ブリッジレポート
(3921:東証1部) ネオジャパン 企業HP
齋藤 晶議 社長
齋藤 晶議 社長

【ブリッジレポート vol.2】2019年1月期第2四半期業績レポート
取材概要「売上、利益ともに会社側想定通りの進捗ではあるが、直近の株価は年初来安値近辺で推移し、6か月の相対株価ではTOPIXおよびグループウェア大手の・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年10月17日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ネオジャパン
社長
齋藤 晶議
所在地
横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー
事業内容
企業や官公庁向けパッケージ販売とクラウドサービスが2本柱。流通卸やSI経由の売上多い
決算期
1月末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年1月 2,312 432 451 324
2017年1月 2,116 391 428 296
2016年1月 1,904 366 386 246
2015年1月 1,724 251 265 172
株式情報(9/21現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,090円 14,811,600株 16,144百万円 10.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
5.00 0.5% 22.98 47.4倍 210.83円 5.2倍
※株価9/21終値。発行済株式数、DPS、EPSは19年1月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績
 
株式会社ネオジャパンの2019年1月期第2四半期決算概要等をお伝えします。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」を経営理念に、ウェブ技術をベースとしたビジネスコミュニケーションツールである「グループウェア(※)」の開発と販売、クラウドサービスの提供により企業の業務効率向上、コスト削減を支援している。主力製品「desknet's」の販売累計ユーザー数は380万人(2018/7月末時点)。価格、機能、信頼性、サポート体制等が高く評価され、顧客満足度は4年連続No,1でパートナー満足度もトップ(日経コンピュータ誌 グループウェア部門)。海外市場の開拓にも乗り出し、更なる成長を目指している。 (グループウェアとは?) 企業のネットワークを活用した情報共有のためのソフトウェア。 管理者が設定したネットワークのサーバー上でグループのメンバーは情報共有や,スケジュール管理,文書情報のデータベースなどを共有することができる。 たとえば会議の予定を決める場合,ひと目で自分やメンバーの予定を把握でき、予定表に都合のよい日時を簡単に登録できたり、連絡や決定事項を電子メールで伝えたりするほか、文書の共有などもできる。 業務効率の向上、コストの削減、意思決定の迅速化、組織横断の情報共有等を図ることが出来ることから、近年導入を進める企業や団体が増加している。
 
【1-1 沿革】
日本電信電話公社(現NTT)で光通信方式の研究に携わり、通信技術の高いノウハウを評価されていた齋藤 晶議(さいとう あきのり)氏(現 同社代表取締役社長)は、国内中堅ソフト会社に転籍後、東京電力の通信・インフラプロジェクトに参画し技術責任者を務めていた。 当時、世の中での理解も浅く未知のものであったインターネットにいち早く関心を持っていた同氏は、インターネットを使えば自分達で世の中を大きく変えることが出来るのではないかという可能性に魅了され、プロジェクトが終了した1992年、29歳で株式会社ネオジャパンを設立した。 当初は東京電力や他電力会社からの受託開発を行っていたが、外注先のスケジュール管理のために、グループウェアの一機能であるカレンダーを自分で開発したところ大変便利で、外部からも使わせてほしいという要望も届くほどであった。 当時既にグループウェアはあったものの、大企業向けのものしかなく価格も高かったが、10分の1のコストでも開発可能であることに加え、何より便利であるため多くの中小・中堅企業は喜んで使ってくれるだろうと考え、1999年、グループウェア「iOffice2000」の販売を開始、2002年には後継の「desknet's」をリリースした。 販売方法も、インターネットを通じてライセンスを発行、ダウンロードしてもらうというもので、現在は当たり前ではあるが当時としては画期的なものであった。 想定通り導入を躊躇していた企業のニーズを確実に取り込み、業容は急速に拡大。2012年には現在の主力製品「desknet's NEO」の提供を開始し、翌2013年にはクラウド版をリリースした。 累計販売ユーザー数が300万人を超え、多数のユーザーに対する社会的責任を果たすためには今まで以上にしっかりとした企業経営を目指す必要があると考え、2015年、東証マザーズに上場した。
 
 
ウェブ技術をベースとしたビジネスコミュニケーションツールの開発と販売により、働く人すべてを支え、社会の発展に貢献することを目的に事業を展開している。 従来の概念を覆す発想と、日本企業ならではの心配りで、品質の高い製品やサービスを社会に提供し続けることを目指している。 (社名の由来) 一部の先進企業だけでなく、すべての企業に優れたITのメリットを提供し、コンピュータの力で日本企業と社会のコミュニケーションを変えていく。そのような願いを込めて社名を「ネオジャパン(新しい日本)」とした。
 
【1-3 市場環境】
◎グループウェア市場動向 2016年度の国内ソフトウェア市場は約1.2兆円で、うちグループウェア市場は1,160億円と約1割を占め、相対的に大きな市場を構成している。 2021年度には1,986億円まで成長。成長率は年率11.4%で、ソフトウェア市場全体の伸び率6.7%を上回ると見込まれており、提供形態としては自社によるサーバーの設置が必要なプロダクト版が減少する一方、初期費用が不要で導入が容易なクラウド版は年率13.3%で成長を続けると予想されている。
 
 
【1-4 事業内容】
主力のグループウェア「desknet's NEO」を中心に、ビジネスチャット、Webデータベース、企業向けWebメールシステム、大容量ファイル送受信システム、営業マネジメントシステム、顧客情報管理システムなどを開発・販売している。 売上は、グループウェアや関連製品をインターネット経由で提供する「クラウドサービス」、グループウェアや関連製品のライセンス販売を行う「プロダクト」、ソフトウェアの受託開発を行う「技術開発」の3分野に区分される。
 
 
(1)主力製品「desknet's NEO」
沿革でも触れたように、同社はグループウェアの開発・販売で成長を遂げてきたが、今後の更なる成長を牽引するのがグループウェア「desknet's NEO」である。
 
 
「desknet's NEO」は徹底した「現場主義」を貫く同社自社開発のグループウェアで、日本のワークスタイルや商習慣に合わせた設計で日々の業務効率を向上させるとともに、社内の活性化に貢献することを目指しており、以下のような特徴を持っている。
 
(特徴)
*使いやすさ シンプルかつ統一された画面デザインで、初めて使う人でも見やすく使いやすいインターフェースを構築。 「やさしさ」と「わかりやすさ」で現場に寄り添い、仕事を支えている。 マルチデバイスに対応しており、スマートフォン、タブレットからもストレスなく利用できる。 *高機能 スケジュール、インフォメーション、ウェブメールといった基本的な機能に加え、本格的なワークフローや社内SNS、グローバル設計に対応した25のアプリケーションを標準で提供している。アプリケーション間の連携もスムーズに行える。 スケジュールや会議室予約、メールにとどまらず、現場がいま抱えている課題をグループウェアの枠にとらわれず解決する。
 
 
また、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」を用いれば、現場のさまざまな業務を4ステップでアプリ化することができる。作成したアプリは「desknet's NEO」の一機能として利用出来るため、各企業ごとの現場の状況に応じて、より一層現場の業務処理を効率化することが出来る。 *導入実績 47都道府県の820以上の官庁や自治体を含め、業種、業態、規模を問わず、多くの企業や団体が導入。販売累計ユーザー数(アカウント数)は約380万人(2018/7月末時点)にのぼる。
 
(提供形態)
クラウド版とパッケージ版の2形態で提供しているが、近年は、「グループウェアの導入に手間をかけたくない。」、「ITの知識や経験が少ないスタッフが多く、専任管理者が置けない。」、「安心できるセキュリティ環境で運用したい。」、「初期費用も運用コストもなるべく抑えたい。」といった企業ニーズに対応して、クラウド版の成長が著しい。 (販売体制) 自社販売も行っているが、同社は原則開発に特化し、主としてパートナーと呼ぶトータル約600社に上る販売代理店やASP事業者(※)経由の販売が中心である。 (※)ASP事業者 アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供することを事業として営んでいる事業者。 (2)売上区分 ①クラウドサービス 「desknet's NEO」を主力製品とする自社開発のグループウェア及びその関連製品を低価格かつ信頼性の高いクラウド環境においてオンデマンドで提供している。 ユーザーはインターネット環境さえあれば、サービスを利用することができ、サーバーなど特別なシステム投資やシステムに関する知識なしで利用できる。 顧客は利用するユーザー数分の月額または年額料金のみを支払えばよく、初期費用は不要。最低5ユーザーから契約可能で上限はない。 1ユーザー当り月額利用料400円はクラウドサービスでは業界最安値である。 ②プロダクト 「desknet's NEO」を主力製品とする自社開発のグループウェア及びその関連製品をライセンス販売。それに伴うカスタマイズ、役務、サポートサービスの提供も行っている。 顧客はライセンスを購入し、社内サーバーや仮想環境、レンタルサーバー、クラウド環境などにインストールして利用する。 ユーザー数が5〜300ユーザーの中規模・小規模ユーザーに対しては「スモールライセンス」を、ユーザー数が300〜数万ユーザーの大規模ユーザーに対しては、「エンタープライズライセンス」を販売している。
 
 
③技術開発 インターネット・イントラネット関連の業務アプリケーションを個別に受託開発している。コンサルティングからアプリケーション・システムの企画・設計・開発・ネットワークインフラ構築等、システムにかかわるあらゆるサービスを統合的に提供。 技術を自社に蓄積することを目的としており、「クラウドサービス」、「プロダクト」における製品・サービスの開発につながるような開発案件の受託が中心である。
 
【1-5 特長と強み】
①顧客及び販売パートナーの高い満足度 2018年に発表された日経コンピュータの調査によれば、グループウェア部門において「コスト」で最高評価。また「信頼性」、「運用性」でも高い評価を得て総合満足度4年連続でNo.1の評価を受けた。 加えて「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2018-2019」グループウェア部門で第1位を獲得した。 また、販売パートナーからの評価において、「価格競争力」、「収益性」、「技術支援」、「担当窓口」、「柔軟さ」、「納期対応」の6項目でトップのスコアとなり、パートナー満足度もNo.1となった。 顧客、販売パートナー双方から高く評価されている点は同社製品の強力な競争優位性となっている。 社員の約6割が開発関連部署に属するという高い技術力に加えて、使いやすさ、サポート体制なども含めた総合力で、他を大きくリードしている。
 
②サービスおよびコスト面で優位性 グループウェア市場でのメインプレーヤーを見ると、外資系を含めた大手ベンダーが高いシェアを有しているが、サービス面、コスト面では同社製品が優位にあり、この点が上記の満足度にも繋がっている。
 
機能面では、外資系企業は、ローカライゼーション(日本語対応、日本の商習慣、ビジネス習慣など)への対応が不充分なこともあり、国内ベンダー製品に対する評価が外資系を上回っている。
同社のシステムは25の基本機能数を備え、日系ベンダー他社のサービスよりも機能数で上回っている。
コスト面では、外資系ベンダーは大企業向けのサービスが中心で、導入コスト、単位当たりコストとも高くなる傾向にある。
同社システムの導入・運営コストは日系他社と比較しても、クラウドサービスの場合、月額で約1/2、プロダクト(現地でのハードウェアを含んだインストールベース)でも、約1/2となっており、業界最安値となっている。
 
 
③安定収益を実現するビジネスモデル 同社製品の販売は主としてパートナー経由であり、固定費が低水準である。 また、一旦導入されれば使いやすさ、低コストといった点で継続して利用する顧客が多数であることに加え、月額課金が中心で売上が毎月積み上がるストック型ビジネスであり、安定した収益を実現するビジネスモデルである点も同社の特徴である。
 
④健康経営への取り組みを強化 業務効率化や生産性向上など導入先の「働き方改革」に資するグループウェアを主力商品として提供するネオジャパンは、同社自身も「健康経営」に対する意識を強めている。 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される。(経済産業省ウェブサイトより) スポーツの好きな斎藤社長はスタッフに対しても「運動や食事の大切さ」、「仕事と夢(プライベート)のバランス」などを以前より常日頃から語りかけてきたが、ウェブサイトの株主・投資家へ向けたトップメッセージにあるように、今後の健康経営の実践・推進をコミットしている。 「経営理念の実践とグローバル展開も視野に入れた挑戦を実現するために、ひとりひとりが心身ともに健康で思う存分に能力を発揮できる職場環境を整備し、健康経営を推進してまいります。」(同社ウェブサイトより。一部筆者修正。) 具体的には、経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」の認定取得や、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・公表する「健康経営銘柄」への採用を目指していくということだ。
 
【1-6 株主還元】
株主還元を重要な経営課題と認識している。 配当性向の目安は20%以上。 また、株主優待も実施しており、中間期末及び通期末の株主に対し、100株以上200株未満保有者には500円のクオカード1枚を、200株以上保有者には1,000円のクオカード1枚を贈呈している。
 
 
2019年1月期第2四半期決算概要
 
 
2桁の増収増益。計画も上回る。
売上高は前年同期比16.7%増の13億16百万円。クラウドサービスは好調、技術開発も大幅な伸長。 desknet's NEO V5.0リリースに伴うソフトウェア償却費増、クラウドサービス増加に伴うデータセンターやライセンス料等の利用料増および運用面での人員増により売上総利益は前年並みの8億77百万円で粗利率も低下したが、広告宣伝費及び研究開発費の減少により営業利益は同23.1%増の3億7百万円。 (なお、広告宣伝費は前期に自社イベントを開催したため、研究開発費は前年同期にAppSuite分が発生したが、今期はバージョンアップや、受託案件に対する工数が増加したため。) 「desknet's NEO」の大規模版ライセンス、「AppSuite」、「ChatLuck」のライセンス売上が当初計画を上回って推移したことに加え、広告宣伝費の投入時期が下期に推移したことなど、一部営業費用が未消化となったことにより売上、利益は期初計画を上回った。
 
 
*クラウドサービス
「desknet's NEOクラウド版」の利用ユーザー数が順調に推移し2018年7月末のユーザー数は23万人超となった。同サービスの売上高は前年同期比5億60百万円。 ASP事業者向けの売上高は同1.2%減の62百万円。ユーザー数は15万人超。
 
*プロダクト
中小規模ユーザー向けのスモールライセンス売上は、クラウド利用を希望する顧客増で前年同期比11.0%減の42百万円。 大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス売上は同4.6%減少の96百万円。 昨年10月にリリースしたAppSuite売上は、当初計画を上回り24百万円。 カスタマイズ売上は、前年同期は比較的規模が大きい金融機関向けのカスタマイズ案件があった一方で、今期は大型の案件がなかったことに加え、当初想定したよりも上期の発生案件が少なかったことにより、同76.9%減の10百万円。 desknet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービス売上は同5.0%増の2億64百万円と堅調だった。
 
*技術開発
ECサイト関連等の受託開発、過年度に受託したシステムの保守により大幅な増収となった。
 
 
現預金、売上債権の増加等で流動資産は前期末に比べ1億8百万円増加。投資有価証券の増加(社債の新規取得)等で固定資産は同1億13百万円増加し、資産合計は同2億22百万円増加の43億14百万円となった。
前受収益の増加などで負債合計は同79百万円増加の10億50百万円。
利益剰余金の増加で純資産は同1億42百万円増加し32億64百万円となった。
この結果自己資本比率は前期末の76.3%から0.7%低下し75.6%となった。
 
 
利益増で営業CFのプラス幅は拡大。
投資有価証券の取得による支出の増加等で投資CFのマイナス幅は拡大したが、フリーCFはプラスを維持。
配当金の支払額増加で、財務CFのマイナス幅は拡大。キャッシュポジションは上昇した。
 
(4)トピックス
◎MS-Japan が協業。desknet's NEOとAppSuiteで企業の管理部門・士業資格者を支援
株式会社MS-Japan(東証1部、6539)と協業し、グループウェア「desknet's NEO」と業務アプリ作成ツール「AppSuite」のユーザーに向け、「Manegy(マネジー)専門家アプリ」と「Manegy ニュース」の提供を18年8月より開始した。 両社は今後、より一層サービスの拡充を図り、企業のバックオフィス業務に携わる管理部門・士業資格者等の業務効率化と生産性の向上を推進する。 (「Manegy 専門家アプリ」とは) 経理・財務・総務・人事などの管理部門向けポータルサイト「Manegy」で公開されている、公認会計士・税理士・弁護士等スペシャリスト監修の「専門家テンプレート」をもとに、ネオジャパンが「AppSuite」用のアプリとして設計・開発した、アプリテンプレート集。「AppSuite」ユーザーは任意のテンプレートをダウンロードし、自社向けにカスタマイズして利用することができる。 今回のリリースでは、「出退勤記録表」、「労働契約書兼労働条件通知書」、「賞与査定表」の 3 アプリを公開した。今後も継続的にアプリを追加していく。 (「Manegy ニュース」とは) 「desknet's NEO」のポータルに、「Manegy」会員向けコンテンツ「Manegy ニュース」を配信するサービス。 専用のブログパーツをポータルに設定することで、企業の管理部門や士業関係者に有益な最新のニュース、基礎知識等の紹介から、ビジネスに役立つスキルの磨き方、働き方改革のヒントまで、幅広い情報を得ることができる。
 
 
2019年1月期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。7期連続の増収増益。売上、利益ともに過去最高を更新へ。
上期業績は期初予想を上回ったが、通期の売上高は概ね期初予想通りを見込んでいる一方、下期の原価増および上期に未消化であった広告宣伝費を下期に投入する計画で販管費も増加を見込んでいるため通期予想に変更は無い。 売上高は前期比12.5%増の26億円の予想。3分野とも増収を計画。 営業利益は同13.7%増の4億91百万円の予想で、増収増益は7期連続となる。 配当は5.00円/株を予定。前期の5.50円/株は記念配当1.00円/株を含むため、実質0.50円/株の増配となる。 予想配当性向は21.8%。
 
(経営方針、経営施策)
既存製品の機能拡充を継続するとともに、新製品「AppSuite」、「ChatLuck」も引続き開発を強化。収益面での早期の貢献を目指す
クラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、同社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させる。
堅調にクラウドサービスが成長するため、安定したクラウドサービスの提供ができる運用体制の整備・強化を図る。
営業・マーケティング力の強化を実施。人員の増強に加えて育成を新たな中核テーマとして取り組み、特に技術者の育成に注力する。
 
 
*クラウドサービス
「desknet's NEO」の拡販と合わせて、クロスセルで、AppSuite、ChatLuckの売上増を見込む。大型案件の受注も見込んでいる。
 
*プロダクト
官公庁・自治体向けに堅調に推移。AppSuiteのクロスセルも見込んでいる。
 
*技術開発
受注済みの受託案件、及び既存の保守案件を見込んでいる。
 
 
今後の注目点
売上、利益ともに会社側想定通りの進捗ではあるが、直近の株価は年初来安値近辺で推移し、6か月の相対株価ではTOPIXおよびグループウェア大手の1社サイボウズ(東証1部、4776)を下回っている。 ここ1年の好調なパフォーマンスの反動という面はあるが、同社グループウェアによる業務効率の向上、意思決定の迅速化、組織横断の情報共有等は日本企業が取り組むべき「働き方改革」にもつながるものであり、事業環境は引き続き良好である点は改めて留意しておくべきだろう。 ただ、PERは最高値から半値となった現在でも約50倍と市場平均を大きく上回っており、株価の本格的な出直りには今期目標の必達はもちろんのこと、成長戦略の進捗も含め、会社側からのより具体的な中長期成長イメージの発信なども必要となろう。
 
 
 
 
<参考1:成長戦略>
 
今後の成長戦略として以下の3点を挙げている。
 
(1)グループウェア市場での一層のシェア拡大
営業力の強化と一層の高機能化による付加価値アップでシェア拡大を目指す。

(今後の市場環境)
中規模以上の事業所では、今後、国内大手ベンダーはグループウェアサービスに力を入れないことが予想され、外資系のグループウェアも含め、他社シェアを積極的に獲得する。 また、今後、導入が予想される中・小規模事業所においては、コストが安く導入の障壁が低いクラウドベースのシステム導入が見込まれているため、ローカル化対応、セキュリティ面での対応、コストパフォーマンス等の面で、自社製品の優位性を訴求し、シェアを確保する。

(具体的な施策)
「認知度向上」
従来、技術開発に経営資源を集中していたため、「desknet's」製品は相対的に市場での認知度が低い。マザーズ市場から東証1部へ上場が実現したことにより、企業信用力の増大に加え、ブランド認知度の向上を図る。
「営業体制強化・地方拠点の整備」
上場による資金調達を活用し、営業体制を強化する。主要各都市に営業所を開設し、地場パートナーの囲い込みを図る。
「サービスのシステム化」
サービスのシステム化を進め、効率化を図るとともに、導入・運用の簡素化を図る。
「人材の確保」
強い製品創りと新しい取り組みへチャレンジできる「人財」の確保、育成を新たな中核テーマとして取り組む。
 
(2)製品ラインアップの拡大による付加価値向上
既存の25のアプリケーションに加えて、最新のコミュニケーションツール、ミドルウェアの投入等で機能をアップし、他社製品との差別化を図る。
ビジネスのコミュニケーション手段は、従来のeメール主体から、SNSを始め、リアルタイムコミュニケーションであるチャット等へと、急速に進化・変化している。
同社は、WebRTC(Web Real-Time Communication)技術をベースにしたリアルタイムコミュニケーション分野に本格参入し、時宜に適した機能を強化して、ユーザーニーズを先取りした製品・サービスを提供する。
高い技術開発力を背景に、引き続き競合他社に先駆けて新たなサービスを提案、提供することにより、業界内でのリーディングカンパニーの立場を盤石のものとする。
既存の25機能および付加機能のアップデートに加えて、ビジネスチャット機能「ChatLuck」を追加した。また、26番目の機能として、顧客自身が必要な業務アプリを簡単に作成できる業務アプリ作成ツール「AppSuite」を提供したことに加え、さらに種々の機能の追加を検討している。
システム管理者に、カスタマイズ可能なポータル機能を提供。既存の社内システムへのポータル機能を持たせることにより、一層のシステムの統合と使い勝手の向上の実現を目指す。
「desknet's NEO」の導入実績を元に、周辺機能のサービスの囲い込みを図る。
 
(3)海外展開
マレーシアを手始めに、東南アジアのグループウェア市場への進出を計画している。
東南アジア諸国の実質GDPは、今後2020年に向けて3〜6%の成長率が見込まれ、ICT関連市場も高成長が予想される。
東南アジアのビジネス慣習は、日本のビジネス慣習に似ており(社内稟議、情報共有の仕方等)、グループウェアの参入の余地があると認識している。
すでに現地語対応の開発を進めており、マレーシアを手始めに現地での販売を開始する予定。
 
 
更により中長期の視点では、既存のグループウェアを核に、ビジネスに不可欠なコミュニケーションツールを開発し、常に業界をリードする製品・サービスを提供し続ける事を目指している。
 
 
 
<参考2:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2018年4月25日

<基本的な考え方>
当社の経営理念は、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」であります。
この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行ってまいります。
 
 
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
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