とグループ連携でシステム開発・運用サービスの売上が同21.2%増加した。
 
 
3億14百万円の営業CFを確保し(前期4億29百万円)、定期預金の払い戻しもあり、フリーCFは9億40百万円(前期2億64百万円)。現預金が総資産の70%を占め、自己資本比率は82.1%(前期末80.2%)。
 
 
セグメント別事業戦略
 
【クリエーション事業 自社IPを活用したサービスの提供】
コンテンツサービス
スマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、キャリアプラットフォーム向けサービス市場の更なる縮小が避けられないため、効率運用で収益を確保しつつ、キャリアプラットフォームに依存しない収益体質の構築に取り組む。このため、他社とのアライアンスによる新規コンテンツの開発・提供に取り組むと共に、既存アプリも含めて新たなプラットフォームへの展開も進める。
 
アプリ別の取り組み
消費意欲が旺盛で新しいトレンドに敏感なF1層(女性20~34歳)の利用が多い「女性のリズム手帳」(ヘルスケア)については、タイアップ広告等も含めて、女性の、「美」、「健康」をサポートするサービスへ進化することでコンテンツ力を高め、利用者数の拡大を図る。「ATIS交通情報サービス」については、アプリの機能を強化する。安心安全な個人取引環境を提供する「フリマjp」(フリマ)については、取扱商品の拡充等、サービスの継続的な拡充と、パートナー企業との連携による新しいビジネスモデルの創出に取り組む。「BOOKSMART」(総合電子書籍)については、ユーザーニーズを基に商品ラインナップを充実させ拡販につなげる。
 
ビジネスサポートサービス
19/5期は、交通情報サービス(既にCATVやバス会社等へのライセンス提供でストック型ビジネスとして貢献している)の新法人向けサービス「ATIS on Cloud」の発売を予定している他、自社開発の商品を活用した受託サービスで、eコマース関連やチャット機能を活用したアプリの受託開発の寄与も見込まれる。この他、キッティング支援ツール「Certino」によるキッティングの育成・強化に取り組む他、東京魚市場卸協同組合所属の仲卸業者向けインターネット水産物販売サービス「いなせり」が本格化する。また、引き続きAI・IoT関連や自動運転での実証事業にも取り組んでいく。
 
キッティング支援ツール「Certino」によるキッティングサービスの育成・強化
キッティングとは、企業において、社員が使用するPC・スマホ等の端末や周辺機器を、それぞれの環境に最適な状態に設定・カスタマイズする事。同社グループでは連結子会社(株)プロモートがキッティング支援ツール「Certino」を提供しており、「Certino」のライセンス提供とキッティング業務BPOサービスを展開していく。「Certino」は、①複数の設定デバイスを同時に操作可能(PC1台で20台)、②Windows/iOS/Androidのいずれにも対応、③デバイス毎の個別設定も容易、といった特徴を有する。
 
東京魚市場卸協同組合所属の仲卸業者向けインターネット水産物販売サービス「いなせり」の本格展開
築地市場の豊洲への移転延期の影響で、2016年12月に対応エリアを関東の一部(東京都23区及び多摩エリア)に限定してスタートしたが、2017年9月には、本州及び四国(一部離島を除く)へ拡大した。また、飲食店の開拓を加速するべく、2017年6月には、飲食店に販路を持つ業務用酒類専門商社「河内屋」と業務提携もしたが、荷捌き場のない築地での対応は限られ、家賃や人件費等の負担が重かった。しかし、2018年10月11日の豊洲市場のオープンを機に事業が本格化する。新たなサービス展開も予定されているようだ。
 
実証事業
子会社(株)会津ラボがドイツ企業との協業によるEU向けスマートプラグや自動運転の実用化に向けた実証実験を進めている。
 
EU向けスマートプラグ
福島県の「平成30年度福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業」の公募に応募し、「EU向けスマートプラグの試作品開発」が採択された(補助金対象事業)。既に日本向けに開発された「SMART PLUG」をEU各国で使用できるように改良して試作品を開発し、現地での実用試験をドイツ現地企業との協業により実施する計画。
EUでは、ACプラグの規格が共通(イギリス除く)のため、実用化が実現すれば、規格の制約を受ける事なく、EU各国で「SMART PLUG」の販売が可能になる。
 
自動運転
福島県が実施する「地域復興実用化開発等促進事業」に採択された「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用」の実証実験(第二期)が進行中である。第一期で取得した浪江町駅周辺の3次元マップを使用し、福島トヨペットとの協業により、公道でレベル3(ドライバーが介入できる状態での自動運転)を検証する。
 
【ソリューション事業  ITソリューションの開発を通じてクライアントのビジネスに新しい価値を提案】
企業の活発なIT投資に加え、働き方改革や2020年のオリンピック開催も追い風となり、良好な事業環境が続く見込み。特に、AI、IoT、セキュリティ関連システムの需要が強い。こうした中、同社はクリエーション事業で培ったノウハウを活かし、受託開発(スクラッチ開発)を中心としたトータルソリューションサービスの提供に注力していく考え。
 
事業ポートフォリオの再構築を念頭に、ITデマンドの創造と新規事業としてのデバイス周辺事業の育成に取り組む。具体的には、アライアンスによるパッケージ開発とセールスマーケティングにより需要を創造していく(ITデマンドの創造を促進)。デバイス周辺事業の育成には、広告代理サービスの経営資源を活用していく。
 
 
 
2019年5月期業績予想
 
 
前期比0.1%の増収、同34.0%の経常増益予想
店頭アフィリエイトの事業譲渡の影響をビジネスサポートサービス(クリエーション事業)とシステム開発・運用サービス(ソリューション事業)で吸収して売上高が38億95百万円と前期比0.1%増加する見込み。利益面では、店頭アフィリエイトの事業譲渡と中国子会社の持分譲渡による収益性の改善で営業利益が同62.9%増の2億85百万円と伸びる見込み。補助金収入が減少するものの、経常利益も3億45百万円と同34.0%の増加を見込む。
 
 
今後の注目点
成長戦略の実現に向け事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいく考えで、ビジネスサポートサービスとシステム開発・運用サービスの拡大により広告代理サービスの事業譲渡の影響をどこまでカバーできるかが19/5期のポイントになる。想定通りに売上を確保できれば、利益面での不安は少ないと考える。また、10月の豊洲移転により、「いなせり」の売上増と収益性の改善が期待できる他、キッティングについても、BPO作業も含めて、キャリア等から引き合いを受けている。中期的には、「経営資源の有効活用」と「グループシナジーの最大化」による事業の推進がポイントになる。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日:2017年08月25日
基本的な考え方 当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスク回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。 <実施しない原則とその理由> 当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しています。 <開示している主な原則> <原則3-1:情報開示の充実> (1)会社の経営理念、経営戦略及び経営計画 当社の経営理念(「経営理念(綱領・信条・五精神)」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」)を当社ウェブサイトに掲載しております。また、当社は単年度の事業計画を元にして、3事業年度を期間とする中期事業計画を策定しておりますが、当社が属するモバイルコンテンツ市場は事業環境変化の予測が困難であり、途中で変更がある場合が多く、開示すると混乱をまねく可能性があるため、中期事業計画については開示しておりませんが、今後の事業展開等を記載した決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載しております。 <原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針> 当社では、「IR活動の基本姿勢と開示基準」、「情報開示の方法と情報の公平性」、「将来の見通しについて」、「IR自粛期間について」からなるIR基本方針を策定しており、当社ウェブサイトにて公表しております。 現在、当社ではこのIR基本方針に基づき、株主との建設的な対話という観点から、以下の取り組みを積極的に実施しております。 (1)当社では常務取締役管理本部長を内部情報管理責任者に指定し、経理部、総務部、人事・広報部等のIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。 (2)社内各部門の会社情報については、内部情報管理責任者が一元的に把握・管理し、的確な経営判断のもと、有機的な連携に努め、IRに関連する他部署との情報共有を密にすることで、連携強化を図るよう努めております。 (3)広報・IRグループにおいて、株主・投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けると共に、アナリスト向けに決算説明会を開催し、社長又は常務取締役が説明を行っております。 (4)IR活動及びそのフィードバック並びに株主異動等の状況については、適宜取締役会へ報告を行い、取締役や監査役との情報共有を図っております。 (5)投資家と対話をする際は、当社の公表済みの情報を用いた企業価値向上に関する議論を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。