ブリッジレポート：（3134）Hamee vol.9

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,407円	16,063,125株		22,601百万円	28.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
6.50円	0.5％	61.00円	23.1倍	220.25円	6.4倍

 

 

 

 

「happy mobile, easy e-commerce」（社名の由来でもある）を事業Domainと定め、「happy mobile」を実現するためのモバイルアクセサリーの企画・デザイン、インターネット販売及び卸販売事業（コマース事業）と「easy e-commerce」を実現するためのEC事業者向けクラウド型（SaaS）業務マネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」の開発・提供事業（プラットフォーム事業）の2事業を展開している。モバイルアクセサリーECではトップクラス。プラットフォーム事業も業界トップのユーザーを有する。グループは、同社の他、Hameeコンサルティング（株）、Hamee Korea Co., Ltd.（韓国）、Hamee US ,Corp.（米国）、Hamee Taiwan ,Corp.（台湾）、Hamee India Pvt. Ltd.（インド）、Hamee Shanghai Trade Co., Ltd.（中国）の連結子会社6社、及び持分法適用会社ROOT（株）、シッピーノ（株）。 【事業概要】 事業は、コマース事業、プラットフォーム事業、及び18/4期から区分したその他（コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るもの）に分かれる。18/4期の売上構成比は、コマース事業86.6％、プラットフォーム事業13.2％、その他0.2％。 コマース事業　　　商品企画力を活かし流通の川上から川下までカバー、ネクストエンジンで自社ECを効率運営 モバイルアクセサリーを中心とした雑貨等の商品企画・製造（ファブレスメーカー）及び仕入を行い、一般消費者へのインターネット通信販売（小売）や大手雑貨量販店・大手家電量販店等への卸販売を行っている。インターネット通信販売は、国内に加え、海外子会社を通して、一般消費者向けの現地ECサイト運営や海外ECショッピングモール等への出店（越境EC）も行っている。 国内インターネット通信販売（小売） 自社ドメインサイトの運営や有力ECサイトへの出店を通して消費者に販売 自社ドメインサイトに加え、同じタイプの店舗を、楽天やYahoo！等、複数のECサイトに出店している他、コンセプトやターゲットの異なる店舗を同一のモールに出店する等、多店舗展開を進めている。例えば、総合店舗と位置付けられている「Hamee（各モール店）」は、老若男女を問わず、わかりやすい店舗づくりが特徴で、男性向けの「iPlus」「Hamee TV」、女性向けの「Ketchup！」、店舗関係者が“可愛い”と思ったものを集めた「Kawaii館」等がある。商品部（商品開発）、CRマネジメント部（接客）、WEBマーケティング部（店舗づくり）が一体となった事業展開が強みとなっている。 卸販売（卸売）　　　量販店及びEC業者に販売 大手雑貨量販店や大手家電量販店を中心にモバイルアクセサリーの卸売を行っている他、EC事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っている。小田原本社（神奈川県）の他、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築を支援する人材を配置している。 海外向け販売　　　韓国、米国、台湾、中国の子会社が一般消費者向けインターネット販売を展開 韓国、中国、米国、台湾、インドの連結子会社5社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、韓国子会社は商品企画・デザイン・選定等の業務も手掛けている。インドは米国ECのバックオフィス業務の機能も担っている。中国では自社ドメインサイト1店舗を含む3店舗を展開している。 尚、商品仕入については、500社を超える仕入先のネットワークを有し、モバイルアクセサリー関連の情報網としても機能している。また、社内に商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを有し、海外を含む外部メーカーの協力を得て、利益率の高い自社企画商品の製作も手掛けている。この他、玩具や実用品等も取り扱っており、10,000種類を超える商品の卸販売を含めた販売状況を分析する事で、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入・企画に活用している。 グループ内における商品供給の状況 プラットフォーム事業　　　自社ECの運営ノウハウ注入による差別化・優位性、アプリ充実でプラットフォームとしての魅力向上 自社サイトやインターネットショッピングモール等でインターネット通販を展開するEC事業者向けに、ネットショップ運営に必要なバックオフィス業務（受注、発注、仕入、在庫～分析等、ネットショップ運営に必要な業務）を一元管理できるマネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」を開発・提供している。「ネクストエンジン」は同社グループがECを展開する中で開発されたECのバックオフィスシステムであり、現在も同社グループのコマース事業において使用されている基幹システムである。 海外展開も視野に入れており、「海外現地法人で実際にECを運営し、各国のECショッピングモールとの連携等、ノウハウを蓄積したうえで現地（海外）版ネクストエンジンを開発、リリースする」事を基本戦略としている。 インターネット通信販売事業者向け業務マネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」をSaaSとして提供 「ネクストエンジン」は、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を有し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、EC事業者の経営効率向上を支援するSaaS型のシステム。ネットショップのルーティーン業務を可能な限り自動化すると共に、自社ネットショップや大手ネットモール等、異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの一元管理や複数のネットショップの在庫数表示の同期が可能。業務効率アップにより残業削減はもちろん、販売戦略や商品開発のための時間創出にも寄与する。 メイン機能（標準仕様）とアプリケーション（拡張機能、以下「アプリ」）でユーザーニーズに柔軟に対応 「ネクストエンジン」には、メイン機能（標準仕様）とアプリケーション（拡張機能、以下「アプリ」）があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分ける事が可能。メイン機能はEC事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応するためのオプションと位置付けられている。また、「ネクストエンジン」のOEM提供も手掛けており、GMOソリューションパートナー（株）が「ストックマネージャー」と言うサービス名で、GMOコマース（株）が「すごい！ネットショップ管理」と言うサービス名で、それぞれの顧客にサービス提供している。 「ネクストエンジン」の基本料金は、ユーザーであるEC事業者の受注件数に応じた従量課金制（ユーザーの事業規模に応じた料金体系）。また、専用サーバープランやカスタマイズ（ネクストエンジンオーダーメイド）等のサービスもあり、この場合は顧客毎に個別料金を適用している。ネクストエンジン上の各種アプリについては、アプリによって異なる（無料、定額料金制、従量課金制）。 プラットフォーム化（システムからプラットフォームへ） 2013年12月に「ネクストエンジン」のAPI（※）を公開した事で、「ネクストエンジン」上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となる等、いわゆるプラットフォーム化が実現した。プラットフォーム化により、アプリとネクストエンジンを連携させる事によるユーザー企業の環境に応じたシステムの構築・運用が可能になった。 ※API（Application Programming Interface） あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェイスのこと。ここで言うインターフェイスとは、機能の呼び出し手順や記述方法等を定めた仕様を指す。APIが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。

 

 

前年同期比10.2％の増収、同0.2％の経常減益 売上高は前年同期比10.2％増の46億39百万円。サポート人員の充実、販売代理店等パートナー活用、開発投資による機能強化、更にはM&A等、各種施策の効果でプラットフォーム事業の売上が同41.0％増と伸びた他、堅調な国内小売と大手量販店との取引拡大による米国子会社の売上増でコマース事業の売上も同5.1％増加した。 利益面では、コマース事業における海外卸販売比率の上昇やプラットフォーム事業における先行投資で売上総利益率が低下する中、人員増（人件費61百万円増）、支払手数料（46百万円増）や研究開発費（42百万円増）の増加、及びのれん償却費（34百万円）の計上等で販管費が同17.7％増加した。このため、営業利益が同15.2％減少したものの、為替差益11百万円の計上（前年同期比は2百万円の差損）と関係会社の減損一巡による持分法投資損失の減少（△70百万円→△5百万円）による営業外損益の改善で前年同期と同水準の経常利益を確保。特別損益が改善する一方、税負担が減少したため、最終利益は3億37百万円と同8.5％増加した。 その他の主な増加要因は、のれん償却費の計上（34百万円）、外注費の増加（21百万円）、広告宣伝費の増加（21百万円）等。 非資金性費用の影響を受ける営業利益は減少したが、投資の成果でEBITDA（現金収入）は順調に増加している。 コマース事業 売上高は37億93百万円と前年同期との比較で1億85百万円増加した。新型iPhone発売を控えての買い控えの影響（82百万円）に加え、欠品による受注残1億19百万円（入荷の遅れで10月末に出荷できなかった）もあり、国内卸売が2億01百万円減少したものの、大手量販店との取引拡大による米国子会社の売上増（決算期変更のため5カ月決算）で海外売上が3億34百万円増加した他、横展開の奏功と旧モデルケースを中心にiFaceシリーズが堅調に推移した事で国内小売も52百万円増加した。足元、iFaceシリーズは新型モデル3機種に旧モデルを加えた多品種展開が奏功しており、拡大期を経て安定成長期に入っている。 営業利益は前年同期比6.6％減の7億15百万円。米国等、海外における卸販売比率の上昇による売上構成の変化で売上総利益率が49.4％と0.9ポイント低下した事が営業利益減少の要因。 プラットフォーム事業 売上高は8億36百万円と前年同期との比較で2億43百万円増加した。初期設定の円滑化やサポート強化に加え、販売代理店パートナー活用等もあり、新規契約の増加ペースが加速した事に加え、EC事業者向けコンサルティングを手掛けるHameeコンサルティングも寄与した。 営業利益は前年同期比19.6％増の2億46百万円。機能開発や契約社数5,000社達成に向けたインフラ投資で売上総利益率が1.3ポイント低下する中、サポート人員も増員したが、増収効果で吸収した。 プラットフォーム付加価値向上に向けた取り組み 2018年8月30日に（株）大塚商会（証券コード4768）が提供する、サービス＆サポートプログラム「たよれーる」への掲載及び、基幹業務システム「SMILE BS2 販売」との連携を開始した。EC バックヤード自動化システム「ネクストエンジン」と基幹業務システム「SMILE BS2 販売」をERP連携に加え、「たよれーる」にも掲載されるため、（株）大塚商会はEC 事業者へ経営資源の有効活用を提案しやすくなる。このため、全国に展開する営業部隊が販売に力を入れている。同社においては、（株）大塚商会の販売協力を得る事で、販売に経営リソースを割く事なく、より多くのEC事業者にプラットフォームサービスを提案できる。パートナー販売を最大化すべく「ネクストエンジン」パートナープログラムの強化改善に努め、プラットフォームとしての価値を高めていく考え。 ネクストエンジンの実績 上期末のネクストエンジンのメイン機能契約数は3,440社と前年同期末との比較で345社増加し、店舗数も26,024店と同2,212店舗増加した。アプリ契約数（有料の自社アプリまたは他社アプリの契約数で同一ユーザーの複数契約を含む）は前年同期比38.8％増の1,732社。既に他社アプリの契約数が過半を超えている。また、ネット通販企業の基幹システムとしてトランザクションも引き続き拡大しており、受注処理件数が4,297件と前年同期比34.3％増加し、受注処理金額は2,852億円と同25.0％増加した。 上期末の総資産は前期末と比較して1億92百万円増の52億35百万円。借方では、M&Aでのれんが増加（1億89百万円→3億89百万円）した他、業容の拡大でたな卸資産も増加。貸方では、株主資本が増加した。自己資本比率71.4％（前期末68.8％）。

 

 

業績予想に変更はなく、前期比8.9％の増収、同9.8％の経常増益予想 売上高は前期比8.9％増の102億14百万円。iPhoneの新機種効果の不透明感から国内の想定を前期並みにとどめたためコマース事業の売上が同4.9％の増加にとどまるものの、ネクストエンジンの契約の積み上げとEC事業者向けコンサルティングを手掛けるHameeコンサルティング（株）の寄与でプラットフォーム事業の売上が同34.9％増と伸びる。 利益面では、プラットフォーム事業の売上構成比の上昇で売上総利益率が52.3％と1.6ポイント改善する見込み。配送業者の値上げによる物流費の増加に加え、人件費・支払手数料の増加やのれん償却費の計上等もあり、販管費が同16.6％増加する見込みだが、これを吸収して営業利益が14億03百万円と同1.7％増加。営業外損益の改善で経常利益は13億91百万円と同9.8％増加する見込み。 コマース事業は、国内売上が横ばいにとどまるものの、海外の増加で吸収する。国内は小売・卸売共に前18/4期下期におけるiPhoneXの動向を反映した。iFaceシリーズについては、旧モデル向けを含むラインナップの充実及びガラスフィルム等関連商品への展開で足元は好調。保守的な予想にとどめたため、今秋発売予定の新型iPhone商戦の動向次第では、大幅に上振れする可能性がある。 プラットフォーム事業については、Hameeコンサルティング（株）の子会社化効果と販売代理店などパートナーとの連携強化による契約の取り込みで売上が伸びる。ただ、利益面では、サーバー増強等の先行投資に加え、上記の営業強化やHameeコンサルティング（株）の子会社化に伴う人件費の増加等のコスト増を織り込んだ。

 

 

【中期経営ビジョン】 Hameeの全事業のデータをマーケティング領域で活用して、データセントリックなビジネスモデルへの転換を図る。具体的には、モバイルアクセサリーやIoT関連製品の販売によるコマース事業でのデータの蓄積と、ネクストエンジンとHameeコンサルティングによるソリューションの提供によるプラットフォーム事業でのデータの蓄積により、HDP（ハミー・データ・プラットフォーム）の充実を図る。このデータを活かして両事業で新規サービスを創造し、ビジネス向けでは、テクノロジーとデータでEC企業2.0を推進し、コンシューマー向けでは、プロダクトとデータで新体験を提供していく。 中期ビジョンに沿ったプラットフォームの付加価値向上やコマース事業課題解決に向けた投資を既に実施している。 プラットフォーム付加価値向上のための投資 プラットフォーム付加価値向上の一環として（ネクストエンジンの機能として）、商品レコメンドAIを提供している（2018年8月17日にβリリースし、12月13日に本リリースへ移行）。 ネクストエンジンは販売した後の業務の自動化サービスだが、商品レコメンドAIは販売の自動支援サービスである。商品レコメンドAI機能を活用する事で、ネクストエンジンから購入者に配信されるメールに、パーソナライズされた商品レコメンドが自動で掲載される。同機能はネクストエンジンの強みでもある複数モールを横断した受注、在庫、商品データを活用しており、売上増の効果が立証されている。同社は、引き続き精度向上に努める事で、更なる売上増、リピーターの確保、商品の認知度向上等、EC事業者への更なる付加価値の提供につなげていく考え。 コマース事業課題解決に向けた投資 コマース事業を、従来からの売り切り（フリー）型ビジネスモデルからデータを活用したストック型ビジネスモデルへの進化させていく考え。この一環として、IoTプロダクトのクマ型メッセージロボット「Hamic BEAR（はみっく　ベア）」のリリースを予定しており、「Hamic BEAR」を通して、“安心・安全”なコミュニケーション・ネットワークサービスやコンテンツを提供していく。 将来的には、ネクストエンジン等の他の事業とデータベースを統合する事で、ユーザーにとってより有益なAIソリューションを開発・提供していく考え。「Hamic BEAR」は、そのための第一歩となる。 Hamee Infinity Strategy HDPを通して、to Business事業とto Consumer事業を無限にリンクさせていく事でHamee Infinity Strategyを完成させ、強固な事業基盤を構築する。 to Business事業ビジョン　　　テクノロジーとデータでEC企業2.0を推進 ネクストエンジンはECバックヤードの自動化に加え、データ活用による売り上げUPの自動化を目指す事で既存事業の拡大と進化につなげていく。一方、Hameeコンサルティングは、ECコンサルティングや営業代行事業のデータ活用による自動化を目指す。その上で、ネクストエンジンとHameeコンサルティングを通して蓄積されたHDPのデータを活用した新たなサービスを創出していく。 to Consumer事業ビジョン　　　プロダクトとデータで新体験を モバイルアクセサリー事業（プロダクト開発）を、従来の売り切り（フロー）型ビジネスモデルからデータを活用したストック型ビジネスモデルへ進化させると共に、「Hamic BEAR」のデータとHDPのデータを活用してサービスを進化させる（IoTによるHamicサービス展開）。その上で、モバイルアクセサリー事業とHamicサービス展開を通して蓄積されたHDPのデータを活用した新たなサービスを創出していく。 【グローバル展開】 韓国（hamee.co.kr）、中国（taobao：strapya.world.taobao.com）、米国（hamee.cm）、台湾（Yahoo!：tw.mall.yahoo.com/store/hamee_taiwan）及びインドでEC事業を展開している。 米国では、グループ間シナジーによる米国向けモバイルアクセサリー商材の強化（韓国子会社が譲受した「PATCHWORKS」ブランドの展開）が成果をあげている事に加え、ハローキティやFacebookのキャラクターを用いたライセンス商材（SQUISHIES：スクイーズ）の米国大手量販店への卸売が拡大している。今後は、戦略製品であるiFaceシリーズ（世界出荷累計は1,400万個超）のラインナップ拡充やガラスフィルム等関連商品への展開で事業を拡大させていく。 グローバルでもデータセントリックへ グローバル展開では、これまで現地でのプラットフォーム事業の展開を念頭に、Eコマースの現地化を進めながら必要なシステムの自社開発に取り組んできた。しかし、今回示された中期経営ビジョンの下、グローバル展開も方針を変更し、データセントリックなビジネスモデルへの転換を進める。具体的には、IoT製品をグローバル網で展開し、データセントリックなストック型ビジネスの構築を目指す。

 

 

19/4期の配当は1株当たり1円増配の6.5円を予定している。当面、配当性向10％の確保を前提に配当を実施していく考えだが、将来的には20％～30％の安定配当を目指している。

 

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日：2018年07月26日 ＜基本的な考え方＞ 当社グループは、「We Create the Best“e”for the Better“e”World.（より“e”世界につながるもっと“e”を創造する。）」をPhilosophy（経営理念）に掲げ、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と経営理念の推進を経営の最重要課題としております。また、当社では、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後も、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。 ＜開示している主な原則＞ 【原則1-4】 当社では、原則としていわゆる政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。現状において政策保有株式を保有しておりません。 【原則1-7】 当社は、関連当事者取引について、取引を行うこと自体に対する合理性があり、取引条件の妥当性があることが担保され、グループの利益が損なわれる状況にないもの以外は、これを行わないことを基本方針としております。関連当事者との取引を開始する際には、上記内容が担保されているかを慎重に判断し、会社法並びに当社稟議規程、職務権限規程に則り、取締役会決議等の決裁を受けることとしております。また、役員に対し定期的に関連当事者間の取引の有無を確認しており、有価証券報告書で開示しております。 【原則3-1】 （1）当社のPhilosophy（経営理念）は、当社ホームページに開示しています。経営戦略・計画については、決算説明資料や会社説明資料、当社ホームページ等に開示しています。 （2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針はコーポレート・ガバナンス報告書に開示しています。 （3）経営陣幹部・取締役の報酬体系等に関しては、月額定額報酬・単年度業績連動報酬を基本としており、報酬額は株主総会で承認された範囲内で取締役会において決議しております。 （4）経営陣幹部の選解任と取締役及び監査役候補者の指名を行うに当たっては、当社のPhilosophy、経営戦略をもとに、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断して取締役会で決定します。 （5） 各社外役員候補者の選任理由については、株主総会招集通知において開示しています。今後は、すべての取締役・監査役候補者の指名に係る説明を株主総会参考書類にて開示する予定です。 【原則5-1】 当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主等との建設的な対話を重視しており、代表取締役社長及びIR担当取締役ならびにIR＆コミュニケーション室を中心に様々な機会を通じて株主や投資家との対話を持つように努めております。なお、IR＆コミュニケーション室は、経理部門及び総務部門と一週間に一度の定例ミーティングを実施し、有機的な連携につとめております。 現在のところ、社長が出席する決算説明会を年に２回開催しているほか、随時国内外の機関投資家とのミーティングを実施しており、電話取材、年に複数回の個人投資家説明会等も実施しています。 それらの結果は、適宜、取締役会に報告しています。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。