ブリッジレポート
(2925:東証1部) ピックルスコーポレーション 企業HP
宮本 雅弘 社長
宮本 雅弘 社長

【ブリッジレポート vol.43】2019年2月期第2四半期業績レポート
取材概要「上期は売上高及び営業・経常利益が過去最高を更新した。リニューアルした「ご飯がススム キムチ」シリーズの好調に加え、外食として人手不足・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年10月24日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ピックルスコーポレーション
社長
宮本 雅弘
所在地
埼玉県所沢市くすのき台3-18-3
事業内容
漬物業界のリーディングカンパニー。浅漬、キムチ、惣菜等、野菜の元気を全国の食卓へ届け、現代人の野菜不足を補い、健全な食習慣の実践に貢献。
決算期
2月末日
業種
食料品(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年2月 37,616 1,131 1,233 872
2017年2月 35,801 780 867 548
2016年2月 30,152 931 975 692
2015年2月 26,805 1,056 1,098 503
2014年2月 25,648 852 971 608
2013年2月 24,063 915 974 570
2012年2月 21,587 982 1,066 591
2011年2月 20,824 577 624 365
2010年2月 18,234 536 583 322
2009年2月 18,502 399 413 202
2008年2月 17,870 286 373 205
2007年2月 16,775 293 355 218
2006年2月 16,563 158 205 -37
2005年2月 18,186 74 146 144
2004年2月 18,038 268 285 99
2003年2月 18,047 101 98 36
株式情報(10/05現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
2,364円 6,397,743株 15,124百万円 8.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
25.00円 1.1% 131.53円 18.0倍 1,733.07円 1.4倍
※株価は10/5終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
ピックルスコーポレーションの2019年2月期上期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
浅漬・キムチ・惣菜の製造・販売及び漬物等の仕入販売を行っており、(株)ピックルスコーポレーション札幌、(株)ピックルスコーポレーション関西、(株)フードレーベル等の連結子会社16社、持分法適用関連会社4社と共に全国的な製造・販売ネットワークを構築している。「野菜の元気をお届けします」をスローガンに掲げ、コーポレートカラーの緑は新鮮感を表す。自社製品は、契約栽培によるトレーサビリティの確保された国産野菜(約70%が契約栽培)が中心で、保存料・合成着色料は使用しない。また、製造現場では、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、5S活動への取り組み、更にはHACCPの導入やISO9001の認証取得等、「安全な食へのこだわり」は強い。

18/2期の品目別売上構成は、製品売上が61.4%(浅漬・キムチ42.8%、惣菜16.2%、ふる漬2.4%)、連結子会社(株)フードレーベル製品を含む商品(漬物等)売上が38.6%。販路別では、量販店・問屋等71.8%、コンビニ13.0%、その他15.2%。
 
【経営理念】
経営理念は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」。その上で、①安全でおいしい製品を作るための品質管理、②地球環境に配慮した企業経営、③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり、を経営方針として掲げている。この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001、HACCP、FSSC22000や環境管理の国際規格であるISO14001に取り組んでいる他、人事制度や教育制度等の充実を図る等で従業員教育にも力を入れている。
今後も、この方針を基に企業活動を行う事で、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしていきたいとしている。
 
【強み】
大ヒットしている「ご飯がススム キムチ」シリーズや各種惣菜等、切れ目無く新製品を投入できる製品開発力と、全国をカバーする営業・製造・物流ネットワークを強みとする。
 
製品開発力
キムチの製法や味付け手法は多種多様。同社は強みである商品開発力を活かしてキムチ製品のラインナップを強化する事で増収を続けており、16/2期にはキムチ製品の売上が50億円を超えた。この商品開発力が、浅漬、キムチに次ぐ柱として育ってきた惣菜事業にも活かされており、ラインナップ拡充と既存商品の継続的な改善と相まって、スーパーや生協等での売場開拓が進んでいる。
 
全国ネットワーク
同社グループは、漬物業界で唯一、全国ネットワークを構築している。このため全国展開している顧客の各店舗に同一の浅漬製品や惣菜製品の提供が可能であり、営業上の訴求ポイントにもなっている。
 
 
ただ、北陸、中国・四国、九州地区では未だ供給体制が十分とは言えず、地元企業の開拓余地も大きい(地域別売上構成:北海道 5%、東北 12%、関東 53%、中部 6%、近畿 16%、中国・四国 4%、九州 4%)。このため、17年4月には、中国・四国及び九州地区の強化を目的に(株)ピックルスコーポレーション西日本を設立し、7月に(株)ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を承継した。地域密着営業を推進していく考えで、佐賀県に新工場が竣工し、稼働している(2018年4月)。
 
 
 
2019年2月期上期決算
 
 
前年同期比7.6%の増収、同5.0%の営業増益
売上高は前年同期比7.6%増の208億88百万円。前期からの商品切り替えの影響によりコンビニ向けを中心に惣菜が同3.9%減少したものの、キムチ製品が好調に推移したことにより浅漬・キムチが同7.5%増加した他、2017年12月に子会社化した(株)手柄食品が寄与したうえに、夏場の梅干需要等で商品も同13.8%増加した。

営業利益は同5.0%増の9億13百万円。豪雨や台風被害の影響で胡瓜等の価格が高騰する中、原料調達方法を本社一括から工場ごとの調達を行うなど調達方法の見直しを進めていることや、価格動向を踏まえた原料調整を行うなどの対策の成果で、前年同期と同水準の売上総利益率を維持。(株)ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の立ち上げ等による人件費の増加や物流費の増加等による販管費の増加を吸収した。四半期純利益がわずかに減少したのは、固定資産処分損の計上等による特別損益の悪化と税負担率の上昇が要因。

尚、(株)手柄食品の上期は、売上高9億14百万円、売上総利益1億60百万円、営業損失28百万円。
 
 
 
白菜価格は、主産地である茨城産の低温や降雪等による出荷量減少や生育不足(小玉傾向)で、3月に高騰したものの、4月から5月にかけて前年同月を下回り、その後は前年同月並みの水準で推移した。一方、胡瓜価格は、主産地である福島産等が、6月の低温・曇天、7月の高温・少雨の影響で出荷量が減少し、7月に高騰し、8月も前年同月を大きく上回る水準で推移した。
品目別の原料割合は、胡瓜38%(18/2期通期30%)、白菜32%(同40%)、大根6%(同6%)、かぶ3%(同3%)、キャベツ3%(同3%)、その他18%(同18%)。
 
 
 
上期末の総資産は前期末との比較で21億6百万円増の232億30百万円。季節要因で売上債権・仕入債務が増加した他、(株)ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の竣工で有形固定資産が増加した(建物及び構築物15億48百万円増、建設仮勘定4億59百万円減)。自己資本比率49.6%(前期末52.5%)。
 
 
 
2019年2月期業績予想
 
 
通期の業績予想に変更はなく、前期比7.4%の増収、同15.0%の営業増益予想
通期の売上高は前期比7.4%増の403億86百万円。(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場稼働に加え、(株)手柄食品の通期寄与もあり、製品売上が251億76百万円と同9.0%増加する他、(株)フードレーベル商品を中心に商品売上も同4.8%増の152億10百万円と堅調な推移が見込まれる。
営業利益は同15.0%増の13億1百万円。原価率は過去の実績も踏まえて76.6%と前期と比べて0.4ポイント改善を見込んでいる(上期との比較では0.4ポイント上昇)。売上の増加と相まって物流費や(株)手柄食品を子会社化した影響も含めた人件費を中心にした販管費の増加を吸収する。

設備投資は、ピックルス西日本佐賀工場新築、既存工場増築・改修(手柄食品、宮城ファクトリー、千葉工場)、及び設備更新等で28億56百万円(18/2期7億83百万円)を計画しており、減価償却費として6億8百万円(同5億25百万円)を織り込んだ。

尚、(株)ピックルスコーポレーション西日本の通期予想(18/2期は8カ月決算)は、売上高23億24百万円(18/2期12億円)、売上総利益4億8百万円(同2億41百万円)、営業利益△23百万円(同34百万円)。このうち佐賀工場は、売上高10億59百万円、営業利益△89百万円。(株)手柄食品の通期予想(18/2期は3カ月決算)は、売上高24億76百万円(18/2期3億99百万円)、売上総利益5億62百万円(同58百万円)、営業利益7百万円(同△40百万円)。(株)ピックルスコーポレーション西日本は、2018年4月に佐賀工場(佐賀県三養基郡みやき町)が稼働した。フル生産時の年商規模は40億円程度が見込まれる。また、(株)手柄食品についても、生産性及び品質衛生管理レベルの向上を目的に同社工場の改修工事を実施しており、2019年3月の工事完了を予定している。改修工事により、フル生産時の年商規模が30億円程度に拡大する見込み。
 
 
 
下期以降の施策と中期経営目標
 
今後の戦略
商品開発強化、販売エリア拡大、販売先拡大、及び新規事業により、業容拡大を図る。商品開発では、フードディフェンスへの取り組みや、「個食」、「中食」等の多様化するニーズへの対応を念頭に惣菜製品等を強化し、販売エリアでは、ピックルス西日本佐賀工場を起点に九州(上期売上構成比 沖縄との合算で4%)での事業展開を進めると共に、佐賀工場の稼働で生産余力のできたピックルス西日本広島工場や子会社化した(株)手柄食品(兵庫県姫路市)の供給力を活かして、近畿地区(上期売上構成比16%)、中国・四国地区(同4%)を強化する(近畿、中国・四国及び九州の合計で30%が当面の目標)。販売先では、量販店の惣菜売場でのシェアアップと共に、食料品を強化しているドラッグストアや高齢者向け等の配食事業等の開拓に力を入れる。新規事業では、「ピーネオンラインショップ」(乳酸菌を活用した商品)と「八幡屋オンラインショップ」(本格漬物)の2つのECサイトを通した販売活動が本格化する。広告宣伝活動にも力を入れ、従来からの、TVCM、ラッピングバス、屋外看板に加え、SNSキャンペーンの実施等、SNSの活用にも力を入れる。
 
 
 
同社は2017年の漬物市場の規模を3,200億円程度とみている(食品新聞によると、同社主力の浅漬・キムチが約48%を占める)。コメの消費減少や食の多様化に加え、少子高齢化の影響もあり、推定出荷額は、1998年の5,000億円から、2008年の3,800億円へ、そして2017年の3,200億円へと減少しているが、同社のシェアは11.7%にとどまり、シェアアップの余地は大きい。全国漬物協同組合連合会(東京都江東区、野伸一会長)には、現在、約1,000社が加盟しており、同社を含めた上位10社でもシェアは40.5%にとどまる。しかし、中小零細企業が多く、後継者難に加え、健康志向、惣菜化、機能性訴求等をキーワードとした商品開発力が求められている事もあり、今後、淘汰再編が進むものと思われる。同社はシェア15%を当面の目標としており、関東を中心に、東海、東北、北海道での地盤を固めつつ、関西以西でのシェアアップに取り組んでいく考え。
 
同社の製品開発
キムチ製品については、主力の「ご飯がススム」シリーズの売上が18/2期に63億74百万円(17/2期58億95百万円)と60億円を超えた。「ご飯がススム」シリーズのコンセプトは、りんごの甘味、魚介のうま味、ご飯に合うしっかり味。発売から9年目を迎える19/2期は67億円を見込んでおり、2018年4月にはリニューアルを実施した。フルーティーな甘味や魚介の風味を残しつつ、旨味とコクを強化し、「甘っ!うまっ!濃厚!」な味わいで食べた後も旨味の余韻を楽しめるように仕上げた。ただ、パッケージは、雰囲気を変えずに、こだわりを強調している。更に9月には、ドラッグストアでの需要掘り起こしを念頭に、個食等のニーズをとらえた食べきりサイズ「ご飯がススムミニサイズ」を発売した。
 
「ご飯がススム」シリーズ
 
また、9月に子会社(株)フードレーベルが「牛角国産白菜キムチ」と「焼肉チャンピオンが本気で作ったキムチ」を発売した。「牛角国産白菜キムチ」は、韓国から輸入販売していた「牛角韓国直輸入キムチ」を、人気焼肉店「牛角」監修の下、国産白菜を使った国産の商品として一新した。ヤンニョムに唐辛子・にんにくをたっぷり使った「牛角国産白菜キムチ」は甘さと辛さのバランスがとれた濃厚な味付けを特徴とする。一方、「焼肉チャンピオンが本気で作ったキムチ」は、最高等級A-5和牛にこだわる焼肉店「焼肉チャンピオン」監修による国産白菜を使用した本格的な製法のポギキムチ(株ごと漬けたキムチ)。白菜を株ごと漬け、特製のヤンニョムを丹念に塗り込んでじっくり味を染みこませた。 甘さと辛さのバランスがとれた、うま味が特徴。食べやすい一口サイズにカットしてある。
 
 
 
同社の資料によると(日本チェーンストア協会調べ)、2017年の惣菜市場(和・洋・中華惣菜、弁当、サンドウィッチ等の惣菜類)の市場規模は1兆126億円。単身世帯増加・高齢化・女性の社会進出、健康や栄養バランス等の食への関心の高まり、更には家事の簡便化や時間短縮ニーズの高まりを反映して拡大が続いている。

この分野では、フジッコ(売上高629億円、純利益40.2億円)、ケンコーマヨネーズ(売上高727億円、純利益28.7億円)、エバラ食品(売上高503億円、純利益11.7億円)といった上場企業や、デリア食品(キユーピー系)、イニシオフーズ(日清食品系)といった上場企業の子会社等と競合する事になる。同社は後発ではあるが、直販ならではのきめ細かい営業と、健康志向にマッチした野菜を使った惣菜にフォーカスする事で、17/2期57億56百万円、18/2期60億88百万円と着実に売上を伸ばしており、惣菜が、浅漬、キムチに続く事業の柱に育っている。
 
同社の製品開発
既存製品の継続的な改善、惣菜製品ラインナップの強化、及び季節に合わせた提案等に取り組み販売を拡大させていく考え。サラダ(和サラダ、おつまみサラダ等)、おつまみ商品、更にはホットメニュー等の新規商品が注力分野。19/2期の惣菜売上高は前期比14.6%増の69億79百万円を見込んでいる。
 
 
(株)フードレーベルの協力工場の生産能力を活かしてドライ製品を強化し、量販店のグロッサリー(食料雑貨)売場の開拓を進める。昨年8月の「ご飯がススムキムチ味のたれ」や、今年3月の「ご飯がススム梅だれ」、と同社ブランドで発売してきたが、同じく3月に、(株)フードレーベルから「いきなり!ステーキ いきなり!オニオンソース」と「牛角PREMIUM 九州甘口濃厚醤油だれ」を発売し、8月には、人気焼肉店「牛角」監修の下、「牛角PREMIUM 北海道 ガーリックバター醤油だれ」と「牛角うまみ引き出すガーリックソルト」及び「牛角うまみ引き出す魔法のスパイス」を発売した。
 
 
牛角PREMIUM北海道ガーリックバター醤油だれ(左)
バターとガーリックが香る、こってりした濃厚な味わい。バターは100%北海道産を使用。

牛角うまみ引き出すガーリックソルト(中)
粗挽き黒胡椒とにんにく入りのミックスソルト。肉に適量振り掛けると、うまみを引き出し豊かな味わいに。また、炒め物やドレッシングなどにもよく合う。

牛角うまみ引き出す魔法のスパイス(右)
10種のスパイス・ハーブに、塩、粉末醤油などを絶妙なバランスで混合したミックススパイス。どんな料理にもよく合う万能調味料。
 
【販売エリア拡大】
北海道から九州にかけて全国に展開している製造・販売拠点を活用した営業活動を進めていく。漬物業界で全国ネットワークを持つのは同社が唯一、惣菜業界でも数少ない。(株)ピックルスコーポレーション関西・京都工場、現在改修工事を進めている(株)手柄食品・姫路工場、(株)ピックルスコーポレーション西日本・広島工場、及び2018年4月に稼働した(株)ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の生産力を活かして、現在24%にとどまる西日本(近畿、中国・四国及び九州)の売上構成比を早期に30%に高める。
 
 
【販売先拡大】
浅漬・キムチの販路を活かして量販店の惣菜売場でシェアアップを図る他、食料品を強化しているドラッグストアや高齢者向け等の配食事業等の開拓に力を入れる。
 
【新規事業】
新規事業として「ピーネオンラインショップ」と「八幡屋オンラインショップ」の2つのECサイトを2018年4月にオープンした。「ピーネオンラインショップ」は、同社独自の乳酸菌ピーネ12を活用した商品を展開し、「八幡屋オンラインショップ」では国産・化学調味料不使用にこだわった本格漬物を展開する。展示会への出展やブランド発表会等を行い、ブランドの認知度向上に取り組んでいる。
 
 
【広告宣伝活動】
費用対効果を見極めながら実施していく考えで、従来からの、テレビCM、ラジオCM、ラッピングバス(西武バス、都営バス)、屋外看板(メットライフドーム)に加え、SNSキャンペーンの実施等、SNSの活用にも力を入れる。テレビCMでは、NHK「おかあさんといっしょ」の歌のお兄さん(2008年3月31日〜2017年4月1日)として親しまれてきた横山だいすけ氏を起用しており、9月より新CMを放映している。
 
【生産面等の取り組み】
(1)人手不足への対応・労務費削減の取り組み
省力化機械の導入や製造工程の見直し(省人化)に加え、外国人技能実習生の受入れを行っている(2018年で3年目)。
(2)コスト削減
野菜調達の見直し(地域毎の調達等)及び容器の簡素化を含めた資材(消耗品等)調達の見直し。
(3)人材の確保
福利厚生制度や人事制度等の充実。
 
【社会貢献・環境保全】
社会貢献の一環として収益の一部を社会に還元しており、この上期は、交通遺児育英会、あしなが育英会、子ども応援夢基金、埼玉いのちの電話、さいたま緑のトラスト協会、埼玉県障害者スポーツ協会等へ寄付を行った。純利益の1%を年間寄付総額の目安として、震災遺児の支援団体や環境保護団体等への寄付を継続していく考え。
また、環境保全活動にも取り組んでいる。具体的には、経営者によって策定された環境方針の下、より環境に優しい企業グループを目指して、省資源・省エネルギーへの取り組みをはじめ、廃棄物の削減、環境関連法規制順守、従業員教育、環境保全団体への支援等を実施している。尚、同社は、食品業界で初めて、1999年8月に全事業所一括でISO14001の認証を取得し、現在も維持している。
 
 
 
中期の売上・利益の目標として、21/2期に売上高450億円、営業利益15億70百万円を掲げている。同社の強みであり特徴でもある、開発力、全国をカバーする製造・物流体制、ベンダー機能の活用、食の安全・安心や環境保全活動への取り組み、更には新規事業としてEC事業にも取り組む事で、販売先の拡大、販売エリアの拡大、及び取扱製品の拡大を図る。また、M&Aにも積極的に対応していく。
 
 
19/2期は、ピックルス西日本・佐賀工場の新築や既存工場の増床・改築(手柄食品、宮城ファクトリー、千葉工場)、及び設備更新等で28億56百万円の設備投資を計画しており、20/2期も、既存工場の増床(中京工場)及び設備更新等で14億10百万円と高水準の設備投資が続く。大型投資の一巡で、21/2期は設備更新等での7億円に減少する見込みだが、状況に応じて機動的に設備投資やM&Aを実施していく。
 
 
今後の注目点
上期は売上高及び営業・経常利益が過去最高を更新した。リニューアルした「ご飯がススム キムチ」シリーズの好調に加え、外食として人手不足から店舗での加工が難しくなったレストランチェーンを開拓する等、販売は順調。注力しているドラッグストア向けも順調なようだ。コンビニ向けの商品切り替えのため、惣菜売上とコンビニ向け売上が減少したが、この落ち込みをカバーするべく開発した新商品の採用が決まっており、下期は惣菜売上・コンビニ向け売上共に回復が見込まれる。利益面では、各工場近くの農家で契約栽培する等で地域的なリスク分散を図ると共に、価格動向に合わせて原料を調整する等の経営努力が、豪雨や台風が頻発する中での売上総利益率の安定につながっている。上昇傾向が続いている物流費について、配送会社の見直し等の対応策を進める考えだ。
上期は営業利益以下の各利益が16〜18%上振れし、通期予想に対する進捗率も70%を超えた。下期の原料野菜価格が想定内で推移すれば、通期業績は上期以上に上振れる可能性がある。また、来20/2期に目をやっても、足元の順調な販売エリア・販売先の拡大、(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場のオペレーションの軌道化、更には工場の改修を進めている(株)手柄食品の生産拡大等が見込まれ、見通しは明るい。20/2期の目標として掲げている売上高425億円(19/2期比5.2%増)、営業利益14.4億円(同10.7%増)の達成確度は高そうだ。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
 
 
◎コーポレート・ガバナンス報告書       更新日:2018年05月31日
基本的な考え方
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。
 
<開示している主な原則>
【原則 3−1.情報開示の充実】
(1) 経営理念や経営方針を当社ホームページ等にて開示しております。
(2) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を本報告書に開示しております。
(3) 役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で決定しております。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、社内取締役に対し、ストックオプションとしての新株予約権を導入しております。
(4) 社内取締役については、担当分野において高度な専門性を有するとともに、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる人材を指名しております。社外取締役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監督することが可能な人材を指名しております。
(5) 取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。

【原則 5−1.株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家の皆様が当社を正しく理解できるよう、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示に努めております。
金融商品取引法などの関係諸法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則に基づく情報開示を行うとともに、当社の理解のために有効と思われる情報についても適切な方法により積極的な情報開示に努めております。
具体的には、決算説明会を年2回、個人投資家向け説明会を年1回以上実施しており、個別取材にも可能な限り代表取締役社長及び広報・IR室が対応しております。
また、IRの担当部署として、広報・IR室を設置するとともに、ディスクロージャーポリシーを当社ホームページに掲載しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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