ブリッジレポート
（2157）株式会社コシダカホールディングス

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ブリッジレポート：（2157）コシダカホールディングス vol.32

（2157：東証1部）コシダカホールディングス

腰髙博社長

【ブリッジレポート　vol.32】2018年8月期第3四半期業績レポート
取材概要「第4四半期からカーブスのグローバル・フランチャイザーをPL連結するため、通期の業績は予想比で振れる可能性があるが、通期予想に対する進捗率は･･･」続きは本文をご覧ください。
2018年11月7日掲載

企業名	株式会社コシダカホールディングス
社長	腰髙博
所在地	東京都港区浜松町2-4-1　世界貿易センタービルディング
決算期	8月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2017年8月	55,283	6,146	6,354	3,255
2016年8月	51,170	4,810	4,699	1,900
2015年8月	44,257	4,394	4,492	2,098
2014年8月	37,720	4,276	4,370	2,423
2013年8月	34,515	4,151	4,237	3,072
2012年8月	33,746	4,077	4,096	2,279
2011年8月	29,093	3,356	3,336	2,877
2010年8月	21,932	2,503	2,579	1,125
2009年8月	18,955	1,496	1,427	549
2008年8月	13,649	691	731	421
2007年8月	11,332	535	561	134
2006年8月	8,878	552	560	319
2005年8月	6,360	403	400	233
2004年8月	3,552	340	337	192
2003年8月	2,037	104	99	57

株式情報（8/1現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,281円	81,318,364株		104,169百万円	18.5％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
10.00円	0.8％	49.63円	25.8倍	1,065.46％	1.2倍

※株価は8/1終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。
2018年6月、1株を4株に分割。

コシダカホールディングスの2018年8月期第3四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

“総合余暇サービス提供企業”を標榜し、「アミューズメント」、「スポーツ・フィットネス」、「観光・行楽」、「趣味・教養」の4分野で「既存業種新業態」戦略を推進している。現在、カラオケ事業とフィットネス（カーブス）事業を二本柱に、上場以来、増収･増益を続けており、新規事業として取り組んでいる温浴事業も基盤固めが進んでいる。
尚、「既存業種新業態」とは、既に世の中にある業種や業態において、「余暇」を切り口とした発想で、今までになかった付加価値を生み出すビジネス。

【企業理念　－豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献－】

企業理念は、「進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献すること」。この企業理念の下、①安近短の身近な余暇の分野において既存業種新業態を追求する、②各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態、仕組みを開発する、③顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品を常に提供する、④強い志と企業家精神を持って活躍する人材を育成する、及び⑤業態間のシナジーを図り、グループ力を最大限に発揮する、の5つをビジョンとして掲げている。

【事業セグメント】

事業は、「まねきねこ」やひとりカラオケ専門店「ワンカラ」を運営するカラオケ事業、“女性専用30分健康体操教室”として中高年齢層をターゲットに女性専用フィットネスクラブ「Curves（カーブス）」を展開するカーブス事業、温浴事業（各種温浴設備を備えた施設の運営）、及び不動産管理事業に分かれる。
17/8期の売上構成比は、それぞれ53.6％、42.9％、3.0％、0.6％。連結調整前営業利益の構成比は、それぞれ29.4％、67.0％、1.8％、1.8％。

【コシダカ・グループ】

グループは、持株会社である（株）コシダカホールディングス、及びその傘下で各事業を展開する連結子会社10社と非連結子会社3社。この他、2018年5月に、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）を設立した。

【成長戦略】

72.3兆円の国内余暇市場（公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書2016」）は同社にとって無限とも言える広さだ。特にシニア市場は、団塊の世代（1947年～49年までの間に出生した世代）が75歳を迎えるまでの間、高い成長が見込まれている。こうした中、同社は「総合余暇サービス提供企業」をコンセプトに、「アミューズメント（カラオケ）」、「スポーツ・フィットネス（カーブス）」、「観光・行楽（温浴）」、「趣味・教養」の4分野において、事業間シナジーを追求すると共に「既存業種新業態」戦略を推進する事でグループ売上高1,000億円の早期達成を目指している。

2018年8月期第3四半期決算

前年同期比11.7％の増収、同14.1％の営業増益

売上高は前年同期比11.7％増の457億63百万円。プロテイン販売をけん引役にカーブス事業の売上が同17.1％増と伸びる中、首都圏店舗の好調でカラオケ事業の売上が同7.5％増加した。新規出店がなく、既存店のみの温浴事業も、ほぼ前年同期並みの売上を確保した。
営業利益は同14.1％増の55億47百万円。カーブス事業におけるプロテイン販売の増加等による売上構成比の変化で売上総利益率が0.6ポイント低下したものの、売上の増加とカラオケ事業における首都圏店舗を中心にした店舗運営効率の改善等で販管費率が0.8ポイント低下した。

カラオケ

売上高236億06百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益22億82百万円（同48.2％増）。2014年から集中出店してきた首都圏店舗の充実が好業績の背景にあり、営業が軌道化すると共に、営業時間や人員配置の適正化で店舗運営の効率化が進んでいる。「ZEROカラ」や「朝うた」、更にはコンテンツホルダーとのコラボ企画等、特定の時間帯や顧客層に照準を当てた施策の継続と、店舗環境に応じたメリハリのある料金施策が相まって、ベースの顧客基盤を強固なものにしている。また、（株）ホットランドとの提携の下、地域・期間限定で始めた「築地銀だこ」のメニュー販売も好評だった（好評を踏まえ、現在、全店舗で導入）。

第3四半期末の店舗数は、国内517店舗（前年同期末490店舗、前期末499店舗）、海外22店舗（同23店舗、同24店舗）。海外の内訳は、シンガポール10店舗（10店舗、10店舗）、韓国12店舗（13店舗、14店舗）。この他、国内40店舗（前年同期5店舗）でリニューアルを実施した。

カーブス

売上高207億10百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は37億32百万円（同0.7％減）。10年目を迎え機器入れ替えが増加した前年同期の反動でスポット売上が減少したものの、新プロテインの投入による定期購入の会員契約率の上昇等でショッピング売上が伸びた。利益面では、プロテイン販売の好調による売上構成比の変化に加え、カーブス世界総本部の買収に伴う一時的な費用3億28百万円の発生もあり、利益率が悪化した。

第3四半期末の国内カーブス店舗数は、グループ直営店61店舗を含む1,891店舗（前年同期末1,791店舗、前期末1,823店舗）、会員数は820千人（同821千人、799千人）。2018年3月31日付けで、カーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得した。

温浴

売上高12億10百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益60百万円（同35.1％減）。集客施策のブラッシュアップと新コンテンツの導入、及び継続的な省エネ化の取り組みと定期的な施設のリニューアルにより、質量両面から経営が改善しており黒字体質が定着しつつある。

第3四半期末の総資産は前期末と比べて198億03百万円増の634億93百万円。3月31日付けでカーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得した（5月31日をみなし取得日として、第3四半期末に貸借対照表を連結し、第4四半期から損益計算書を連結する）。このため、のれん（無形固定資産）が、前期末の10億34百万円から179億64百万円に増加し、長期借入金が63億81百万円から207億59百万円に増加。有利子負債全体では、97億94百万円から257億06百万円に増加した。この結果、自己資本比率は前期末の49.6％から37.8％に低下した。

2018年8月期業績予想

前期比7.8％の増収、同19.0％の営業増益を見込む

3事業そろって増収・増益が見込まれ、いずれも売上・利益が過去最高を更新する見込み。カラオケ事業は売上の増加と収益性の改善により営業利益が前期比32.9％増と伸びる。新規出店は1都3県の駅前繁華街に45店舗（建築25店舗、居抜き20店舗）を計画している。黒字体質が定着してきた温浴事業は既存店のみのため売上は微増だが、当面の目標としてきた営業利益率10％を目指している。カーブス事業は85店舗の新規出店を計画しており、会員数100万人に向け、サービスの充実と店舗網の構築に力を入れる。

期末配当は1株当たり5円を予定している。2018年6月1日（効力発生日）付けで1株を4株に分割しているため、実質20円。上期末配当と合わせて実質年40円となり、4円の増配。

（２）トピックス

スマホアプリ「おまねきParty」の運用開始

2018年6月18日より、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の「カラオケまねきねこ」112店舗にてスマートフォン向けアプリ「おまねきParty」の運用を開始した。
「まねきねこ」の店舗でカラオケを楽しむグループを簡単に探せるアプリであり、アプリのインストールはもちろん、合流やメッセージ等の使用も無料。アプリをインストールして「まねきねこ」にチェックインすると、利用料が総額20％オフになる「チェックインクーポン」を取得できる。更に、アプリを使って他のユーザーとメッセージの交換を行うと、合流後の利用料が総額50％オフになる「おまねきParty クーポン」が取得できる。

子会社によるマレーシアでの事業譲受及び営業開始

子会社KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.（本店：マレーシア、2018年5月設立）が2018年6月30日に、海外事業者がマレーシアで運営していたカラオケ店1店舗を譲受し、7月1日に営業を開始した。
同社が日本国内で磨いてきたサービス・商品はシンガポールや韓国でも高い評価を得ており、収益性も向上している。このため、新たにマレーシアへの進出を決定した。

対象となった譲受事業（店舗）の内容
名称 KMAX KARAOKE（32ルーム）１店舗
住所 B9-2&3 SUNWAY GIZA No2 Jalan PJU 5/14 PJU5 Kota Damansara Petaling Jaya47810 Malaysia

今後の注目点

第4四半期からカーブスのグローバル・フランチャイザーをPL連結するため、通期の業績は予想比で振れる可能性があるが、通期予想に対する進捗率は、売上高76.8％、営業利益75.9％、経常利益77.2％、純利益77.8％と、既存事業ベースでは順調。カラオケ事業は売上の伸びと共に収益性の改善が続いており、カーブス事業は、グローバル・フランチャイザーを子会社化した事で、支払いロイヤルティ約15億円等をグループ内に取り込める上、知的財産の永続的な保持が可能になる他、国内事業における戦略的自由度も高まる。長期的には、グローバル展開の可能性も出てくる。また、フィットネスの範疇で、「コミュニティづくり」の強みを活かした新業態の開発も進める。成長鈍化が意識されがちなカーブス事業だが、今後、「カーブス2.0」とも言える新たな展開が期待できる。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎コーポレートガバナンス報告書　　　　　　　更新日：2017年12月04日

基本的な考え方

当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のために、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。この課題を実現するために、当社グループは、株主やお客様をはじめ、当社に係るすべてのステークホルダーの立場を尊重し良好な関係を構築するとともに、以下の当社グループ「経営理念」及び、それを具体化した「行動基準」を定めております。

「経営理念」
私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。

＜開示している主な原則＞

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】
当社は、政策保有株式について、保有しないことを基本方針とします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主との重要な取引（関連当事者間の取引）については、取締役会の決議事項と定めております。また、決算期ごとに、取締役及び主要株主に対して、関連当事者間の取引の有無につき確認書の提出を義務づけております。

【原則５－１　株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】
（基本的な考え方）
　当社は、株主との建設的な対話を通じて、当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
（担当部門）
　当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、IR担当部門が対応することとしております。また、株主の対話（面談）の目的等を確認したうえで、必要に応じて、IR部門を担当する役員等の経営陣幹部が面談に臨むことといたします。
（個別面談以外の対話の手段）
　当社は、決算説明会等を通じて、取締役による定期的な情報発信を行ってまいります。
（インサイダー情報の漏えい防止）
　当社は、インサイダー情報の管理については、社内規程である「内部情報管理及び内部者取引防止規程」に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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