ブリッジレポート
(3313:東証1部) ブックオフコーポレーション 企業HP
堀内 康隆 社長
堀内 康隆 社長

【ブリッジレポート vol.6】2019年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「通期予想に対する進捗率は、売上高24.4%(通期実績ベースの前年同期24.7%)、営業利益30.5%(同35.7%)、経常利益37.8%(同31.9%)・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年9月5日掲載
企業基本情報
企業名
ブックオフコーポレーション株式会社
社長
堀内 康隆
所在地
相模原市南区古淵2-14-20
事業内容
中古本販売首位。衣料や雑貨、家電など商材増やし総合化リユース志向。ヤフーと資本業務提携
決算期
3月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年3月 80,049 613 1,092 -889
2017年3月 81,344 116 588 -1,159
2016年3月 76,564 -530 5 -528
2015年3月 74,347 1,127 1,677 151
2014年3月 79,159 2,024 2,608 951
株式情報(8/21現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
771円 20,547,415株 15,842百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.00円 1.3% 9.73円 79.2倍 640.77円 1.2倍
※株価は8/21終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
ブックオフコーポレーションの2019年3月期第1四半期決算と上期及び通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
書籍、CD、DVD、ゲーム、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、雑貨など様々なジャンルでリユース(再使用)事業を展開。北海道から沖縄まで全国をカバーする店舗ネットワーク(直営+フランチャイズ)は800を超え、ヤフー(株)との資本業務提携の下、「リアルリユース」と「ネットリユース」のシナジーを追及している。
主なグループ企業は、ECサイト「BOOKOFF Online」を展開するブックオフオンライン(株)、大阪・兵庫・奈良でリユース店舗事業を手掛ける(株)ブックレット、米国でリユース店舗事業を手掛けるBOOKOFF U.S.A. INC.等の連結子会社。ヤフー(4689)が発行済株式数の13.73%を保有する筆頭株主。
 
【事業内容】
事業は、リユース店舗事業、ECサイト「BOOKOFF Online」及び大手百貨店内で富裕層向け買取サービス等を行うハグオールの運営のブックオフオンライン事業(以上、報告セグメント)、及び新刊書店「青山ブックセンター」、「流水書房」、「yc−vox」の店舗運営や各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行うその他に分かれる。
 
リユース店舗事業
書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズ(FC)システムの運営及び直営店舗の運営を行っている。直営店舗は、「BOOKOFF」、「BOOKOFF PLUS」、及び「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の3つのタイプがあり、「BOOKOFF PLUS」は「BOOKOFF」にアパレル商品を加えた中型複合館、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」は、書籍・ソフトの他、家電(オーディオ・ビジュアル、コンピュータ等)、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計、ブランドバッグ、貴金属、食器、雑貨など幅広い商品を加えた大型複合館との位置付けである。

主な子会社では、(株)ブックオフウィズ、(株)ブックレット、リユースコネクト(株)、(株)ブックオフ沖縄が、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行なっている。(株)ブックオフウィズは、上記に加え、アパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行なっており、腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップ・チェーンである「キングラム」のFCでもある。また、(株)ブックレットと(株)ブックオフ沖縄は、アパレル等のリユース店舗の運営も行なっている。
海外では、BOOKOFF U.S.A. INC.が米国で「BOOKOFF」店舗の運営、BOK MARKETING SDN.BHDがマレーシアで「Jalan Jalan Japan」の運営をそれぞれ行なっており、SCI BOC FRANCEがフランス国内に所有する不動産の賃貸を行っている。
 
【CSR活動】
家庭で不要になった本・CD・DVD・ゲーム等をブックオフオンラインが提供している宅配買取サービス「宅本便」で買い取りを依頼すると、その買取金額が被災地支援に役立てられる「売って支援プログラム」を実施している(買取金額の10%分をブックオフグループが上乗せし、日本赤十字社に寄付している)。
 
 
中期経営方針
 
【中期経営方針】
経営理念  事業活動を通じての社会貢献、全従業員の物心両面の幸福の追求
ミッション  多くの人に楽しく豊かな生活を提供する
ビジョン  リユースのリーディングカンパニー(最も多くの人が利用するチェーン)

「多くの人に楽しく豊かな生活を提供すること」を使命と考え、「本」を中核としたリユースのリーディングカンパニーとして様々なモノのリユースを通じて多くの人の生活を楽しく豊かにする事、そして、その事業活動を担う社員一人ひとりが成長し、会社が持続可能な成長を続ける事で経営理念を実現していく考え。
経営理念の実現に向けた事業方針として、「個店を磨く」と「総力戦で取り組む」の2つを掲げている。「個店を磨く」については、(1)中小型店舗の収益維持・向上、(2)中小型店舗の仕入力の深化、(3)複合店舗の出店・収益力の向上、(4)非店舗サービスの成長、の4つがポイント。「総力戦で取り組む」については、(1)一つのBOOKOFFへ、(2)会員基盤の統合・会員サービスの充実、(3)買取サービスの充実、(4)販売サービスの充実、(5)買取・販売プラットフォームの構築、(6)ヤフーとの提携事業、の6つがポイント。
 
個店を磨く
(1)中小型店舗の収益維持・向上
既存商材(本・ソフト)のてこ入れと新商材の追加により、中小型店舗の収益維持・向上を図る。顧客との重要な接点となる既存商材(本・ソフト)については、各地域営業部や各店舗で生み出されたノウハウを集約し、全店舗で共有・活用していく。追加商材については順次メニューを開発・追加し、地域の状況に応じて選択・導入していく。導入に当たっては、電子買取やデータベースの拡充により導入負担の軽減を図る。これらの取り組みにより、本・ソフト以外の売上構成比を引き上げる。
 
(2)中小型店舗の仕入力の深化
仕入力強化に向け、店内カウンターで査定のプロが接客・査定し、本・ソフトに限らず様々な商材を買い取る総合買取窓口を拡充する。総合買取窓口の強みは低コストで都市部の良質な商品の買取が可能な事。出店形態は、良質な商材の買取が見込まれる立地に小規模な買取特化型店舗を新規開設する単独店舗型と既存のBOOKOFF店舗の中に買取専門カウンターを設置するインストール型があり、現在、都内に7店舗を展開している。販売効率を含めて収益貢献度合いを確認の上、年間5〜10拠点のペースで展開を進めていく考え。
 
(3)複合店舗(「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」)の出店・収益力の向上
「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」、それぞれのパッケージの特性を踏まえ、「総合性」と「専門性」を深堀りして収益性の向上を図る。出店は、エリアを厳選した上で年間3〜4店舗の直営店出店を継続していく。「BOOKOFF SUPER BAZAAR」については、商材知識や接客レベル等で高単価商材の専門性を高め、スタッフトレーニングやカウンター配置の見直し等で低単価商材の生産性を高める。「BOOKOFF PLUS」については、立地特性に応じた売場作り、スポーツ用品や雑貨など売場の余力に応じた商材の追加、既存商材の選択と集中等により、坪当たり収益の向上を図る。また、経験豊富な人員を配置し、商品力向上にも取り組む。
 
(4)非店舗サービスの成長(「BOOKOFF Online」、「hugall」)
「BOOKOFF Online」と「hugall」の、ヒト・モノの統合を促進し、店舗ではリーチできない新たな客層にアプローチしていく。「BOOKOFF Online」では、「定番商品」や「ロングセラー」の品揃えを強化し、各ジャンルのカテゴリーキラーとして「オンリーワン」を目指す。また、現状のアイテム数を維持しつつ、余剰気味の商品を中心に在庫数を絞り込み回転率を高める。一方、「hugall」は、百貨店内買取窓口を中心としたサービスの早期収益化と本・ソフト以外の良質な商品の確保による新たな成長機会の獲得を目指す。「BOOKOFF Online」と「hugall」の相乗効果で仕入高を上乗せし、売上高100億円規模への成長を目指す。物流センター集約による効率化の追求や店舗との連携強化にも取り組んでいく。
 
総力戦で取り組む
(1)「一つのBOOKOFF」へ
「BOOKOFF」の800を超える店舗、店舗の延べ利用者数約9,000万人、カード会員数約1,700万人、「BOOKOFF Online」のEC会員数約360万人と日本最大級の中古書籍在庫、「hugall」の大手百貨店内買取窓口や富裕層向けサービス、更にはBooklog(ブクログ)会員100万人とレビュー800万件。これらは同社の有形・無形の資産ではあるが、これまで一体となってシナジーを発揮する事がなかった。今後は、会員サービスを核に「一つのBOOKOFF」として、上記の資産を有効活用していく。
 
(2)会員基盤の統合・会員サービスの充実
これまでバラバラだったグループの会員IDを統合し連携させる。先ずは、カード会員数約1,700万人とBOOKOFF OnlineのEC会員数約360万人を統合して会員サービスを充実させる。既に統合を終えており、2018年6月に新アプリをリリースし、ポイントを活用した販促強化、優良顧客とのつながり強化、新たな付加サービスの拡充等の施策を講じる。
 
(3)買取サービスの充実、(4)販売サービスの充実
店舗での、電子買取への対応やデータベースの充実、買取アイテム拡充、総合買取窓口展開、ネット申し込みの充実、カウマエニークに代表されるアライアンス等により、買取サービスと販売サービスの充実を図る。そして買い取った商品を効率良く、迅速に販売するべく、ポータルの利用等で店舗の情報をオープン化すると共に店舗を大型化・複合化する。また、ネットとの併売も拡大する。ネットについては、取扱アイテムを拡大すると共にマルチチャネル化する。
 
(5)買取・販売プラットフォームの構築
グループ内の在庫や情報を共通化し、「BOOKOFF Online」を軸とする買取・販売双方のプラットフォームを構築し、「全国のBOOKOFFの商品がいつでもどこでも買える」、「不要になったものの売り方が分かる・選べる」を実現する。
 
 
(6)ヤフーとの提携事業
2017年11月に「カウマエニーク」を開始した事で、ヤフーとの、買取・販売連携が実現した。「カウマエニーク」効果で、18/3期第4四半期の既存店仕入高は前年同期比111.4%と伸びた。「ヤフオク」(BOOKOFFグループ「ヤフオク!ストア」)は、常時200万点以上を出品しており、40億円を超える年商規模を誇る。
 
【業績目標】
節目となる30期(21/3期)までの目標として、「経常利益20億円、ROA(総資産経常利益率)5.0%以上、有利子負債営業CF倍率5.0以内」を掲げている。
 
 
 
2019年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比0.3%の減収ながら、同11.1%の営業増益
中期経営方針に基づき、リユース店舗事業における各店の地域特性に応じた商材ラインナップの整備やブックオフオンライン事業における物流倉庫内業務の効率化等に取り組んだ。また、「ひとつのBOOKOFF」構想の第一歩として、ブックオフオンラインとブックオフ店舗の会員IDを統合すると共に、ブックオフ公式アプリをリリースした。
第1四半期の売上高は前年同期比0.3%減の196億79百万円。リユース店舗事業とブックオフオンライン事業の売上増で、ハグオール事業における催事販売撤退の影響をほぼ吸収した。利益面では、最低賃金の上昇や、リユース店舗事業における各種システム投資に伴うコスト増、ブックオフオンライン事業における値上げによる配送コストの増加や百貨店内買取窓口の運営コスト負担等があったものの、ハグオール事業における営業損失が剥落した事で営業利益が2億43百万円と同11.1%増加した。投資事業組合運用益78百万円の計上等で経常利益は4億53百万円と同29.9%増加。固定資産売却益61百万円を計上する一方、減損損失が減少(86百万円→33百万円)する等で特別損益が改善した事に加え、税負担率の低下もあり(78.6%→50.5%)、四半期純利益は2億16百万円と同4倍強に拡大した。
 
 
 
リユース店舗事業
 
マレーシアで「Jalan Jalan Japan」3号店を出店する一方、グループ直営店2店舗、FC加盟店8店舗を閉店。この他、BOOKOFF総合買取窓口を2店舗(共に東京都渋谷区)開設した他、「BOOKOFF」 4店舗を「BOOKOFF PLUS」にリパッケージした。既存店売上高はソフトメディア等の売上増で前年同期比100.5%。売上客数が同95.8%にとどまったものの、客単価の上昇でカバーした。

売上高は前年同期比1.6%増の、175億10百万円。既存店売上高が増加する中、前期に出店した大型複合店舗「BOOKOFF SUPER BAZAAR」や前期に子会社化した(株)マナス及びBOK MARKETING SDN.BHDが寄与した。セグメント利益は同15.0%減の7億64百万円。最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や各種システム投資に伴うコスト増が利益を圧迫した。
 
 
 
ブックオフオンライン事業
ECサイトでの販売が好調に推移する中、前期にヤフーショッピングやアマゾン等、販売チャネルの拡充を進めた効果もあり、売上高が18億35百万円と前年同期比16.7%増加したが、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や値上げによる配送コストの増加、更にはハグオール事業の吸収に伴う百貨店内買取窓口の運営コストも負担となり、セグメント利益は41百万円と同54.2%減少した。
 
 
第1四半期末の総資産は前期末との比較で2億35百万円減の476億46百万円。借方では売却や減損処理で固定資産が減少し、貸方では未払法人税等が減少した。自己資本比率27.6%(前期末27.5%)。
尚、有利子負債には2014年5月15日に発行した新株予約権付社債77億円(償還期限:2018年12月31日)が含まれているが、18/3期決算において営業利益を指標とする新株予約権の行使条件が達成されなかったため、権利行使がなされないまま償還期限を迎える事となった。このため、社債権者の合意の下、7月31日に期限前償還を行った。
 
 
2019年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更はなく、前期比0.6%の増収、同9.8%の経常増益
リユース店舗事業における新規出店に伴う初期コストが下半期に発生する見込みである事や、主力商材である書籍のダウントレンドが続いている事を踏まえて、通期業績予想を据え置いた。ブックオフオンライン事業の売上減をリユース店舗事業の売上増で吸収して売上高が805億円と前期比0.6%増加する見込み。利益面では旧ハグオール事業における営業損失の剥落により営業利益が8億円と同30.3%増加する見込み。15/3期以来の最終黒字を目指す。

配当は、1株当たり10円の期末配当を予定している。
 
リユース店舗事業
既存店の強化、新規出店店舗の寄与、新買取サービス「カウマエニーク」対応店舗の増加等により、増収基調を維持する。地域別営業部による運営体制の下での地域特性に応じた機動的な既存店運営、ローコスト運営の徹底、人時生産性の向上など既存店舗の磨き込みを継続し、収益体質の更なる改善を図る。また、引き続き大型店舗の新規出店を抑制し、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」2〜3店舗のみの出店にとどめる一方、BOOKOFF店舗での総合買取窓口の設置を含めた店舗リニューアル等、2億円程度の設備投資を既存店で実施すると共に、不採算店舗の閉店を進める。この他、中期経営方針に掲げるチェーン共通基盤の整備のための設備投資も実施する。
 
 
ブックオフオンライン事業
ハグオール事業において運営していた催事販売「東京古着」の完全撤退等の影響によりセグメント売上高は減少する見込み。利益面では、配送料値上げ等のコスト増要因による本・ソフトの収益性悪化が見込まれる中、物流センターの移転・統合に伴う経費が発生する。百貨店内買取窓口の収益化にも時間を要する。
 
(2)純粋持株会社体制への移行
グループ内の機動的な組織再編のための柔軟性の確保、資本効率を軸としたグループ運営の実践、更にはスケールメリットを活かした事業拡張及び企業価値向上を目的として、2018年10月1日に純粋持株会社(完全親会社)「ブックオフグループホールディングス株式会社」を設立し、純粋持株会社体制へ移行する。
 
 
 
今後の注目点
通期予想に対する進捗率は、売上高24.4%(通期実績ベースの前年同期24.7%)、営業利益30.5%(同35.7%)、経常利益37.8%(同31.9%)、純利益108.2%(同-6.0%)、と順調。既存店売上高が19/3期の前提に沿って推移し、仕入れもアパレルを除く全ての商品で増加した。課題は主力商材である書籍でダウントレンドが続いている事だが、前期通期の書籍が前の期との比較で94.7%だったのに対して、第1四半期は97.7%と改善傾向を示している。中期経営方針の下での取り組みの成果が顕在化しつつあるようだ。第2四半期以降の更なる改善に期待したい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2018年06月26日
基本的な考え方
当社は経営理念のひとつとして「事業活動を通じての社会への貢献」を掲げ、社会的な公器を目指して事業活動を行っております。その中で、遵法経営と株主価値の向上を目標に経営効率の追求を行い、その結果については透明性の高い情報開示を通じて株主の裁定を得ることが肝要と考えております。
なお、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針は、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」として開示し、以下の当社ホームページに掲載しております。 https://www.bookoff.co.jp/ir/corporate.html
 
<実施しない原則とその理由>
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。
 
<開示している主な原則>
【基本原則5】 株主との対話
上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うべきである。経営陣幹部・取締役(社外取締役を含む)は、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めるべきである。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために、株主総会以外の場においても経営陣幹部や取締役は株主と建設的に対話を行い、自らの経営方針を株主に分かりやすく説明しその理解を得ることが重要であると認識しております。そのため、IR担当役員を中心とするIR体制を整備し、当社への理解を深めてもらうために、定期的に投資家との対話を行う場を設けております。

【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】
上場会社は、株主からの対話(面談)の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきである。取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を検討・承認し、開示すべきである。

当社は、IR担当役員を選任し、経営企画部をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に一回開催するとともに、逐次スモールミーティングや個別取材等を実施しております。また、IRポリシーを制定し、当社ホームページにて開示しております。
 
「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」より
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=96343&code=3313
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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