ブリッジレポート
(3822:東証1部) Minoriソリューションズ 企業HP
森下 祐治 社長
森下 祐治 社長

【ブリッジレポート vol.6】2019年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「付加価値が高く、業務の属人化脱却効果も期待できるCAEソリューションの新展開とクラウドソリューションが順調だ。CAEソリューションの新展開では・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年12月19日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社Minoriソリューションズ
社長
森下 祐治
所在地
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル
事業内容
独立系システム開発会社。基幹系・Web系開発、ITインフラ基盤構築、データ解析に強み。金融、製造、運輸、電力、流通等幅広い分野で開発から保守・運用まで提供するトータルソリューションを展開。中堅・中小企業にも直販顧客拡大。
決算期
3月末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年3月 16,428 1,515 1,526 1,044
2017年3月 15,541 1,338 1,356 963
2016年3月 14,768 1,057 1,078 702
2015年3月 13,922 1,065 1,089 692
2014年3月 13,323 824 836 506
株式情報(11/29現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,591円 8,789,208株 13,984百万円 15.0% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
36.00円 2.3% 119.46円 13.3倍 839.05円 1.9倍
※株価は11/29終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
Minori ソリューションズの2019年3月期上期決算と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告いたします。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
ソフトウェア開発とシステム運用管理を二本柱に、ソフトウェア開発に付随するハードウェアや汎用パッケージソフト等の販売を手掛けている。銀行・クレジット等金融機関向けを中心に常駐型のシステム開発及び運用を強みとした(株)JSCと、製造・運輸・流通等の幅広い分野で一括請負型のシステム開発を手掛けていた(株)イーウェーヴが、2010年4月に合併して(株)Minoriソリューションズとして新たなスタートを切った。商号にある「Minori」とは、粒が集まって集団を形成する稲穂をイメージしたもので、実を結ぶ、果実が実る事を意味しており、合併後の新体制において、全社員が集結し、一体となって企業価値の更なる向上を目指し、顧客・ステークホルダー・社員の「実り」として成果を上げていくという思いが込められている。
 
【企業理念・行動指針】
企業理念
私たちは常に高い志をもち、成長・挑戦し続けることにより、情報技術を通じ豊かな実りある社会創りに貢献します。
 
行動指針
1.信頼の確保:私たちは、守るべき法令に加え、公正な取引の確保、お客さまにかかわる情報の守秘義務、 個人情報の適正な管理等の基本的なルールを遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行いたします。
2.お客さまとの共生:私たちは、常にお客さまとの信頼関係の維持・向上に努め、お客さまの繁栄と共に自社の発展を目指します。
3.自己改革の継続:私たちは、常に高い志をもち、自己改革を図り挑戦し、成長していきます。
 
 
【事業内容】
事業は、ITコンサルを含めた、システムやソフトウェアの開発、更改等のソフトウェア開発事業、開発したシステムの運用や保守・管理、或いはヘルプデスク等を手掛けるシステム運用管理事業、及びシステム開発に付随する機器販売を行うシステム機器販売事業の3事業に分かれ、それぞれ76.2%、21.5%、2.3%(18/3期実績。以下同じ)。

ソフトウェア開発事業は、システム全体の開発を一括して請け負う業務と顧客の社内に常駐してシステムの一部の開発を請け負う業務(顧客によっては100人規模で常駐する)に分かれ、銀行向けはセキュリティの面から大半が常駐型で、その他の業種向けは一括請負型が多い。同社がストックビジネスと位置付けている常駐型は安定しているが(短期的な案件の波はある)、人月単価での受け取りとなり人材派遣に近い収益モデルであり、一括請負型は高い収益性を追求できるが、受注に波があり、開発リスクを伴う。

システム運用管理事業では、システムの運用管理(顧客のデータセンターに常駐してのエンドユーザーのシステムの運用管理、エンドユーザーの施設に常駐しての運用管理、ネットワークを介しての運用管理)、コールセンター(ヘルプデスク)の運用等を手掛ける。
システム機器販売事業は、開発に付随して機器を納入するケースが減っている事に加え、クラウドへの移行もあり、減収傾向が続いているが、元来、単純な機器販売の利益貢献は少なく、利益面での影響は軽微である。
 
エンドユーザー業種別売上高
エンドユーザー業種別では、常駐型が多い金融が35.3%を占め、次いで幅広いカテゴリーの企業と取引がある製造が19.4%、公共・エネルギー10.0%、この他、情報、運輸、通信、流通・サービス他がそれぞれ7〜10%。金融の比率が高いものの、これを除くと、エンドユーザーの業種は分散されている。また、顧客は、振れはあっても一定の継続的投資が期待できる優良企業が名を連ねており、上記の通り業種が分散されているため、受注・売上は安定している。

尚、製造の売上には、SIerとしては珍しいCAE(Computer Aided Engineering)ソリューションの売上が含まれている。CAEソリューションとは、例えば、新車開発の場合、開発車のデータ(デザインデータや材料データ)を基にコンピュータ内に3Dで新車を再現し(外観だけでなく、内部構造も含めて再現)、強度・耐久・振動・衝突・流体・空力性能など、開発に必要な試験をコンピュータ内で試験同様にシミュレーションし、結果から設計条件を満たしているか判定し、要求があれば対策案も含めてレポートにまとめ自動車メーカーに提出する。メーカーはこのレポートを活用し、試作車台数や実証実験の回数を減らす事で、開発期間が短縮され、結果として開発コストを低減できる。販売先は国内自動車メーカーが主。国内マーケットは未だメーカー内製が中心で競合プレーヤーは少ない。航空機、発電設備、人工衛星、スマホ等へユーザが広がりつつある。
 
 
【強み・特徴  −安定した収益基盤、優れた財務体質、希少性高いCAEソリューションの実績−】
エンドユーザーは、金融を中心に、製造、情報、流通・サービス、運輸、公共・エネルギー、通信、とバランス良く分散されており、かつ、開発から運用管理までのサービスを一貫して提供しているケースが多いため収益基盤が安定している。また、エンドユーザーは、いずれも業界トップまたは、トップクラスの優良企業であり、付き合いの長い企業が多い。

この結果として、自己資本比率67.4%(18/3期実績、以下同じ)、流動比率338.5%、投下資本利益率14.2%、と財務内容も優れる。

この他、構造解析や流体解析等のCAEソリューションでの実績や、本社や大阪支社の他に、仙台、松本、名古屋、福岡の各事業拠点が地域経済に貢献しながら収益を上げる等、他社にない特徴を有する。
 
 
2019年3月期上期決算
 
 
前年同期比5.7%の増収、同14.8%の営業増益
売上高は前年同期比5.7%増の82億21百万円。製造業や公共エネルギー等でエンドユーザー向けビジネスの増加やクラウドアプリケーションの導入コンサルティング及びシステム構築サービスの立ち上がりでソフトウェア開発が同6.9%増加した他、通信向けをけん引役にシステム運用開発も同7.6%増加した。

利益面では、ソフトウェア開発における開発案件の順調な進捗と高付加価値なCAEソリューションの増加やシステム運用管理における稼働率向上で売上総利益率が16.3%と0.5ポイント改善。RPAのプロモーションや豪雨被災地支援の寄付金等があったものの、販管費は小幅な増加にとどまり、営業利益は7億33百万円と同14.8%増加した。受取配当金・保険金の増加等による営業外損益の改善と税負担率の低下で最終利益は5億19百万円と同18.1%増加した。
 
 
システム機器販売は前年同期に大型のハード販売があった反動で売上が減少したものの、クラウドサービスに伴うライセンス売上で利益が増加した。
 
 
前期に大型案件が終息した通信が同23.4%減と落ち込んだものの、その他の業種は順調に売上を伸ばし、前期にメガバンクの大型案件が終息した金融もRegTech案件の寄与で前年同期並みの売上を確保した。前年同期比12.4%増加した製造はエンドユーザー向け開発案件や自動車関連のCAEソリューションが増加。同11.9%増加した公共・エネルギーは発送電分離案件の寄与で電力が増加し、宅配業者や鉄道会社等を顧客とする運輸は宅配業者の基幹系システムの更新等で30.7%増と伸長。同18.0%増加した流通・サービス他は「SAP® Business ByDesign®」によるオンデマンド印刷向けクラウドサービスの開発案件が寄与。SIer向けが中心の情報は人事給与システム等が増加した。

尚、RegTech(レグテック)とは、「Regulation(規制)」と「Technology(技術)」を合わせた造語で、金融規制への対応コストを低減する技術。リーマンショック後の金融規制の強化で、金融機関は規制遵守のためのコストが増大しており、人工知能、ビッグデータ分析、ブロックチェーン等の技術を使って、規制対応を効率的に行う仕組みづくりに取り組んでいる。
また、「SAP® Business ByDesign®」はSAP SE(独)のHANAクラウドプラットフォーム上で提供される中堅・中小企業向けのSaaS型クラウドサービス。同社はSAP SEの日本法人であるSAPジャパン(株)のビジネスパートナーとして、SAPジャパン(株)に寄せられるクラウド導入の相談に対応し、クラウドアプリケーションの導入コンサルティングやシステム構築のサービスを提供している。「SAP® Business ByDesign®」の導入をフックに、新たなシステム需要を取り込んでいく考え。導入コンサルティングやシステム構築に係る売上をソフトウェア開発に計上し、ライセンスに係る売上をシステム機器販売に計上している。
 
 
上期末の総資産は前期末との比較で2億43百万円増の111億87百万円。配当金の支払い等があったものの、6億68百万円のフリーCFを確保した事で現預金が増加した。自己資本比率68.7%(前期末67.4%)。
 
 
自己株式の取得
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する事を目的として、自己株式の取得を実施する。
 
 
 
2019年3月期業績予想
 
 
前期比2.3%の増収、同2.0%の営業増益
下期は、自動車・家電向けの開発案件やCAEソリューションをけん引役とする製造、電力の送電分離や託送関連が増加する公共・エネルギー、及び小売向けに「SAP® Business ByDesign®」案件が増加する流通・サービスが上期比増加する見込み。また、RegTech関連が継続する中、生損保向けが拡大する金融、宅配業者の基幹系システム更新案件が継続する運輸、保守案件中心の通信が上期水準での堅調な推移が見込まれる。

この結果、通期では売上高が168億円と前期比2.3%増加する見込み。クラウドアプリケーション導入支援や自社開発のRPA製品「MinoRobo®」の販売拡大に向けたマーケティング費用等を吸収して営業利益も15億45百万円と同2.0%増加する見込み。

期末配当は、1株当たり18円を予定しており、上期末配当18円と合わせて年36円となる(予想配当性向30.1%)。同社は配当性向30%を目処とする配当の実施を基本方針としている。
 
(2)セグメント別取り組み
ソフトウェア開発
SI関連で高付加価値化と顧客基盤強化に取り組むと共に、CAEソリューションで新規分野と新業種顧客の開拓に力を入れる。

SI関連
高付加価値化では、開発系において、PMO(Project Management Office)体制を強化し、よりタイムリーなチェック体制による業務品質向上に取り組むと共に、AI、IoT、ブロックチェーン等の関連案件を強化するべくスキルチェンジも推進する。インフラ系においては、クラウドセキュリティソリューション提案等に力を入れる。一方、顧客基盤強化では、自社プロダクトやクラウドソリューション等を活用し、新たな顧客獲得と既存顧客との関係強化に取り組む。

CAEソリューション
生産技術系や電磁場解析へ進出すると共に、建設や化学分野へ展開していく。
 
システム運用管理
RPAやAIによる24時間365日体制の業務運用サポートを提案し、業務の属人化脱却と業務効率及び利益率の向上を図る。
 
システム機器販売
システム開発、インフラ基盤構築に付随した各種機器販売に加え、自社RPA製品「MinoRobo®」のプロモーションを展開していく。
 
 
中期経営計画の重点施策と進捗
 
【基本戦略と重点施策】
基本戦略
・高付加価値経営
・Minoriブランドの向上
・働きやすい魅力ある会社(健康経営、働き方改革)
・シンプル&スピーディー(意思決定の迅速な経営)
 
重点施策
高付加価値経営
・「クラウド」、「IoT」、「ビッグデータ解析」、「AI」、「フィンテック」と言った新技術を活用した高付加価値ビジネスの創出
・既存及び新ビジネスの両面でエンドユーザーとの取引拡大
・社内ベンチャー推進による新規事業化
 
Minoriブランドの向上
・「お客様と共に歩むMinori」の実現に向け、技術力、品質、組織力、徹底したリスク管理の強化(コンプライアンス意識の高い企業)
・社会の中のMinoriとしての公共性の高い分野や地域貢献につながる事業の推進(福祉事業にも積極姿勢)
・Minori独自のサービス・ツール・パッケージの製品化推進(「+0NE」の企業イメ一ジを推し進める)
 
働きやすい、魅力ある会社(健康経営、働き方改革)
・健康経営
・ダイバーシティ経営(女性管理職の増加、グローバル化推進)
・多様な働き方で社員が成長する会社(働き方改革)
 
シンプル&スピーディー(意思決定の迅速な経営)
・迅速(スピーディー)な意思決定(組織の自立・強化)
・社員一人一人の自立した行動(ワーキング・グループ発足)
・社員と経営者のシンプルなリレーション(「アワード制度」促進)
 
【進捗状況】
この上期は、高付加価値経営の一環として取り組んでいるCAEソリューションやクラウドサービスの売上が増加した他、高付加価値・次世代ビジネスの研究を目的に新設したR&D専門チームも成果をあげつつある。また、Minoriブランドの向上に向けた取り組みでもあるRPA「MinoRobo®」の販売も開始した。8月にWeb対応力と使いやすさを強化した新バージョンをリリースしており、下期は代理店販売が本格化する。
この他、「働きやすい職場環境づくり」の取り組みが評価され、日本経済新聞社「スマートワーク経営」調査の評価が向上した(2018年11月19日発表)。
 
CAEソリューションの新展開
CAEソリューションでは、従来からの構造解析、振動解析、音響解析、流体解析に加え、CAEソフトベンダーとの協業の下、生産技術系、電磁場解析、機構解析、1D(MBD)、次世代最適化等の分野で双方の強みを活かしたコンサルティングサービスを開始した。新規分野への展開と、これに伴う新業種の開拓で事業が継続的に拡大しており、16/3期に7億円強だった売上高が19/3期には9億円強に拡大する見込みで、20/3期10億円を目指している。
 
クラウドサービスの展開
「SAP® Business ByDesign®」を活用した開発案件が拡大しており、この7月には、キンコーズ・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:名取 久知、以下 キンコーズ・ジャパン)に採用された。

キンコーズ・ジャパンは、プリンティングソリューションを中心に、イベントやブライダル、ノベルティ作成など様々なシーンで必要なアイテムを幅広く手掛けており、「個人顧客」、「法人顧客」、及びECサイトを利用する「オンライン顧客」に対して、小ロットかつ単納期で提供している。今回、キンコーズ・ジャパンの会計、販売、生産等の業務のIT 基盤として、クラウドERP「SAP® Business ByDesign®」、分析ツール「SAP®Analytics Cloud」、及びクラウド基盤「SAP® Cloud Platform」の採用が正式に決定した(2018年5月に導入プロジェク開始)。これらのクラウドサービスの導入について、同社はコンサルティングからシステム構築までを一貫して手掛け、この下期は導入作業が本格化する。

クラウドソリューションは17/3期に人材育成を開始し、18/3期に10百万円程度の売上を計上し、19/3期は2億円に拡大する見込み。20/3期は3億円を目指している。
 
R&D専門チームによる新規事業の創出
R&D専門チームは、「スマートデバイスを活用したインターフェイス」と「特徴語抽出と機械学習によるコンテンツマッチング」をテーマに取り組みを進めており、この成果を基にソーシャルビジネスによる地域貢献(災害情報関連)や業務効率化ソリューションを展開していく。
下期入りした2018年10月には、AIスピーカーを活用し、防災情報を音声により伝達する「スマート防災音声システム」のプロトタイプが完成した。「スマート防災音声システム」は、総務省が普及を進めている災害情報共有システム「Lアラート®」と連携し、自治体等から発信される避難勧告等の防災情報を、インターネット通信回線を経由してAIスピーカーに届け、音声により伝える。今回、完成したプロトタイプは防災情報の伝達手段としての有用性の検証に使われ、自治体や地域のケーブルテレビ事業者と連携した実証実験が予定されている。
また、業務効率化ソリューションでは、画像認識技術や自然言語処理技術を活用したシステムの提供や、AI・IoT分野への対応強化により、ICTパートナーとして顧客との信頼獲得及び関係強化につなげていく。
 
RPA「MinoRobo®」の展開
RPA「MinoRobo®」は、普段使いの「RPA」をコンセプトにしたソリューションとして、ユーザーフレンドリーなUIを備え、専門家でなくても簡単にすぐシナリオが作成できる事が強み。作業担当者のPC 操作を“シナリオ” として設定するだけで、大量な定型作業の自動処理を短時間で行う事ができる。時間がかかっていた大量の手入力作業を廃し、大幅な作業効率改善を実現する。シナリオはプログラミングの知識がなくとも作成可能なため、作業担当者が作業内容に合わせ自由に設定できる。また、経済産業省「IT導入補助金」対象ツールに認定されており、最大50万円の導入補助を受ける事ができる。

上期は、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)主催セミナー「RPAを導入して働き方改革を進めよう」(9/19)で事例説明を行った他、日経BP「RPA/ビジネスAIカンファレンス2018Fall」(9/26)に出展し、基調講演を行った。下期から代理店販売を強化しており、11月22日には「RPA DIGITAL WORLD 2018 Digital Robot CAMP inお台場」に出展した。
 
働きやすい職場環境づくり
日本経済新聞社「スマートワーク経営」調査の評価が前回の調査から向上した(11月19日発表)。多様で柔軟な働き方の実現等により、人材を最大限利用すると共に、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させる事を目指す取り組みが評価された。

上記の他、CSR活動の一環として、「平成30年7月豪雨災害義援金」への寄付を行った他、「ボランティア休暇制度」を導入した。「平成30年7月豪雨災害義援金」への寄付では、平成30年7月の台風7号及び前線等に伴う大雨災害で被災された方々の救援や生活再建、更には被災地の復旧に役立ててもらうべく、日本赤十字社を通じて災害義援金300万円の寄付を行った。 また、「ボランティア休暇制度」の導入により、同社社員は、災害支援等のボランティア活動を自主的に行う際、通常の有給休暇とは別に特別有給休暇を取得できるようにした。今後も、社員の社会的な活動を支援していく考え。
 
 
今後の注目点
付加価値が高く、業務の属人化脱却効果も期待できるCAEソリューションの新展開とクラウドソリューションが順調だ。CAEソリューションの新展開では、CAEソフトベンダーの手が回らないユーザー個々への導入コンサルや導入支援の役割を担っている。CAEソフトベンダーの営業力を活用できるため、同社は営業にリソースを割く事なく、強みであるCAEの技術力を活かす事ができる。SAPジャパン(株)のビジネスパートナーとして展開しているクラウドソリューションも同様だ。クラウドサービスの利用が中堅・中小企業に広がりを見せる中で、SAPジャパン(株)のビジネスパートナーは同社を含めて5社のみだ。中期経営計画の基本方針として掲げている高付加価値経営の実現とMinoriブランドの向上につなげていく事ができるか、自社開発RPA「MinoRobo®」の展開と共に注目していきたい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書        更新日:2018年06月26日
基本的な考え方
当社では、企業価値を増加させ、その最大化を図るために、経営と業務執行の透明性、迅速性、公平性の確保および責任を明確化するとともに、さらに規模を高め法令遵守を徹底させることを、コーポレートガバナンス(企業統治)の基本と考えております。
 
<実施しない主な原則とその理由>
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式については、経済合理性や事業環境の変化などを踏まえ、取締役会にて適宜見直しを行ってまいります。政策保有の株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、必要に応じて企業との対話を行い、当社の株主価値向上に資するものか否かを判断した上で、適切に行使いたします。
 
<開示している主な原則>
【原則3-1 情報開示の充実】
(1)企業理念や行動指針、中期経営計画を当社ホームページにて開示しております。
(2)コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレート・ガバナンス報告書等にて開示しております。
(3)上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。
(4)監査等委員でない取締役候補者については、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、候補者との 対話の機会を持った上で、社内規定に基づき取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役候補については、当社の健全な 経営と社会的信用の維持向上に資する人物で、中立的・客観的に監査を行うことのできる候補者であるかを基準に選定し、検討した上で、最 終的に取締役会にて決定しております。なお、社外取締役の独立性判断基準を、株主総会招集通知にて開示しております。
(5)社外取締役候補者及びその他の取締役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。また候補者全員の経歴を株主総会招集通知の参考資料として付しております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
ディスクロージャー・ポリシーを当社ホームページに開示しております。当社では、IR担当取締役を選任するとともに、経営企画室をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に1回開催するとともに、逐次、スモールミーティングを実施しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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