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(4317:JASDAQ) レイ 企業HP
分部 至郎 社長
分部 至郎 社長

【ブリッジレポート vol.39】2019年2月期第1四半期業績レポート
取材概要「通期予想に対する進捗率は、売上高20.1%(実績ベースの前年同期22.4%)、営業利益9.3%(同19.2%)、経常利益9.4%(同20.6%)、当期・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年8月29日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社レイ
社長
分部 至郎
所在地
東京都港区六本木 6-15-21
事業内容
セールスプロモーション・TVCMの企画・製作、映像機器レンタル、編集スタジオ業務等
決算期
2月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年2月 11,959 576 533 374
2017年2月 11,314 363 353 217
2016年2月 11,456 468 463 356
2015年2月 11,471 501 449 304
2014年2月 10,366 696 645 338
2013年2月 10,205 666 612 447
2012年2月 9,525 899 841 368
2011年2月 8,430 570 509 295
2010年2月 7,439 207 147 124
2009年2月 8,720 334 297 106
2008年2月 9,576 -628 -497 -635
2007年2月 9,861 31 -35 -28
2006年2月 9,533 782 773 416
2005年2月 8,237 386 380 226
2004年2月 7,649 434 429 207
2003年2月 6,761 142 126 34
株式情報(8/8現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
393円 14,328,976株 5,631百万円 9.1% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
6.00円 1.5% 27.22円 14.4倍 313.04円 1.3倍
※株価は8/8終値。発行済株式数は直近短信記載の発行済株式数(自己株式を含む)、時価総額は8/8終値×発行済株式数、ROE、BPSは前期末実績。
 
レイの2019年2月期第1四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
セールスプロモーション(SP)やテレビコマーシャル(TVCM)等の、企画、制作、プロモーション、更にはイベントまでをカバー。ポストプロダクション(編集スタジオ)機能や映像機器を保有し、実制作部隊を備える事で、顧客ニーズに合った総合的な提案やサービスができる事が強み。グループは、同社と(株)クレイ、(株)マックレイの連結子会社2社、及び持分法関連会社の上海光泉会展有限公司。 【経営理念】 ・会社はステージ、社員をアクター、経営者を演出家、そしてお客様と株主の皆様を観客と、置き換えることができると考えております。 ・最先端のステージ(会社)で、アクター(社員)、演出家(経営者)全員が、それぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客(お客様と株主の皆様)から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。 ・当社グループは、その理想の下、常に会社組織、投資機材の一層の拡充、最先端化と全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 同社は、小さなベンチャー企業から発展し、広告、プロモーションや番組等の映像制作ビジネスを立ち上げてきた。その発展を支えてきたのは上記の経営理念である。この経営理念の下、強みであるデジタル映像制作加工技術及びデジタル映像演出技術を活かせる市場機会への俊敏な取り組み、そして市場より得られたリターンをデジタル技術に再投資する事で能力を高め、その高められた能力を基に新たな市場機会に挑戦する、という不断のイノベーションを経営戦略として推進している。 【経営方針】 同社は現在の立ち位置を、次の30年に向けた第二の創業と位置付けており、キーワードとして「100億をベースにさらなる躍進」を掲げている。現在、大手広告代理店からの直接・間接(制作会社経由)の受注が全体の50%を占めており、残りの50%はエンターテイメントやMICE関連だが、次の30年に向けた企業創造では、深耕と領域拡大で大手広告代理店向けビジネスの拡大を図りつつ、エンターテイメントやMICE関連の売上構成比を引き上げていく(広告主からの直接受注や学会関連のビジネスの拡大)。また、業界再編を顧客フィールドの拡大につなげるべくM&Aの可能性も探っていく。 【事業セグメント】 事業は、SP(セールスプロモーション)やTVCM(テレビコマーシャル)等の企画制作を行う広告ソリューション事業と保有する各種映像インフラを活用した実制作やデジタル映像機材のレンタルを行うテクニカルソリューション事業に分かれる。同社グループは、企画制作領域と実制作領域をカバーする事で一貫したサービスを提供できる事が強みだ。テクニカルソリューション事業の全売上高の6%が広告ソリューション事業向けの内部売上であり、94%が顧客向けの売上である。 18/2期の売上構成比は、それぞれ52.8%、47.2%。連結調整前利益の構成比は、それぞれ42.7%、57.3%。 広告ソリューション事業 広告代理店や一般企業の広告部門を主な取引先とする。企業のSP、キャンペーン、イベント、展示会、ショールーム等の企画制作・運営を手掛けるSP・イベント部門とTVCMの企画制作を行うTVCM部門に分かれ、(株)レイと(株)クレイが事業を手掛けている。 尚、広告の制作は、クライアント及び広告代理店が方向性や戦略を決定し、戦略に基づいて企画・制作会社が詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注する。上場同業者としては、SP・イベント部門でテー・オー・ダブリュー、TVCM部門でAOI Pro.、TYOを挙げる事ができる。 テクニカルソリューション事業 各種制作プロダクションやエンターテインメントの主催者等を主な取引先とする。広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業だが、現在、グループ外への売上が全体の90%を占め、広告ソリューション事業向けの社内売上は10%にとどまる。イベント、展示会、コンサート、学会、会議等で使われる映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行う映像機器レンタル部門と、デジタル映像を中心に各種映像(テレビコマーシャル・番組等)の編集及びDVD・ブルーレイディスク・CG制作等を行うポストプロダクション部門に分かれている。広告ソリューション事業と同じく請負事業で、主に制作会社から受注しているが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となる。上場同業者としては、映像機器レンタル部門でヒビノ、ポストプロダクション部門でイマジカを挙げる事ができる。 ※MICE 企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨(Incentive)、国際機関・団体、学会が行う国際会議(Convention)、及び展示会・見本市、イベント( Exhibition/Event)の頭文字をとったもの。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。 (同社資料より) 広告フィールドに軸足を置いて事業を展開しているため、大手広告代理店向けの売上(直接及び制作会社経由の間接)が多いものの(広告代理店との取引は大手広告代理店のみ)、売上高の過半には届いておらず、エンターテイメントやMICE関連等の売上が過半を超えている。深耕と領域拡大で大手広告代理店向けビジネスを拡大させつつ、一般企業等の広告主からの直接受注やMICE関連ビジネスの売上構成比を引き上げていく考え。 【強み ワンパッケージサービス】 同社の強みは、制作領域と技術領域を持つ事で、映像、イベント、クリエイティブ、そしてプロモーションという4つの異なる領域をカバーし、顧客ニーズに合った総合的な提案ができる事。広告ソリューションで培ってきた企画制作力と、 IT・デジタル・映像を強みとしたテクニカルソリューションを駆使して、顧客の様々なニーズに、どの立ち位置からでも、どの段階からでも柔軟にサポートしていく。
 
 
2019年2月期第1四半期決算
前年同期比6.0%の減収、同48.2%の営業減益 売上高は前年同期比6.0%減の25億17百万円。広告ソリューション事業が同4.9%減、テクニカルソリューション事業が同6.9%減と共に売上が減少した。 営業利益は同48.2%減の57百万円。売上が減少する中、設備投資に伴う減価償却費や人材の採用・育成に伴う採用費・人件費・教育費を中心に販管費が同6.5%増加し利益を圧迫した。 広告ソリューション事業 売上高12億21百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益90百万円(同17.5%増)。堅調な受注とコストコントロールでTVCM(テレビコマーシャル)部門が売上・利益の両面で貢献したものの、SP(セールスプロモーション)・イベント部門の苦戦が響いた。 テクニカルソリューション事業 売上高12億95百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益1億28百万円(同25.9%減)。ポストプロダクション部門は年度初めのTVCMの改編期の需要を取り込み、編集スタジオの稼働が堅調に推移したものの、映像機器レンタル部門の売上・利益の落ち込みが響いた。 第1四半期末の総資産は前期末と比較して76百万円減の87億25百万円。売上債権の回収が進む一方、仕入債務の決済が進み、法人税・消費税等の納付や配当金支払いで未払法人税・消費税等や純資産が減少した。自己資本比率50.6%(前期末51.0%)。
 
 
2019年2月期業績予想
上期及び通期の業績予想に変更はなく、通期で前期比4.5%の増収、同7.5%の営業増益予想 受注単価は厳しいものの、TVCM部門、SP・イベント部門、ポストプロダクション部門が引き続き堅調に推移する中、映像機器レンタル部門の受注回復が見込まれる。設備投資と共に、人材の採用と育成への投資も継続して行っていく考え。 尚、イベント・展示会等が多く開催される秋季期間に業務が多くなる同社特有の季節要因やコンサートツアー等の長期案件の売上が第3四半期以降に見込まれること等で上期は減益が予想される。 配当は、1株当たり6円の期末配当を予定している(予想配当性向22.0%)。
 
 
今後の注目点
通期予想に対する進捗率は、売上高20.1%(実績ベースの前年同期22.4%)、営業利益9.3%(同19.2%)、経常利益9.4%(同20.6%)、当期純利益7.2%(同21.5%)。前年同期よりも進捗が遅れている。SP・イベント部門と映像機器レンタル部門の苦戦が原因と思われるが、SP・イベント部門は、秋以降に実施が予定されている受注案件が多いと言う。SP・イベント部門の実施案件が増加すれば、映像機器レンタル部門にも波及してくるだろう。映像機器レンタル部門は限界利益率が高く売上増による利益へのインパクトも大きい。上期は総じて苦戦が続きそうだが、下期以降のペースアップに期待したい。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日:2018年06月01日 基本的な考え方 当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の信頼に応え、継続的な企業価値の向上と健全で透明性が高く、環境の変化に柔軟に対応できる経営を重要な課題と位置付け、経営効率の更なる向上を図りつつ、業務遂行の意思決定機関である取締役会の充実、コンプライアンス遵守等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みを推進しております。また、企業活動の展開にあたり、法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「レイグループ行動規範」を策定し、役員、従業員に遵守、徹底を図っております。 <実施しない原則とその理由> 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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