ブリッジレポート
(2462:東証1部) ライク 企業HP
岡本 泰彦 社長
岡本 泰彦 社長

【ブリッジレポート vol.46】2019年5月期第1四半期業績レポート
取材概要「通期予想に対する進捗率は売上高23.5%(前年同期実績24.4%)、営業利益41.1%(同39.2%)、経常利益23.3%(同25.3%)、親会・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年11月7日掲載
企業基本情報
企業名
ライク株式会社
社長
岡本 泰彦
所在地
大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階
事業内容
総合人材サービス会社、保育・介護事業会社を営む企業集団を持つ持株会社。
決算期
5月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年5月 45,663 1,915 3,889 1,532
2017年5月 40,051 1,524 2,493 810
2016年5月 31,844 953 1,426 1,795
2015年5月 18,067 470 502 331
2014年5月 14,951 303 374 259
2013年5月 15,196 798 906 599
2012年5月 17,518 914 1,044 603
2011年5月 15,905 901 955 489
2010年5月 13,522 789 834 475
2009年5月 14,162 913 953 340
2008年5月 12,404 885 907 489
2007年5月 9,605 812 786 444
2006年5月 6,657 594 552 274
2005年5月 4,684 284 281 152
2004年5月 3,271 142 141 56
2003年5月 2,222 90 88 45
株式情報(10/22現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,681円 18,849,247株 31,686百万円 21.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
24.00円 1.4% 74.29円 22.6倍 413.82円 4.1倍
※株価は10/22終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE・BPSは前期末実績。数値は四捨五入。
 
2019年5月期第1四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
「…planning the Future 〜人を活かし、未来を創造する〜」をグループの経営理念として掲げ、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指して、保育・人材・介護サービスを営んでいる。 【事業セグメントとライクグループ】 事業セグメントは、人材派遣、業務受託、紹介予定派遣・職業紹介、及び採用・教育支援等の総合人材サービス事業、公的保育施設運営と受託保育の子育て支援サービス事業、介護施設運営の介護関連サービス事業、及び携帯電話キャリアショップ運営のマルチメディアサービス事業に分かれる。 グループは、純粋持株会社である同社の他、連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社。連結子会社は、派遣や業務請負等の総合人材サービスと携帯電話キャリアショップ運営を手掛けるライクスタッフィング(株)、物流・製造(ファクトリー)業界向け総合人材サービスのライクワークス(株)、ライクキッズネクスト(株)とその傘下で受託保育事業と公的保育事業(認可保育園の運営)を手掛けるライクアカデミー(株)、及び介護施設運営のライクケアネクスト(株)。この他、ライクスタッフィング(株)が20%、携帯電話販売代理店最大手の(株)ティーガイア(東証1部:3738)が80%、それぞれ出資する合弁会社(株)キャリアデザイン・アカデミーが、法人顧客向け研修サービスを提供している。 最終となる19/5期は売上高510億円、経常利益35億円を目指す。経常利益に変更はないものの、総合人材サービスにおいて、オペレーション力の向上による収益力の改善を優先することから、売上を42億円減額した。20/5期以降の中期経営計画で飛躍的な成長を遂げるべく、グループの根幹を担う人材の採用・育成に注力する。 【株主優待】 クオカードを、期末(5月末)時点で100株以上500株未満の株主に1,000円分、同500株以上の株主に2,000円分、それぞれ進呈している他、ライクケアネクスト(株)が運営する介護施設の入居金割引券300,000円分(有効期限:2020年8月末日/1枚につき1室分の利用)を同100株以上保有の株主に進呈している。
 
 
2019年5月期第1四半期決算
前年同期比7.6%の増収、同17.2%の経常減益 売上高は前年同期比7.6%増の119億71百万円。総合人材サービスが小幅に減収となったものの、施設の増加と受託保育の契約見直し効果で子育て支援サービスが19.9%増と伸長。介護関連サービスも4.6%増加した。 経常利益は同17.2%減の8億14百万円。子育て支援サービスにおける運営補助金の加算と、事業所内保育所の収益性の改善により、営業利益は7億98百万円と同6.3%増加した。売上総利益率は1.2p低下し18.5%。総合人材サービスにおけるオペレーション力の不足や介護関連サービスにおける新規開設の先行投資等が低下要因。一方、グループ間連携により本部業務の効率化や、コストの見直しが進んだ結果、販管費率は1.1p改善し11.9%となった。前年同期は認可保育園の新規開設が2ヶ所あり営業外収益に2億23百万円の設備補助金収入を計上した反動で経常利益が減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.7%減の2億97百万円となった。 総合人材サービス事業 売上高53億12百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益3億98百万円(同23.7%減)。全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、子会社ライクスタッフィング及びライクワークスにおいて、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が逼迫しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化する保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めた。保育・介護施設の順調な新規開設により、グループ企業への人材提供に注力したため減収。旺盛な外部需要に対し、オペレーション力の不足を解消すべく前期より体制を再構築しているため減益となった。 契約形態別では、人材不足の深刻化により、業種・職種を問わず需要が拡大。経験・スキルを問わず活躍できるスキームを強みに派遣契約(当セグメント内売上構成比68.4%)の売上高は9.8%増加した。一方、業務委託契約(同31.0%)は、外部需要は旺盛なものの、オペレーション不足の解消のため前期から進めている、体制の再構築を優先し受注を抑制、売上高は17.5%減にとどまった。紹介予定・職業紹介契約(同0.6%)の売上高は16.2%減、派遣という働き方を選択する求職者が増加していることもあり横ばいで推移。 業界別では、主力のモバイル(当セグメント内売上構成比73.0%)が外部需要は旺盛なものの、オペレーション不足の解消のため前期から進めている、体制の再構築を優先し受注を抑制したため7.3%減となった。物流(同9.1%)が同67.4%、コールセンター(同5.6%)が27.0%の大幅増収。インターネット販売等の普及に伴い、需要が逼迫している。アパレル(同7.4%)は2.9%増収。また、保育(同1.8%)や介護(同0.7%)は、事業規模は小さいものの、それぞれ45.2%、182.1%増収と大幅に伸びた。 子育て支援サービス事業 売上高51億15百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益5億64百万円(同65.7%増)。待機児童問題と保育士不足がますます深刻化している。こうした中、子会社ライクキッズネクスト及びライクアカデミーにおいて、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行った。また、保護者・子供に選ばれ続ける高品質の保育と利便性の高い立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者に対する事業所内保育の提案に注力した。また、ライクスタッフィングとの連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った。前期における認可保育園・学童クラブ等の新規開設と、事業所内保育の収益性改善により増収増益。認可保育園の開設が4月に集中することから、当1Qの新規開設はなかったため、開設コストはなかった。 介護関連サービス事業 売上高14億52百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益10百万円(同81.9%減)。子会社ライクケアネクストでは、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営する。利用者及び家族に選ばれ続ける品質の高いサービスを提供することに注力した。2018年5月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西も順調に入居率を伸ばしている。7月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子の開設費用、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会の先行投資が発生したため減益となった。 1Q末の総資産は前期末比26億16百万円減の250億93百万円となった。 流動資産は前期末比25億87百万円減の97億67百万円。おもに借入金の返済等に伴う現預金の減少19億62百万円、売上債権の減少2億7百万円等によるもの。 固定資産は前期末比28百万円減の153億26百万円。子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う差入保証金の増加1億25百万円、のれんの償却に伴う減少1億46百万円等によるもの。 流動負債は前期末比23億51百万円減の79億49百万円。おもに借入金や未払法人税等の減少によるもの。 固定負債は前期末比3億37百万円減の71億8百万円。おもに長期借入金の減少によるもの。 純資産は前期末比72百万円増の100億35百万円。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払、非支配株主持分の増加等によるもの。 自己資本比率は前期末比2.5ポイント増の30.6%となった。
 
 
2019年5月期業績予想
前期比11.7%の増収、同10.0%の経常減益予想 通期予想に修正はなく売上高は前期比11.7%増の510億円、経常利益は同10.0%減の35億円を見込む。主要3セグメントで売上の増加を見込んでいるものの、総合人材サービスでは、オペレーション力の向上による収益力の改善を優先するため受注を抑制する。一方、20/5期に始まる新中期経営計画で飛躍的な成長を遂げるべく、グループの根幹を担う人材の採用・育成、保育・介護施設の開設に注力するため、営業利益が小幅な伸びにとどまる。 配当は、年24円を予定(上期末12円、期末12円、予想配当性向32.3%)。 (2)事業別戦略 総合人材サービス事業 全ての業界で人材確保が経営の課題になっている。こうした中、同社は、求職者への適性が高く、かつ、希望に適う仕事の提案と週3日や時短等の求職者の希望を反映したクライアントへの多様な提案によるマッチング、現場経験豊富な研修担当による座学と店舗でのOJTによる研修、そして、就業後の現場視点でのフォローによる定着率の向上、といった未経験者を戦力化するグループ独自のノウハウにより就業人口を増やしていく。今後の増加が期待される海外人材においても、スキルチェックや研修による戦力化が可能だ。 研修では、ライフスタイルやスキルを問わず活躍できる内容となっており、受講者が自分のペースで受講する事が可能。職種毎に現場に精通した講師が、顧客企業が必要とするスキル等を伝授している。また、業界・職務内容の説明だけでなく、実際に求職者に現場を見学させ、魅力ややりがいを伝える事で、就業人口の増加と定着率の向上につなげている。 取り組み 日本人の総人口が9年連続で減少し、15〜64歳の生産年齢人口も全体の6割を切る中(2018年1月1日人口動態調査)、学歴、業務経験や社会経験、就業形態、勤務時間、国籍等に捉われず、多様な働き方を推進することが必要となっている。また、求職者と顧客企業の双方に対し、多様化するニーズのマッチング、きめ細かなアフターフォロー等のオペレーションも不可欠である。 同社は、20/5期以降の中期経営計画での飛躍的な成長を見据え、オペレーション力の向上による収益力の改善を優先するべく、19/5期の売上成長率を当初計画から引き下げた。 物流・製造業界向けサービスの強化 2018年6月に物流・製造業界向けサービスの拡大に向け、同業界向けのサービスをライクスタッフィングから分社し、ライクワークスを設立した。急成長する物流業界や顧客企業の物流・製造部門において、梱包やピッキング等の軽作業を中心とした人材の派遣や業務受託、コールセンター、店頭販売までの一連の業務に対する知見を活かし(大手ECサイト運営企業向けで実績)、顧客企業のニーズに幅広く対応しサービスの拡大を図る考え。また、ライクキッズネクストとの連携により、人材の提供だけでなく、保育施設の設置等にも取り組んでいく。 子育て支援サービス事業 企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育をはじめとする事業所内保育を全国で155ヶ所受託運営しており、認可保育園・学童クラブ・児童館等の公的保育施設は179ヶ所を運営している(18/7月末)。18/4期(子会社は4月決算)の新規開設実績は39ヶ所。内訳は、認可保育園19ヶ所、学童クラブ等10ヶ所、受託保育施設10ヶ所(指定管理型で運営していた公立保育園1ヶ所について認可保育園への昇格があったため、認可保育園の実質新規開設数は20ヶ所、合計40ヶ所)。 保育施設の増設と保育人材の確保に取り組むと共に質の高い保育サービスの提供に努める事で、深刻化する待機児童問題(保育施設の不足と保育人材の不足)の解決に貢献していく考え。売上・利益共に成長し続ける日本一の保育事業者を目指している。 保育施設の増設 受託保育事業においては、グループの豊富な取引先を活かして案件を選別し、適正利益での受託数の増加に注力する。一方、公的保育事業においては、待機児童問題解消後も利用者に選ばれ続ける保育施設を目指して、優れた施設の増設(ハードの拡充・充実)と保育サービスのコンテンツ(ソフト)の拡充・充実に力を入れていく。 保育人材の確保 ライクスタッフィング(株)の採用・就業後フォローのノウハウを活かす事で、採用力の強化と定着率の向上を図る。具体的には、グループ内人事交流によるノウハウ共有やマッチング力強化、更には研修コンテンツのグループ共有に取り組む。 尚、保育士が働きやすい環境整備の一環として、2016年2月に「イクボス企業同盟」に加盟した。「イクボス」とは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)の事(NPO法人ファザーリング・ジャパン)。 介護関連サービス事業(デイサービス施設3施設を含む24施設・1,421室:18/10/1現在) 看取り介護を含め医療連携の強い有料老人ホームを神奈川・東京・埼玉で展開している。特徴・強みは、介護・看護スタッフによる24時間365日サポート、質の高いスタッフの確保と介護業界での安心の実績、及び元気の源となる毎日のこだわりの食事である。 18年10月1日にはサンライズ・ヴィラ藤沢六会を新規開設した。 高品質の介護サービスを追求し、サービスの差別化と介護人材の確保に取り組んでいく。サービスの差別化では、24時間看護師が常駐し、医療機関と連携した看取り介護(希望者には、ほぼ100%対応)等、他社との差別化を明確にした高品質の介護サービスを提供する事で、選ばれ続ける介護施設を実現する。介護人材の確保では、未経験者を戦力化するライクスタッフィングとの連携により介護人材を創出すると共に、定着率を向上させる事で就業人口の増加を図る。また、2016年11月28日に公布された「技能実習法」、「改正入国管理法」の施行状況を鑑み、海外人材の受入れに備え、研修コンテンツの拡充にも力を入れる。
 
 
今後の注目点
通期予想に対する進捗率は売上高23.5%(前年同期実績24.4%)、営業利益41.1%(同39.2%)、経常利益23.3%(同25.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.3%(同25.8%)。売上では総合人材サービス事業の進捗率が22.1%と若干遅れている。受注を抑制しているためと推測されるが、オペレーション力の向上による収益力の改善を待ちたいところ。慢性的な人手不足に伴い高水準の需要は継続するだろう。一方、前期に20.7%増収、黒字に転じた子育て支援サービス事業が引き続き2桁の増収増益となり好調に推移している。売上高の進捗率は24.8%。全社営業利益の進捗率が高水準にあるのは同事業が牽引した模様。尚、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の進捗率が低いが、前年同期に計上した設備補助金収入の反動とみれば問題はなさそうだ。中期的には、子育て支援サービス事業が堅調に推移しそうであり、総合人材サービス事業のオペレーション力が向上し、再び両輪で全社を牽引する時が待たれる。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日:2018年08月27日 基本的な考え方 当社は、「…planning the Future〜人を活かし、未来を創造する〜」をグループ理念とし、人生のどの段階においても社会になくてはならない企業集団を目指しており、コーポレート・ガバナンスへの取組みを重要な経営課題として認識しております。これを実現するために、当社グループの役員、従業員及びサービス利用者が、常に公正で機能的な行動をとることができるよう、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を 持株会社に集約し、持株会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 1.株主の権利・平等の確保 株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な対応を行っております。 2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社のグループ理念に基づき、行動規範や行動原則を遵守し、サービス利用者、クライアント、株主、従業員等全てのステークホルダーの皆様に対し誠実に行動することにより、継続的に企業価値を拡大してまいります。 3.適切な情報開示と透明性の確保 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報や非財務情報の提供にも積極的に取り組んでまいります。 4.取締役会等の責務 取締役会は、グループの経営の基本方針や戦略の策定、事業会社の管理・監督を行っており、グループ全体における業務の意思決定及び取締役会による業務執行を監督する機関として位置付け、運営しております。なお、社外取締役は、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高める役割を担っております。 5.株主との対話 グループの企業価値の極大化のため株主との対話を重視しており、株主からの対話の申し込みに対しては随時対応しております。 株主との対話は、IR担当部署、IR担当役員、経営陣幹部が必要に応じて行っております。 <開示している主な原則> 【原則5−1】 ・当社は、当社グループのIR活動全般を行うIR担当役員とIR担当部署を設置し、株主との建設的な対話の促進を図っております。 ・情報開示については、基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、これに則り、公正かつ適時・適切な開示に取り組んで おります。 ・ディスクロージャー・ポリシーについては、当社HP(https://www.like-gr.co.jp/ir/policy.html)において開示しております。 ・IR活動の詳細につきましては、本報告書の「株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の2.に記載のとおりであります。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2018 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(4317)レイ vol.40 | ブリッジレポート:(2157)コシダカホールディングス vol.33»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE