ブリッジレポート：（9698）クレオ vol.3

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,022円	8,299,353株		8,481百万円	5.9％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
20.00円	2.0％	48.20円	21.2倍	636.37円	1.6倍

 

 

 

 

多様なソリューションを提供するシステムインテグレーター。2,000社を超える企業ユーザーを誇る業務用パッケージ「ZeeMシリーズ」（人事・会計・資産管理等を網羅するERP）や業務効率の向上・コスト削減に寄与するBPM（Business Process Management：ビジネスプロセス管理）「BIZ PLATFORM」等の業務ソリューション、官公庁・自治体・公益法人・大企業向けシステム開発、国内大手ポータルサイト事業者向けWebシステム開発・運用、更には優良顧客を有するコールセンターサービス等を手掛ける。 グループは、同社の他、（株）ココト、（株）クリエイトラボ、（株）アイティアイ、（株）アダムスコミュニケーションの連結子会社4社。アマノ（6436）とヤフー（4689）が、それぞれ同社株式の30.57％、12.71％を保有し、同社はアマノの持分法適用関連会社に当たる。また、18/3期は富士通（株）と富士通グループ企業向けの売上が連結売上高の30.3％、ヤフー（株）向けが13.8％を占めた。 【企業理念】 私たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動！」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。 【ロゴに込めた想い】 同社のロゴには、「感動」、「創造」、「永遠（とわ）」という３つの「想い」が込められている。 「感動」。常に周囲の期待を超え、驚きを提供していく姿をロゴに託した。ロゴはエクスクラメーションマーク（感嘆符）をかたどり、球形は同社自身を表す。共に語り、共に考え、共に成長するという共創の精神を象徴している。 「創造」。知識や技術、関係の新たな結びつき（新・結合＝イノベーション）を発見、創造し続ける決意を象徴している。同社自身を示すこの球体から、次代を担う人財、製品、サービスが次々と生まれ、大きく育っていく姿を表している。100年企業を目指し、時代時代にあわせ、変化し続ける姿である。 「永遠（とわ）」。ステークホルダーに寄り添う企業でありたいという願いが込められている。同社自身である球体が、顧客や社会、株主に寄り添っているというイメージを表現している。社会に貢献できる価値を提供し続ける企業でありたい、という願いを象徴した。 【事業内容とグループ企業】 事業は、ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、及び子会社の事業領域であるシステム運用・サービス事業、サポートサービス事業の5事業に分かれる。18/3期の売上構成比は、それぞれ、25％、11％、11％、17％。36％。 ソリューションサービス事業 2,000社以上のユーザー企業を抱える中堅企業向け業務用パッケージ（人事・会計・資産管理ERP）「ZeeMシリーズ」、業務効率の向上やコスト削減に寄与するBPM「BIZ PLATFORM」、更にはERPとBPMのノウハウと、ホワイトカラーの定型的な作業を自動化するRPA（Robotic Process Automation）技術を組み合わせた新サービスであり、人とロボットが混在した業務プロセスを実現するRPAソリューション等を提供している。 提案力・販売力の強化による新規開拓とクロスセルによる既存客の深堀 持株会社体制の下では、製品毎に扱う子会社が決まっていたためシナジーを発揮できていなかったが、2017年4月に事業・組織再編を行い、ソリューションサービス事業として同社に集約し統合ソリューションを本格化させた。また、事業をクレオに集約した事で筆頭株主であるアマノ（6436）との販売連携も進めやすくなった。アマノの顧客層はクレオのユーザー層と重なる部分があり、今後、販売力の強化も進む見込み（従来は、直販展開）。加えて、導入企業が2,000社を超える「ZeeMシリーズ」も、人事・会計・資産管理等がフルセットで導入されているケースは必ずしも多くない。このため、「BIZ PLATFORM」やRPAソリューションのクロスセルも含めて深堀していく考え。 受託開発事業 大企業向けシステムの受託開発、官公庁・自治体向けのシステム、新聞社の組版システム、公営競技のオッズシステム等、信頼性と実績が重視される案件が多い。また、富士通経由の案件が多い事も特徴であり、短期的なぶれはあるが、安定成長が期待できる事業である。協力会社を含めた「人」の確保がポイントになる。 西日本事業 名古屋以西の顧客に対して、ソリューションサービスや受託開発サービスを提供する“mini クレオ”的な事業であり、安定成長が期待できる事業である。 システム開発・サービス事業 連結子会社（株）ココトの事業領域であり、主に国内大手ポータルサイト事業者（ヤフー：4689）とそのグループ企業に対して、ポータルサイトやWebサービスの基盤となるサーバシステムの開発、保守、ハッキング対策等も含めた運用サービスを提供している。従来、持株会社傘下の複数のグループ企業で対応してきたが、2016年4月に設立した（株）ココトに集約された。これにより営業・開発面でグループ力を発揮できるようになり、ヤフーのグループ企業に取引が広がっている。ヤフーの深堀とグループ企業の開拓で事業を拡大させていく考え。 サポートサービス事業 ヘルプデスクやテクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス、及び選挙の出口調査、社会調査、市場調査等、インバウンド・アウトバウンド両対応のコールセンターサービスを提供している。技術系では富士通系とNEC系にサービスを提供する等、優良顧客をバランス良く抱えている事が当事業の強み。安定成長が期待できる事業だが、課題は「人」の確保。このため、外国人採用にも力を入れている。

 

 

前年同期比10.7％の増収、同411.1％の営業増益 売上高は前年同期比10.7％増の61億81百万円。複数製品・サービスを組み合わせた大型統合ソリューションの受注等でソリューションサービス事業が同13.5％の増収、受注回復で受託開発事業が同21.6％の増収、「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを中心に西日本事業が同14.7％の増収、新規大型案件の受注と単価の改善でシステム運用・サービス事業が同18.4％の増収、と主要事業が二ケタ成長。サポートサービス事業も調査サービスの既存顧客からの受注減を吸収して同1.7％の増収と前年同期の実績を上回った。 売上の増加に加え、収益性も改善し、営業利益は同5.2倍の1億52百万円。収益性の高い大型統合ソリューションの寄与と原価削減でソリューションサービス事業（同61.4％の増益）の利益率が12.3％と3.8ポイント改善した他、増収効果と単価改善効果等でシステム運用・サービス事業（同83.1％の増益）の利益率が2.3ポイント、パッケージの好調で西日本事業（同35.5％の増益）の利益率も1.3ポイント、それぞれ改善した。 ソリューションサービス事業において、人事給与、会計ソリューションは新年度からの切り替えに備えて年度末（第4四半期末）に納品が集中する事や、受託開発事業において、富士通グループを介して受託する官公庁向けシステム開発等が年度末に納期が集中する事等から、同社の業績は第4四半期偏重の傾向がある。一方、第1四半期は営業損失となる事が多いが、今期はソリューションサービス事業の大型案件受注等で営業利益を計上した。 ソリューションサービス事業 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービス 売上高14億91百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益1億83百万円（同61.4％増）となり、共に期初計画を上回る着地。売上高は複数製品・サービスを組み合わせ提案する統合ソリューションの受注等で売上が増加。統合ソリューションを中心にした収益性の高い製品ライセンス売上の増加や原価削減等で収益性の改善が進んだ。 受託開発事業 富士通グループ、アマノ（株）をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービス 売上高6億54百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益１億14百万円（同17.0％増）。前年同期に主要既存顧客からの案件失注等で苦戦した反動もあり、売上・利益が増加したが、一部案件の下期へのずれ込みで売上・利益共に期初計画を下回った。 西日本事業 名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービス 売上高6億65百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益56百万円（同35.5％増）となり、共に期初計画を上回る着地。「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスの売上が増加した事等で収益性の改善を伴って売上が増加した。 システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対するシステム開発・保守・運用サービス 売上高11億69百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益78百万円（同83.1％増）となり、共に期初計画を上回る着地。新規顧客からの大型案件受注や既存顧客の受注単価上昇等で収益性の改善を伴って売上が増加した。 サポートサービス事業 ヘルプデスク、サポート等のサポート&サービス、社会・市場調査等のコールセンターサービス 売上高22億円（前年同期比1.7％増）、営業利益99百万円（同0.5％増）。第1四半期に調査サービスの既存顧客からの受注が減少したものの、期初計画通り、前期実績を上回る売上を計上。原価削減等で利益が上振れした。 上期末の総資産は前期末と比べて48百万円増の75億73百万円。5億26百万円（前年同期3億円）のフリーCFを確保した事等で現預金が増加した他、好調な受注を反映して、たな卸資産や前受金も増加した。自己資本比率69.8％（前期末70.2％）。

 

 

この上期は、5事業のうち4事業で10％超の増収を達成し、営業利益を前年同期比1億23百万円（同5.2倍に拡大）増加させた（実感できる成長力）。また、顧客内シェアの拡大と、点から線、そして面への展開を念頭に、製品連携による統合サービスの提案営業を積極的に展開し大型案件の受注につなげた（グループ総合力）。更に「クレオRPAサービス」の提供を開始した他、これに次ぐサービスと投資も実施した（新規事業創出）。 20/3期に、売上高150億円、営業利益10億円、経常利益10.1億円、純利益6.8億円、ROE11.5％、の達成を目指している。利益面では、ソリューションサービス事業をけん引役としつつ、事業全般で利益成長を実現し、これを原資に新規事業に投下していく。 既存の窓口である人事・管理部門との取引拡大に加え、統合ソリューションの展開により、サービスの提供先を経営部門やIT部門に広げる事で得意領域の生産性向上を図る。これをベースに顧客/サービス領域の裾野拡大を図るべく、従来、ZeeMユーザーを対象としていた「ZeeMユーザー会（人事・経理部門）」を、経営部門、IT部門、事業部門等、全てのクレオ製品ユーザーに広げた「クレオユーザー会」としてリニューアルした。また、アマノとの連携を強化し、就業管理システムなどアマノ製品ユーザーへのZeeMなど同社製品のクロスセルや同社製品ユーザーへのアマノ製品のクロスセル、更にはアマノ製品を活かした新規ユーザーの開拓にも取り組んでいく。これらの取り組みにより関連顧客や新規顧客を取り込み、長期的にはグローバル展開も進め、顧客基盤を拡大させて行く。 また、デジタル時代の到来を踏まえた新たなビジネスとグローバル展開により、得意領域を広げ、更には新たなビジネスモデルを構築につなげていく。新ビジネスでは、RPAサービスやAI型経営分析が既に始動している他、介護業界大手ツクイグループのファンドへ出資し、オープンイノベーションの創出にも取り組み始めた。 進捗状況 得意領域の生産性向上 人事給与、就業管理、会計、BPMなど既存製品を組み合わせ、統合ソリューションとして製品力を高めると共に提案営業を強化した結果、複数製品・サービスを組み合わせた大型案件（顧客単価の上昇）の受注に成功し、今期第1四半期（4-6月）のソリューションサービス事業の大幅増益に寄与した。また、製品開発のオフショア化にも着手した。 顧客/サービスの裾野拡大 アマノとの連携では、この上期に製品クロスセルの領域において前期通期と同水準の売上を計上する事ができた。アマノを通してアマノ製品ユーザーへの同社人事給与システムの販売が拡大し、アマノからOEM供給を受けている就業管理の販売が同社の新規顧客開拓につながった。パーキングシステムのカスタマイズや受託開発等の受注もあったようだ。 また、顧客の裾野拡大に向けて、10月26日にベルサール東京日本橋にて、「クレオユーザー会」の会員企業を対象にした「CREO User’s Folum 2018」を開催した。IT部門、財務・経理部門、人事部門、事業部門に関わる200名超のクレオユーザーを集め、エンゲージメント強化を図ると共に製品・サービスのソリューションコンセプトを訴求した。 また、新たな取り組みとして、（経営）革新、（業務）改善、共創、というサイクルの中でデジタルトランスフォーメーション（DX：デジタル変革）を支援する「CREO Integration-Platform for DX」を立ち上げた。DXとは、企業がクラウド等の新しい技術を活用して新たな価値を創出し、競争上の優位性を確立する事。IT投資の目的が、業務の効率化やコスト削減等を目的にした既存システムの維持やメンテナンスから、クラウド・ソーシャル・ビッグデータ・モビリティといった新しい技術を活用して新たな価値を創出し競争上の優位性を確立する経営革新に変化していく中で、同社は製品やサービスをリブランディングしながら新たなサービス体系の構築に取り組んでいく。 新ビジネス創出 RPAサービスやAI型経営分析の育成に取り組んでおり、第3四半期に入り（10月30日）、オープンイノベーションの創出を念頭にツクイ・ケアテックファンドへの出資も行った。 RPAサービスは、ロボットの不正利用の防止等、内部統制に対応したサービスを提供しており、下期に開始したRPA人財の育成に重点を置いた販売施策が好評。10月の新規商談は25社を数え、11月中にオプションサービスも開始する予定。AI型経営分析は、AI型分析ロジックにより業績予実の乖離要因分析や対策提案を自動化する。2019年7月の提供開始に向け、2019年1月からトライアル提供を開始する予定。また、介護業界大手であるツクイグループのツクイ・ケアテックファンドへの出資は、単純な投資ではなく、人事給与システムや就労管理システムを活かして介護業界の働き方改革につながるビジネスの模索を目的としている。 グローバル関連事業の基盤構築 11月1日に、ベトナムのIT企業 Ominext Joint Stock Company（本社：ベトナム ハノイ市・代表取締役社長：Trần Quũc D?ng、以下 Ominext）と資本・業務提携に関する基本合意書を締結した。Ominextは日本企業を顧客とした医療やヘルスケアシステム開発において豊富な実績を持ち、ベトナムソフトウェア協会（Vietnam Software Association)が選定する「Vietnam’s 50 Leading IT Companies」に2016年から2018年まで3年連続で選出されている成長著しいスタートアップ企業。オフショア開発に加え、人材交流や合弁会社設立を通しての、将来のグローバル展開に向けたグローバル人財の育成や共同研究開発の推進、更には「リバースイノベーション」等に取り組んでいく考えだが、先ずは日本の内需に対応するための技術者確保につなげる。 上記に加え、戦略実行を可能にする最重要資産である「人財」への投資（採用・育成）にも力を入れている。採用では、新卒採用が順調に進み、2019年の新卒入社は前年比1.5倍（30名）に増加する。インターン、SNSを活用した採用が学生から評価を得たようだ（特にSNSは気軽な登録＆学生連絡のスピードアップに貢献）。同社は、2015年10月からクレオ新卒採用フェイスブックページを運営しており、2018年3月には新卒採用アカウントLINE@も開設した。人財育成では、デジタル変革（DX）を担う人財の育成に力を入れており、デザイン思考やエンタープライズ向けアジャイル開発等、今後のBtoBの価値創造の基礎となるスキル習得に重点が置かれている。

 

 

通期予想に変更はなく、通期で前期比6.8％の増収、同38.8％の営業増益 第1四半期の大型統合ソリューション案件の寄与等で上期の売上・利益が上振れした。下期も堅調な業績が見込まれ、特段の不安はないものの、同社の業績は第4四半期偏重であり、第3四半期末時点での受注状況の見極めが必要な事、人材の採用、確保、育成等に係る費用を上積みする可能性がある事等を踏まえて、保守的に業績予想を据え置いた。 配当は、1株当たり5円増配の期末20円を予定している（予想配当性向41.6％）。同社は配当性向40％の維持を念頭に置いた配当と自己資本比率70％超過分を原資とする自己株式取得により、財務の安定性と成長投資のバランスを取りつつ株主還元していく考え。

 

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日：2018年06月28日 基本的な考え方 当社は適正なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、不断の向上に努めることが経営の透明性・公正性を高め、企業価値の向上に寄与するものと考えております。特にコーポレートガバナンス・コードを遵守することが当社のより良いガバナンスの確立に寄与するとの基本的な考え方に基づき、基本5原則以外の原則、補充原則についても順次自主的に実施していくことを方針とし、既に実施しているものについてその内容を本報告書に記載しております。 ＜実施しない主な原則とその理由＞ 当社は、JASDAQ上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則のすべてを実施しております。 基本原則以外の原則、補充原則のうち、開示が求められ、当社が既に対応を行っている原則については、下記の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」にその概要を記載しております。 ＜開示している主な原則＞ 【原則１－４． 政策保有株式】 政策保有株式については、保有に関する方針、議決権行使に関する方針を定め、以下の通り開示しております。 原則的に新たな保有は行わず、既に保有している株式については、段階的に残高の削減を行うことを基本方針としております。 政策保有株式に関する基本方針と保有状況についてのお知らせ https://www.creo.co.jp/news/n160729-2/ 【原則３－１．情報開示の充実】 本原則に定められた開示事項のうち、「（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画」について以下の通り開示を行っております。 企業理念・行動指針 https://www.creo.co.jp/corporate/concept/ 中期経営計画(2017年度～2019年度) https://www.creo.co.jp/ir/plan/ 東証コーポレート・ガバナンス情報サービス：http://www2.tse.or.jp/tseHpFront/CGK010010Action.do?Show=Show