ブリッジレポート
(6050:東証1部) イー・ガーディアン 企業HP
高谷 康久 社長
高谷 康久 社長

【ブリッジレポート vol.26】2018年9月期業績レポート
取材概要「ソーシャルゲーム、IoT、仮想通貨、CtoC、シェリング、とセキュリティ領域が広がっている事が高い成長の背景にあり、「現状では、ネガティブな・・・」続きは本文をご覧ください。
2019年1月16日掲載
企業基本情報
企業名
イー・ガーディアン株式会社
社長
高谷 康久
所在地
東京都港区麻布十番1-2-3
事業内容
「We Guard All」を経営理念に、ソーシャルメディアやソーシャルゲームの投稿監視やカスタマーサポートを展開。
決算期
9月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年9月 5,067 811 840 572
2016年9月 3,813 562 554 350
2015年9月 3,018 328 350 192
2014年9月 2,471 200 235 132
2013年9月 2,487 188 228 129
2012年9月 2,232 83 110 51
2011年9月 1,907 176 161 88
2010年9月 1,340 204 212 119
2009年9月 858 123 123 116
2008年9月 461 0 0 -5
2007年9月 362 15 15 -6
2006年9月 606 -9 -17 0
2005年9月 684 6 3 -133
2005年3月 1,425 79 77 43
株式情報(1/4現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,993円 10,197,617株 20,323百万円 28.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - 79.72円 25.0倍 279.32円 7.1倍
※株価は1/4終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
イー・ガーディアンの2018年9月期決算の概要と2019年9月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
ソーシャルWebサービス(SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマース等の双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア)の健全な運営や活性化に寄与するべく、メディアの監視やカスタマーサービス、更には広告審査業務や広告枠管理等のアド・プロセスサービスを提供している。実際のサービスは、厳格に設定された基準の下、厳選されたオペレーターによる高品質な目視による監視と投稿監視システム「E-Trident」等を駆使したシステムによる監視のハイブリッドで提供されており、社会通念上不適切と考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントに目を光らせている。 【経営理念 − We Guard All −】 【イー・ガーディアングループ】 グループは、同社の他、ローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイー・ガーディアン東北(株)、人材派遣・紹介サービスのEGヒューマンソリューションズ(株)、スマーフォンアプリやゲーム等のデバッグを手掛けるトラネル(株)、サイバーセキュリティ・脆弱性診断等のサービスを提供するEGセキュアソリューションズ(株)、コンプライアンス調査等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)、電子デバイスのデバッグを手掛ける(株)アイティエス、及びグローバル展開の拠点であるE-Guardian Philippines Inc.の8社。 【事業区分と成長戦略】 事業は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、その他の4業務に区分され、いずれも件数に応じた課金体系を採用しており(一部サービスを除く)、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供している。 ソーシャルサポート ソーシャルネットワークサービス(SNS)やECメディア等のソーシャルメディアへの投稿を監視する投稿監視や問い合わせ対応を24時間365日体制で提供しており、多様なニーズを取り込むべく、風評調査、多言語対応、サイト運用、分析等にサービスの幅を広げている。人による目視監視(ヒューマンリソース)に加え、投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」の活用で対応している。 ゲームサポート ソーシャルアプリやオンラインゲーム等において、デバッグとカスタマーサポートを一体としたサービスを提供している。カスタマーサポートでは、バグ(苦情)、機能の使い方(質問)、更にはゲーム内での不正行為の通報等、チャットボット(「チャット」と「ロボット」を組み合わせた自動会話プログラム)、メール、電話で対応。デバッグ(プログラムの「バグ」と呼ばれる「誤り」を探し、取り除く事)は連結子会社トラネル(株)の事業領域。また、フィリピン現地法人E-Guardian Philippines Inc.を中心に、上記経営リソースを活用しつつ、海外企業の日本進出支援(ローカライズ、デバッグ、脆弱性診断、運用等)と日本企業の第3国への進出支援にも力を入れている。 アド・プロセス 広告審査業務、広告枠管理、入稿管理、及び広告ライティング等のサービスを手掛けており、広告入稿管理業務を円滑に実施するためのシステム開発とのセット販売等で競合他社との差別化に成功している。また、ネット広告市場の成長に合わせた新商材の開発や顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の獲得にも注力している。更には、画像内物体検知システム「Kiducoo AI(キヅコウ エーアイ)」を活用し、マーケティング支援及び著作権侵害のパトロール等のサービスを提供。 その他 ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス等に従事する人財の採用と育成、及びグループ内企業への供給やグループ外企業への派遣(顧客先常駐型)を行っているEGヒューマンソリューションズ(株)、Webアプリケーション脆弱性診断を中心に、サイバーセキュリティコンサルティング、顧問サービス、講演・教育、WAF(Web Application Firewall)導入支援等を手掛けるEGセキュアソリューションズ(株)、倫理性・公正性についてのレピュテーション・リスク(風評被害リスク)に対するコンプライアンス調査や反社会性診断等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)、及びIoT時代の到来を踏まえ、電子デバイスに対するデバッグのノウハウや顧客層の取り込みを目的に子会社化した(株)アイティエスの収益が計上されている。 【強み 人とシステムによる低コスト・高品品質の実現、リスク高度化とサービス多様化への対応力】 投稿掲示板やSNS・Eコマースを含むソーシャルWebサービスの利用が広がり、また、シェアリングサービス、CtoC、フィンテック、仮想通貨、IoT等、サービスが多様化している。これに伴い、標的型攻撃、ランサムウェアによる被害、脆弱性対策情報の悪用、インターネットバグの不正利用、スマートフォンへの攻撃、個人情報の窃取、更にはサービスの妨害を目的とした攻撃等、リスクも高度化しており、セキュリティ侵害は年々深刻化している。 こうした中、同社は、セキュリティのワンストップサービスを構築し、ネットの安心・安全に必要なものを全て提供している。強みは、/佑肇轡好謄爐砲茲訥礇灰好函高品質の実現と▲螢好高度化とサービス多様化への対応力。/佑肇轡好謄爐砲茲訥礇灰好函高品質の実現では、人による目視監視(ヒューマンリソース)と、人工知能型テキスト監視システム、人工知能型画像認識システム、画像内物体検知システム、及びRPAによる低コスト・高品質なサービスを24時間・365日提供している。▲螢好高度化とサービス多様化への対応力では、18/9期において、IoTセキュリティコンサルティング、セキュリティ診断サービス、及びスマホ脆弱性診断を導入した。また、仮想通貨の広告パトロール、シェアリングエコノミー本人認証、IoTセキュリティコンサルティング、ゲームコンシェルジュ、e-Sports、インフルエンサーパトロール、ライブコマースパトロール、といった新領域に参入した。
 
 
2018年9月期決算
売上・利益共に4期連続の過去最高更新 売上高は前期比16.5%増の59億02百万円。既存業務が堅調に推移する中、海外ゲーム案件や仮想通貨関連の新たな領域の売上が増加した。 アジア企業にとって日本のゲーム市場は魅力的な市場であり、韓国、中国、台湾等を中心に参入意欲が強い。同社は、日本市場参入を試みる海外ゲーム会社に、「監視・カスタマーサポート」、「デバッグ」、「脆弱性診断」等のサービスを提供しており、海外展開を試み得る日本のゲームメーカーに対して、上記サービスを非日本語対応で提供している。また、仮想通貨関連では、仮想通貨の運営会社に対して、サービス開発(脆弱性診断、ソフト・ハードのデバッグ)から、口座開設(本人認証サービス)、取引(不正取引監視、カスタマーサポート)に至るまでの各サービス、及び一連の業務フロー構築支援サービスをワンストップで提供している。 営業利益は同28.1%増の10億39百万円。増販による監視センターの稼働率向上で、業容拡大に伴う販管費の増加を吸収した。また、ゲーム会社のインバウンド及びアウトバウンドの増加を背景に多言語カスタマーサポートの提供が増加したE-Guardian Philippines Inc.(2,017年7月設立)が通期(初年度)で黒字化した。 E-Guardian Philippines Inc.は多言語サポート・低コスト生産拠点の役割を担うべく、2017年7月に設立され、同年11月に本格稼働した。英語等を使う非日本語業務の日本からの移管により、稼働率が順調に上がっている。 ソーシャルサポート 売上高は前年同期比10.5%増の18億88百万円。従来からの監視・CSサービスが堅調に推移する中、2017年1月に開始した「ビットコイン本人認証サービス」が通期で寄与した。「ビットコイン本人認証サービス」はビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行うサービスで、2018年4月に施行された改正資金決済法(いわゆる仮想通貨法)が追い風になっている。同法により、仮想通貨取引所が登録制となり、口座開設時の本人確認が義務付けられた。 また、2018年8月には、「ビットコイン本人認証サービス」等で培ったノウハウを活かし、「シェアリングエコノミー本人認証サービス」の提供を開始した。このサービスは、アカウント開設時に、ユーザーの本人確認書類の不備確認や再提出依頼等、本人認証に必要な業務を24時間365日体制で実施する。シェアリングサービスは、顔の見えない相手との取引が発生するため、信頼性担保が課題となっており、経済産業省も、シェアリングサービス運営事業者に対し、本人確認の実施や虚偽情報の削除等を求める一定のルールを設けたガイドラインの策定に乗り出した。今後、アカウント開設時にユーザーの本人認証が必要になると予想される。 ゲームサポート 売上高24億03百万円(前年同期比17.5%増)。既存顧客の深耕に加え、多言語カスタマーサポートで、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム会社の需要の取込みが進んだ。 また、2018年7月に「ゲーム向けアクティブサポートサービス」の提供を開始した。ソーシャルメディアの普及によりユーザーの発信手段が多様化し、ニーズやリスクの発見が難しくなっている事に対応したサービスである。現在、TwitterやFacebookなどソーシャルメディアの普及により、ユーザーの声やクレーム、クチコミ等はサービス提供者にダイレクトに届かない形で発信されるケースが増えている。このため、ユーザーからの問い合わせを待つだけの姿勢では、ユーザーニーズやトラブルの種を見逃してしまう可能性があり、積極的なフォローや対応が求められている。「ゲーム向けアクティブサポートサービス」はFacebookやTwitterなどソーシャルメディア上で提供するゲームに関わる、「要望」、「クレーム」、「クチコミ」等の投稿を発見し、能動的にフォローや対応を行う。SNS上の膨大な投稿から対応が必要な投稿を抽出し、能動的なコミュニケーションを行う事で、顧客企業とユーザーの間に長期的な信頼関係を築き、“ファン”の創出につなげる。 アド・プロセス 売上高7億38百万円(前年同期比9.9%増)。既存の「広告審査業務」が堅調に推移する中、「広告枠管理」、「入稿管理」、「広告ライティング」等にも対応する「広告入出稿管理」サービス(派遣・常駐型業務と同社センター業務を組み合わせて対応)が増加した。「広告入出稿管理」サービスの好調は、広告運用体制の改善や繁閑差がある業務における業務の負荷と人員コストの軽減ニーズの強さが背景にある。 その他 売上高8億72百万円(前年同期比36.3%増)。EGヒューマンソリューションズ(株)が手掛ける人材派遣が堅調に推移する中、EGセキュアソリューションズ(株)のIoTセキュリティコンサルティングや、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル(株)との連携で(株)アイティエスが手掛ける電子デバイスに対するデバッグが増加した。 期末総資産は前期末との比較で5億94百万円増の37億81百万円。自己資本比率75.3%(前期末70.4%)。
 
 
2018年9月期業績予想
前期比15.2%の増収、同11.5%の営業増益 前期に続き全ての業務で売上が増加し、売上高は68億01百万円と前期比15.2%増加する見込み。増販による稼働率の向上で売上総利益率の改善も見込まれるが、第2四半期(1-3月)に本社移転を計画しており、販管費に関連費用を織り込んだ。このため、営業利益の伸び率は売上の伸びを下回るが、10%超の増益が見込まれ、5期連続の最高益更新となる。 尚、上期は前年同期比10.6%の増収ながら、本社移転関連費用を織り込み同0.2%の営業増益予想。下期は前年同期比19.8%の増収と一段の売上の増加が見込まれる中、一過性の費用が無くなる一方、RPAやAIの導入による自動化・業務効率化効果が見込まれる事から、営業利益が同23.2%増加する見込み。 (2)事業戦略 19/9期の事業戦略として、.錺鵐好肇奪廛機璽咼垢砲茲覺存顧客の深耕、⊃靴燭蔑琉茲縫機璽咼垢魏E験、E-Guardian Philippines Inc.を拠点とし、拡大する海外市場に注力、及びRPAやAIを利用した更なる効率化、の4点を挙げている。 .錺鵐好肇奪廛機璽咼垢砲茲覺存顧客の深耕 サービス領域が広がり、新規の顧客開拓も進んでいるが、既存顧客においては未だ投稿監視・カスタマーサポートの利用が中心である。このため、脆弱性診断やハード・ソフトのデバッグのクロスセルに力を入れ深耕していく。また、顧客にしても、必要な全てのサービスを一括して同社に発注できれば利便性も高まる。 ⊃靴燭蔑琉茲縫機璽咼垢魏E験 仮想通貨関連で提供している、口座開設時の本人確認や不正取引監視は、各種シェアリングサービスやCtoCにも応用できる。フィリピンの拠点を活用した非日本語圏も含めて、本人確認や不正取引監視を横展開していく。 E-Guardian Philippines Inc.を拠点とし、拡大する海外市場に注力 日本のゲーム市場が2兆円程度であるのに対して、世界のゲーム市場は15.6兆円(同社資料より)。インドを拠点に、「脆弱性診断」、「デバッグ」、「投稿監視・カスタマーサービス」等を提供している海外企業があるが、サービス品質に不満を持つユーザー企業は多く、また、米国の拠点からサービスを提供している企業もあるが、高コストに不満を持つユーザー企業が多いと言う。一方、E-Guardian Philippines Inc.はフィリピンンのコストで日本品質のサービスを提供しており、この強みを武器に海外の需要を取り込んでいく。 RPAやAIを利用した更なる効率化 同社は、2011年に人工知能型テキスト監視システム「E-Trident」を、2014年に人工知能型画像認識システム「ROKA」を、2017年に画像内物体検知システム「Kiducoo AI」を、それぞれ完成させ、システム化を進めてきた。19/9期は、RPAやAIを利用したサービスラインアップを拡充する。具体的には、広告入出稿やレポート業務の自動化と同社オペレーターによる支援を組み合わせて業務効率化を実現する「RPAコンサルティング」、AIを活用した「ゲームコンシェルジュ」、更には動画監視特化型AI「TextVoice」によるサービスを開始する。また、自社RPAを活用し、社内業務の自動化にも取り組む。 (3)今後の展望 インターネットに潜むリスクに対応して業容を拡大させてきた同社だが、IoT等の新しい技術やサービスの普及で新たなビジネスチャンス(ネットにつながるリスク、機器のハイテク化、サービス運用の高度化等)が生まれている。セキュリティ領域の拡大に加え、海外展開も進める事で、ワールドワイドに幅広くセキュリティニーズを取り込む事で、総合ネットセキュリティサービス企業として更なる業容拡大を目指していく。
 
 
今後の注目点
ソーシャルゲーム、IoT、仮想通貨、CtoC、シェリング、とセキュリティ領域が広がっている事が高い成長の背景にあり、「現状では、ネガティブな要素が見つからない」(高谷社長)と言う。東京五輪を控え、脆弱性やWebアプリ分野で爆発的な需要拡大も期待できそうだ。加えて、本人確認のビジネスチャンスも広がった。新聞報道によると、11月30日から金融機関が口座開設時に義務づけられている顧客の本人確認をネットで完結できるようになる。犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行規則改正に伴うもので、金融庁が警察庁に規制緩和を求めていたと言う。具体的には、スマートフォンで所定のアプリを使って免許証等の身分証と現在の顔写真を撮影しセットで送信してもらい、業者側が身分証と顔写真を照合して顧客の本人確認を行う(顔写真の代わりに、顧客の銀行口座に少額を振り込み、顧客がその金額等を答えて本人かどうかを確認する方法も認める)。仮想通貨取引にかかる口座開設時の本人確認で既に実績を持ち、選挙関連での実績に見られるように高い信用力も有する同社には大きなアドバンテージがあると考える。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日:2018年5月11日 基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。 また、当社は、以下の5点をコーポレート・ガバナンスの基本方針として掲げております。 ・全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するための環境整備を行います。 ・株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な協働を実践するため、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めます。 ・法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報(非財務情報も含む)を、様々な手段により積極的に開示を行います。 ・取締役会は、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築し、経営の健全性の確保と透明性の高い経営の実現に取り組みます。 ・最高財務責任者である管理部担当役員を中心とするIR体制を整備し、株主や投資家との対話の場を設けます。 <実施しない主な原則とその理由> 【補充原則4-1-2 中期経営計画】 当社では、激しく変化するインターネットビジネス分野において、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は公表しておりませんが、経営陣は中期経営計画を定めるとともに、その進捗状況の確認、分析を行っております。取締役会は、その中期経営計画を決議するとともに、進捗状況や分析結果について報告を受け、監視、監督をすることとしております。 <開示している主な原則> 【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認したうえで上場株式を新規保有し、また、継続保有する場合は毎年判断することとしております。 その議決権行使は、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを判断基準として行うこととしております。 なお、現在、当社は政策保有に係る株式は保有しておりません。 【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社では、最高財務責任者である管理部担当役員が、IR担当部署である管理部総務チームを統括し、管理部経理チーム、営業部広報担当者とも連携して、IR活動を行うこととしております。 株主や投資家に対しては、個別面談に加えて、経営トップが出席する決算説明会を半期に1回、個人投資家向け会社説明会を年に1回、それぞれ行っております。これら資料はWebサイトにも公開し、積極的に情報開示を行うこととしております。 なお、株主との対話においては、インサイダー情報の漏洩防止に留意しております。
 
 
 
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