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(9266:東証マザーズ) 一家ダイニングプロジェクト 企業HP
武長 太郎 社長
武長 太郎 社長

【ブリッジレポート vol.2】2019年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「前期未達に終わった出店計画も、今期は計画12店舗に対し実績9店舗と順調のようである。増収ながらも大幅な減益となった上期決算ではあったが・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年12月19日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社一家ダイニングプロジェクト
社長
武長 太郎
所在地
千葉県市川市八幡2-5-6
事業内容
首都圏で和食居酒屋「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」等展開。接客重視。ブライダル事業も
決算期
3月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年3月 6,149 244 243 154
2017年3月 5,418 157 154 76
2016年3月 4,335 110 103 34
株式情報(12/6現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,754円 3,084,000株 5,409百万円 19.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
0.00円 - 60.94円 28.8倍 723.36円 4.8倍
※株価は12/6終値。発行株式数は19年3月期第2四半期有価証券報告書より。ROE、BPSは前期実績。PBRは18年6月15日付で実施された1:2の株式分割を考慮。
 
株式会社一家ダイニングプロジェクトの会社概要、成長戦略、業績動向などをお伝えします。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
グループミッションとして『あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団』を掲げ、主力業態である餃子・串焼き・もつ鍋などが中心メニューの「屋台屋博多劇場」と、炉端・蒸焼・大鍋がメインの「こだわりもん一家」などを展開。他には類を見ない接客サービス、業界における独自のポジショニング、理念を共有する人材育成のための取り組みなどが特長・強み。 2018年9月末現在、1都3県に55店舗を展開。ブライダル事業も展開。 【1-1 沿革】 学生時代の旅の途中、お客様の笑顔に囲まれる飲食業の楽しさ・面白さに魅了された武長社長はホテルでのアルバイトなどサービスの基礎を学びながら資金を貯め、20歳で1997年10月に同社の前身である有限会社ロイスカンパニーを設立し、同年12月には1号店として「くいどころバー一家(現こだわりもん一家)本八幡店」を千葉県市川市にオープンした。 その年の12月22日、来店客からコースターの裏に書かれた「こんな素敵なお店をありがとう。」とのメッセージを受け取った武長社長は、深く感銘を受け、「お客様の喜び・感動は自分の喜び・感動である。」ことを改めて強く認識。 お客様と喜びと感動を分かち合うことを理念に掲げて店創り、会社創りに邁進する。 2000年8月に有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更。 2010年 2月には新業態である屋台屋博多劇場1号店「屋台屋博多劇場 成田店」を千葉県成田市にオープンした。 2011年8月には屋台屋博多劇場の初の都心部の出店となる「屋台屋博多劇場 八重洲店」を東京都中央区にオープンするなど、1都3県で店舗を拡大するとともに、2012年8月にはブライダル施設「The Place of Tokyo」 を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へも参入し、業容を着実に拡大。 2017年12月、東証マザーズ市場に上場した。 【1-2 経営理念】 沿革で述べた武長社長の創業時の強い想いを込め、以下のようなグループミッション、経営理念、社訓を掲げている。 (グループミッション) 『あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団』 【1-3 事業内容】 報告セグメントは「飲食事業」と「ブライダル事業」の2つ。売上、利益とも6割強を占める飲食事業が成長ドライバーである。 (*)なお、飲食事業は年末・年始が、またブライダル事業は婚礼シーズンである10月、11月が年間を通じた最繁忙期となるため、3月決算の同社においては第3四半期(10−12月)に売上・利益が偏重する季節特性がある点には留意する必要がある。 (1)飲食事業 餃子・串焼き・もつ鍋などが中心メニューの博多業態「屋台屋博多劇場」と、炉端・蒸焼・大鍋がメインの一家業態「こだわりもん一家」が中心業態。 他に、「Trattoria&WineBar TANGO」、「鮨あらた」を運営している。 「屋台屋博多劇場」、「こだわりもん一家」ともに、『あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団』として来店客に喜びと感動を提供するための様々な特長を備えている。 (2)ブライダル事業 東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルが特長であるブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営している。 「The Place of Tokyo」には、和モダンをコンセプトとしてデザインした4階会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した3階会場「Terrace room」、パリの宮殿をイメージした地下2階会場「Grand room」と趣の異なる3つの披露宴会場があり、婚礼料理も、幅広い年齢層のゲストにも喜んでもらえるよう、素材そのままの風味を活かした和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供している。 また、利用客の要望に応じて出身地の食材を使用したメニューをアレンジしたり、新郎新婦の希望に沿ったウェディングケーキを作成したりするなど、日本一の“おもてなし”集団」として独自のサービスを創出・提供している。 【1-4 特長と強み】 (1)他には類を見ない接客サービスによる高いリピート率 同社では来店客を自分の大切な人(家族)と考え、接客している。 基本的なサービスマニュアルはあるものの、それをベースにスタッフが自ら考え、マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透や教育に取り組んでいる。 調理場スタッフも含めスタッフ全員で来店客を出迎えるためのオープンキッチンの導入、こだわりもん一家業態における「女将」の対応に加え、「2.成長戦略」で述べる会員企画など、他社には見られないユニークな接客サービスが高いリピート率に結び付いている。 (2)業界における独自のポジショニング 居酒屋マーケットの中で低価格帯ながらも、顧客に対するサービスレベルが高く、独自のポジションを構築している。 (3)理念を共有する人材育成のための取り組み グループミッション、企業理念、社訓をパートアルバイトを含めた全スタッフにいかに深く浸透させることができるかが業容拡大、企業価値向上のための最も重要なポイントであると考えており、人材の採用および育成についても同社ならではの取り組みを実施している。 ◎社内教育プログラム「IKKAユニバーサルカレッジ」 「マインド」、「知識」、「スキル」、「行動」、「コミュニケーション」など、広範囲なテーマに亘り座学と実践を交えて包括的な人材育成を行っている。 ◎各種イベントの実施 社員やアルバイトメンバーへの理念浸透、モチベーション向上、離職率低下を図るため、以下のような各種賞賛・イベントを開催している。 こうした取り組みが功を奏し、同業他社と比較して低い離職率を実現するとともに、人手不足が深刻化する中でも新卒採用に関しても安定したエントリー数を確保し、計画通りの採用に成功している。 【1-5 株主還元】 同社は継続的に当期純利益を計上しているが、現在成長過程にあり、事業規模の拡大および財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施していない。 ただ、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は、経営成績および財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討していく考えだ。 一方、株主の支援に対する感謝の意を表すとともに、店舗の利用を通じて事業内容の理解と継続的な支援を得ることを目的として株主優待制度を新設した。 毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上の保有株主が対象。 19年9月末の株主を対象として開始する。
 
 
成長戦略
同社では成長ドライバーを飲食事業、なかでも中心業態の「屋台屋博多劇場」の拡大と位置付けている。 「屋台屋博多劇場」による成長戦略は以下のとおりである。 (1)商品戦略 同社資料によると、2015年に仕事帰りの「ちょい飲み」が一般化し、新生銀行の発表した統計データによるとサラリーマンの小遣い額は、37,873 円と前年比231円の微増で1979 年の調査開始以来、過去3番目に低い額となった。 そうした中、博多劇場では下記の代表的なメニューに見られるように、気軽に利用できる客単価でありながら、高いコストパフォーマンスを実現している。 また、2018年4月からは「180円メニュー」を増品し、よりリーズナブルなメニュー作りを進めている。 (2)会員企画 総来店客数の増大及び継続的なリピーターの獲得を重視する同社において「会員企画」は重要な取り組みであり、ユニークな販促企画を次々と産み出している。 博多劇場1号店オープンからの8年間の累計会員数は18年9月末で約65万人。 一方、16年10月からスマホ・アプリ会員をスタートさせ、18年1月からはアプリ会員に一本化しているが、18年9月末のアプリ会員は23万人を突破。会員数の増加ペースは一段と上昇している。18年3月期の全店舗会員比率(総客数に占める会員数の比率)は58.35%。うち、2回目以降来店のリピーター会員比率は38.72%となっており、今後もアプリ企画のブラッシュアップにより客数増とリピート率の更なる上昇を目指していく。 (3)出店戦略 認知度およびブランド価値向上を図るため、今後3年程度は東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県で集中的に出店する。 最寄り駅乗降客数10万人以上の都心店舗と、それ以外の郊外店舗を組み合わせたハイブリッド型出店で、約200の候補地(駅)の中から厳選して年間10〜12出店する計画である。 心のこもった接客を最重視する同社では十分な接客が可能なスタッフの育成が不可欠であり、サービスレベルを低下させることなく成長を追求するためには無理のない着実な店舗拡大が重要と考えている。
 
 
2019年3月期第2四半期決算概要
※同社飲食事業では、過去の実績からも12月の忘年会等の需要による客数の増加およびコース予約増加による客単価の向上、ブライダル事業では、婚礼の需要が高まる10〜11月の施行件数の増加といった季節要因に加え、第1〜2四半期に新規出店した店舗の売上寄与もあり、第3四半期(10−12月)の売上高が他四半期に比べ増加する傾向にある。 これに対し、第1〜2四半期(4−9月)は、飲食事業において新規出店を集中し、それに伴う出店コストや人員確保のための採用費、新卒入社での人員増による人件費の増加などにより、費用が先行するため利益は低水準となりやすい。投資家はこうした同社決算の特性に留意する必要がある。 季節要因もあり増収減益 売上高は前年同期比13.4%増の33億14百万円。飲食事業の既存店売上高は同1.0%減収。「屋台屋博多劇場」が同1.9%減収、「こだわりもん一家」が同0.7%増収だった。前期開店した10店舗が通期で寄与したほか、今期開店した9店の売上も加わった。 売上総利益は同14.2%増の22億6百万円。仕入れ価格の見直し、メニュー変更、ポーション見直し等による原価率改善などが寄与し粗利率は0.5ポイント上昇した。 営業利益は同98.8%減の0.5百万円。繁忙期に向けた新規出店、それに伴う人材採用増、キャンペーン強化による広告宣伝費増など販管費が同17.1%増加し利益を押し下げた。 新規出店は前年同期の8店舗に対し1店舗増の9店舗。店舗数は2018年9月末で55店舗となった。 *既存店とは、新規開店した月を除き、18ヶ月以上経過した店舗。改装等により稼働していない期間があった店舗は当該月から除外している。 ◎飲食事業 増収減益。 都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力した。新規出店に関しては、山手線沿線の都心部への出店(屋台屋博多劇場池袋東口店・大手町店・高田馬場店・上野広小路店・五反田店・新橋2号店)の他、小田急線沿線への出店(屋台屋博多劇場町田店)、埼玉県への出店(屋台屋博多劇場武蔵浦和店)、ならびに千葉県郊外エリアへの出店(博多劇場五井店)により、前年同期を1店舗上回る直営店9店舗を出店。合計で55店舗となった。 また、継続的な会員獲得、自社アプリでの販促企画により、リピーター客数も好調に推移している。 一方、台風などの悪天候の他、屋台屋博多劇場業態での戦略的な値下げにより、既存店売上高(こだわりもん一家業態・屋台屋博多劇場業態)は前年同期比99.0%にとどまった。 ◎ブライダル事業 減収減益。 結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上、コスト削減、宴席の新規案件の取り込み、リピート客数の増加、レストランのサービス力・商品力の向上、新規客数の増加に継続して注力した。 前年同期比で施行数、成約率は上昇していたが、1組当たりの人数が減少した。 店舗取得および借入金返済による現金減少、店舗取得による有形固定資産増などで資産合計は前期末に比べ2億84百万円減少し33億57百万円となった。 借入金は同2億60百万円減少。純資産はほぼ変わらず10億93百万円。 この結果、自己資本比率は前期末より2.1ポイント上昇し32.6%となった。 法人税等の支払額増加などで営業CFのプラス幅は縮小。無形固定資産の取得による支出の増加等で投資CFおよびフリーCFのマイナス幅は拡大した。 株式の発行による収入の減少などで財務CFはマイナスに転じた。 キャッシュポジションは低下した。
 
 
2019年3月期業績予想
業績予想に変更無し。4期連続の増収増益予想。過去最高を更新。 業績予想に変更は無い。売上高は前期比17.6%増の72億32百万円の予想。既存店は前期比100%の前提。新規開店12店舗および前期開店した10店舗が寄与する。ブライダル事業は前期末の受注済件数をベースに同2%の増収を見込む。 営業利益は同21.7%増の2億97百万円の予想。新規出店に伴い開業コスト、本部人員増など販管費も増加するが増収により吸収する。 前述したように第1〜2四半期に新規出店した店舗の売上寄与、クリスマスや年末・年始など季節要因もあり、第3、4四半期の売上高および営業利益が増加する傾向があるため、通期計画はこれらを織り込んで策定している。 各種主要施策およびポイント (出店戦略) 新規12店舗開店の計画で上期は計画通り9店を出店した。順調に進捗している。 (単価施策) 同社では16年3月期から段階的に客単価を引き下げてきたが、前期の既存店客数および既存店客単価の前年比はそれぞれ103.3%、100.9%と、来店客数の増加と来店当たり客単価の上昇に繋がっている。 これを受け、2018年4月に「180円」メニューを増品した。よりリーズナブルに、より気楽に楽しめる店づくりにより、さらなる客数増、リピート率向上を目指す。 (屋台屋博多劇場会員数) 前述のように、同社が重視するリピーター増加への寄与は大きく、今後も継続的な会員獲得と企画のブラッシュアップで、来店客数およびリピート率の上昇を目指している。 アプリ会員は18年9月末で23万人を突破した。 毎月13日を「餃子の日」としアプリ会員には通常290円の餃子一人前を130円で提供するほか、会員アプリのプッシュ機能を活用し、毎月独自の販促企画を打ち出している。 また、アプリ予約機能を実装したことで会員の利便性は一段と向上している。 (婚礼施策) 結婚式の多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの人数が減少傾向にある中、来館数・成約率の向上、サービス力向上を図っている。 具体的には、自社ブライダルHPの全面リニューアル(年内完成予定)、口コミサイト、Instagramなどの販促強化、送客カウンターとの連携強化、キャンペーンによる「なし婚」層へのアプローチ等による「来館数の向上」、ブライダルフェア―のブラッシュアップ、社内ロールプレイングの継続的な実施によるプランナー育成、プランナーの外部研修の活用等による「成約率向上」、多人数の披露宴向けのプランのブラッシュアップ、人数UPキャンペーン等による「組人数増加」、社内サービス勉強会の実施、同社式場で結婚式を挙げた顧客を対象とした周年イベントの開催等による「サービス力向上」である。 特に新郎新婦からの口コミを通じた流入が増加傾向にあるため、口コミサイトにおける評価向上に注力して来たところ、有力サイトで高ランキングを得ることができている。 (新卒採用の強化) 【1-4 特長と強み】でも触れたように、人手不足が深刻化する中でも、同社では継続的に安定した新卒採用に成功している。 今期は上場企業としての新卒採用スタートの年だが、過去最多44名の採用を予定している。
 
 
今後の注目点
前期未達に終わった出店計画も、今期は計画12店舗に対し実績9店舗と順調のようである。増収ながらも大幅な減益となった上期決算ではあったが、本文中で触れたように、売上・利益が第3、第4四半期に偏重する傾向がある点を投資家としては認識しておく必要がある。 ただ、前期は100%を下回ったのが17年10月の1回だけだった既存店売上高(合計)増収率が今期は4回100%を下回っており、前期に比べると低水準で推移している点は気になるところである。 まずは年末年始の既存店増収率を、加えて、リピート率向上に繋がる単価施策、アプリ会員施策が業績にどのように好影響を与えてくるのかを注目したい。
 
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書 最終更新日:2018年6月25日 <基本的な考え方> 当社は、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」とういう理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である“おもてなし”を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。 当社は、企業価値の継続的な向上には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、事業活動を行うことで、長期的な成長を遂げることができると考えております。 透明かつ公平な経営を最優先に考え、株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。 <実施しない主な原則とその理由> 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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