ブリッジレポート
(6181) 株式会社パートナーエージェント

東証マザーズ

ブリッジレポート:(6181)パートナーエージェント vol.10

(6181:東証マザーズ) パートナーエージェント 企業HP
佐藤 茂 社長
佐藤 茂 社長

【ブリッジレポート vol.10】2019年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「主力事業であるパートナーエージェント事業における2019年3月期第2四半期の新規入会会員数は今期第1四半期及び前期第4四半期を上回った・・・」続きは本文をご覧ください。
2019年1月16日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社パートナーエージェント
社長
佐藤 茂
所在地
東京都品川区大崎1-20-3 イマス大崎ビル
決算期
3月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年3月 4,102 195 325 117
2017年3月 3,812 204 212 107
2016年3月 3,644 445 434 285
2015年3月 2,664 146 132 79
2014年3月 2,164 51 39 17
株式情報(1/10現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
358円 10,309,200株 3,690百万円 15.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
0.00円 - 18.33円 19.5倍 85.81円 4.2倍
※株価は1/10終値。発行済株式数は直近期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。
 
株式会社パートナーエージェントの2019年3月期第2四半期決算概要等をお伝えします。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
婚活支援を起点に多様なサービスを提供。登録会員の婚活を支援する主力の「パートナーエージェント事業」のほか、婚活パーティーの企画・運営などを手がける「ファスト婚活事業」、これまで競合関係にあった婚活支援サービス事業者と会員の相互紹介を行うことができるオープンプラットフォームである『CONNECT-ship』や、婚活に取り組む企業や地方自治体を対象に、イベント開催の受託からマッチングシステムの提供・サポートを行う「ソリューション事業」、結婚式場紹介、ブライダルリングの販売、保険契約の見直しなど成婚後のライフステージごとの新生活をサポートする「QOL事業」を展開。
「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という企業理念に基づき、各種サービスを展開している。中でも、専任コンシェルジュによるキメの細かいフォローアップと独自システムによる婚活支援により、高い成婚率実績を出していることが大きな特徴。
 
【1-1 沿革】
2004年6月、ウェディングの企画および施設の運営を手掛ける株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(4331、東証1部、T&G社)が新規事業として婚活支援事業を始めるにあたり、100%子会社として同社を設立した。そのスタートアップにあたり招聘されたのが大手婚活会社で豊富な経験・実績を積み重ねた現社長の佐藤茂氏。
その後T&G社の業況が低調となり、継続的な投資が難しくなったのを機に、2008年5月、佐藤社長を始めとした経営陣と従業員の共同出資により株式を取得し、T&Gグループから独立した。「顧客成果追求」の結果である成婚率の高さを顧客に評価され、業績は順調に拡大。2015年10月に東証マザーズに上場した。
 
【1-2 企業理念】
佐藤社長が創業時に掲げた想い「顧客成果の追求」をベースに、以下のようなミッション、ビジョンを示している。
 
佐藤社長はこれらの理念について、具体的な課題やトラブルへの対応など業務を通じてその度ごとに理念に立ち戻り考えることで、初めて社員各人及び組織に理念が浸透すると考えている。
 
【1-3 市場環境】
<未婚者状況>
*上昇続ける未婚率
総務省の国勢調査によれば、25-34歳の未婚率は男女とも上昇を続けている。
 
 
*未婚者の結婚の意思 ~「結婚する意思」は引き続き高水準~
「2016年社会保障・人口問題基本調査<結婚と出産に関する全国調査> 第15回出生動向基本調査」によれば、結婚する意思を持つ未婚者の割合は18~34歳の男性で85.7%、女性で89.3%となっており、「結婚したい」と考えている未婚者の数は依然高水準である。
 
 
一方、「一生結婚するつもりはない」未婚者の割合が男女とも上昇してはいるが、その中でも今後「いずれ結婚するつもり」に変わる可能性があると回答した割合は、男性44.1%、女性49.8%となっており、今は結婚するつもりの無い層も半数近くは今後結婚に向けて動き出す可能性がある。
 
*独身でいる理由 ~25歳を過ぎると適当な相手に巡り会わない~
未婚者に独身でいる理由を尋ねたところ、18~24歳の若い年齢層では、「若すぎる」、「必要性を感じない」など積極的な動機が無いことが多く挙げられているが、25~34歳では、「適当な相手にまだ巡り会わない」という理由を挙げる割合が増加しており、出会いやその機会に対するニーズが大きいことが窺える。
 
 
<同業他社>
日本全国には約3,000の結婚相談所などが婚活支援を行っているが、その9割は個人事業主で、全国規模で事業を展開しているのは同社を含め数社のみである。
以下は同社を含めた婚活関連の上場企業である。
 
【1-4 事業内容】
報告セグメントとして、パートナーエージェント事業、ファスト婚活事業、ソリューション事業、QOL事業の4事業を展開している。
 
(1)パートナーエージェント事業
顧客として入会した会員に対する情報提供、相手の紹介、出会いの機会の提供を行っている。
会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが婚活支援の担当としてつき、活動設計を行い、プロフェッショナルとして顧客をサポートしている。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなど付随サービスも提供している。
会員構成は男女比で4:6~3:7で女性が多い。
 
 
(サービスの特色)
「1年以内を目途に結婚相手を見つけたい顧客」に対し、高いコーチングスキルを持ったコンシェルジュが担当として付き、プロセスに手間や時間をかけず費用対効果の高いサービスを求める顧客ニーズに応えるべく、PDCAサイクルに基づく活動支援を行っている。
コンシェルジュは、婚活支援を通じて人の役に立ちたい、喜びを共にしたいと考えている、子育てが一段落した年代の女性が中心で、2018年3月末時点で144名のコンシェルジュが在籍している。また、「顧客成果の追求」を掲げている同社においては、コンシェルジュの活動について、成婚率、中途退会率などの「顧客満足度」の視点から評価を行っている。
 
<PDCAサイクルに基づく活動支援のイメージ>
①入会前:サービス内容と料金体系の明確化
入会を検討し来店した顧客には、入会勧奨を行うアカウントエグゼクティブが応対し、サービス内容と料金体系について正確に理解してもらうべく丁寧な説明を行う。しかし、一定の基準に基づき、結婚相手の紹介の継続が難しいと判断した場合には、入会を断る場合もある。これは、入会後月会費等の費用が発生するにも関わらず、コンタクト(お見合い)に至らない、または交際に発展しないなど、顧客が満足できない状況を招くことを避けるためでもある。
 
②入会後:専任コンシェルジュによる活動サポート
入会すると、はじめにその会員がどのような価値観を持ち、どのような相手を希望しているのかを把握するため会員の婚活支援を担当するコンシェルジュが時間をかけて面談を行う。
その際、コーチングスキルを用いて会員がまだ明確にできていない相手への希望や理想像をより明確化することで、抽象的に相手探しをするのではなく、より具体的なマッチングに結び付けられるようにする。
従来のデータによるマッチングだけでなく、コンシェルジュという人間を通して相手を紹介することで同業他社との差別化を図り、結果的に、回り道をせず手間や時間をかけずに費用対効果の高いサービス提供へとつながっている。
さらに、活動を通して、専任のコンシェルジュがPDCAサイクルを用いて活動の軌道修正を支援するため、失敗があっても前向きに婚活に取り組んでもらうことができる。
加えて、コンタクトの感想や感触の確認、その後の交際期間中の悩みごとの相談、成婚(※)後のフォローまで、コンシェルジュが会員の気持ちに寄り添って、共に成婚実現に進んでいけるようにサポートする。
また、成婚後のフォロー期間も1年間に設定することで、成婚後であっても長期間フォローし、結婚までの道のりをサポートしている。
(※)成婚(退会)
交際中の相手との結婚を視野に入れて交際を継続する意向を双方から受けた上で退会すること。
 
③コンタクト(お見合い)の設定:専任のコンシェルジュ以外の活動サポート
活動が進むと、相手とのコンタクト(お見合い)を迎える。コンタクトの日時調整、場所の申し合わせなど、手間のかかる作業もシステムと専門チームがサポートするため、効率よく活動することができる。
コンタクト当日に道に迷ったり、相手を見つけられなかったりした場合なども、窓口スタッフが電話やメールでサポートを行い、出会いの機会を逃さないように支援している。
また、セカンドオピニオンとしてのアドバイスや助言のニーズに対応するために、サービスデスクを設置し、会員からの相談・要望に第三者からのアドバイスや助言を提供し、活動がより円滑に行えるためのサポート体制を構築している。
 
 
顧客が利用するコースに応じて毎月2~6人の相手紹介をしているが、これはサービス契約上の義務であって上限ではないので、会社の裁量によりそれ以上紹介を受けられることもある。
 
(付随サービス)
①会員向けイベント
コンシェルジュによる相手の紹介だけでなく、会員を対象に出会いの機会を提供するため、婚活パーティーなど各種イベントの企画・運営を行っている。
イベントスペースを自社店舗内に設けることで柔軟なパーティー開催が可能であることに加え、イベント会場の賃借費用が不要となっている。
 
②オプションサービス
会員向けの写真撮影会を有料で提供している。婚活においては第一印象が重要視されるため、プロのカメラマン、メイクアップアーティストと提携し、自社店舗または提携先スタジオで写真撮影を行っている。婚活に特化しているため、適切な服装、表情など、経験に裏打ちされたアドバイスの提供も可能である。
カラーコーディネート、ファッションアドバイザー、コミュニケーション力向上など、婚活に関連する予備知識や情報を有料セミナーによって提供している。
 
(2)ファスト婚活事業
低価格で気軽に始めることができる婚活サービスというコンセプトで展開している事業。
 
 
①「OTOCON(オトコン)」婚活パーティー
一般会員向けの婚活パーティーを「OTOCON」として企画・運営している。
一般会員向けではあるが、各種イベントを通じて同社に興味を持ち、会員になるケースも多く、入会の1つのチャネルとして機能している。
また、パートナーエージェント事業の会員向けイベントサービスと同様に、イベント専門のスタッフが自社店舗内のイベントスペースでイベントを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができ、かつ入会チャネルとして機能しているため、ファスト婚活事業自体の収益だけでなく、他サービスとのシナジーも発揮している。
 
②アライアンスモデル婚活支援サービス
多くの顧客、会員組織を擁する企業とアライアンスを組み、それぞれのニーズに応じたサービスを設計し、提供していく婚活支援サービスを行っている。
オンライン婚活ならではの低価格を実現しつつ、会員様の希望条件や活動状況などを踏まえ、専任のコンシェルジュがお相手の紹介をはじめ「コンタクト(お見合い)」 「交際」「成婚」に至るまで、婚活のトータルサポートしている。
コネクトシップを利用することにより、マッチングの対象や出会いの機会を増やし、お相手を見つけて成婚に至る可能性の最大化を図っている。
 
(3)ソリューション事業
①会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」
婚活支援事業者間で自社会員の相互紹介を可能にするオープンプラットフォーム「CONNECT-ship」(以下、コネクトシップ)が2017年6月稼働を開始した。
 
(概要)
利用事業者と対象サービスは6社7サービスでスタートしたが、2018年11月時点で以下の8社12サービスとなっている。
 
 
これら一定規模の事業者間において、最大5万人超の会員(各社の会員数合計)の相互紹介を通じて成婚率を高め、顧客成果、顧客満足度の向上を図る「コネクトシップ」は、婚活支援業界初の試みである。
会員相互紹介を実現するプラットフォームとしては、パートナーエージェントが開発し、運用保守を行う「コネクトシップ」サービスを使用し、「コネクトシップ」の運営事務局も同社が担う。

今後も顧客成果である成婚の最大化という想いを共有できる婚活支援事業者を利用事業者に加え、規模を拡大していく予定。
利用事業者は、自社のサービス内容や運営について、事務局である同社を含めた他の利用事業者から干渉されることなく、自社の顧客に独自のサービスを提供することができる。

システムを提供・運用する同社は、利用事業者各社から受け取る会員同士のお見合い(コンタクト)が成立した場合のコンタクト成立料を収益源とする。
 
(狙い)
利用事業者が、営業面での競争のみならず、新しい枠組みの中で顧客成果である成婚を追求して切磋琢磨すること により、顧客満足度を高めて業界全体の発展を図るとともに、サービス品質に基づき健全な競争を行うよう業界に変革を促すことも、「コネクトシップ」を主導する同社の狙いである。
2018年10月の利用者は2.4万人を超し会社側の予想通りに成長している。
 
②婚活パーティー情報サイトの運営
婚活支援サービスをもっとオープンに利用できる社会の実現を目指す一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトと協力・連携し、日本全国の法令を遵守し健全に運営を行っている婚活パーティーの情報を掲載する婚活パーティー情報サイト『Parties』(URL:https://parties.jp/)を2018年7月にリリースした。
同サービスは、パートナーエージェントと、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトの運営実務を担当する株式会社ベクトルとの共同出資により、新たに設立したパートナーエージェントの連結子会社である株式会社ichie(イチエ)が運営している。
 
③事業会社及び地方自治体向けコンサルティング
婚活業界への参入を検討している事業会社や、住民に対する婚活支援活動を実施しようとしている自治体に対し、「parms」という同社が開発した結婚支援システムをASPで提供している。
「parms」は、婚活支援事業に必要な会員登録、会員管理、お相手とのマッチングなどの基本機能だけでなく、利用者(結婚を望む男女)の活動をサポートする機能や、事業運営側のスタッフの業務を効率化する機能等を網羅的に兼ね備えたシステム。運営主体の要望に応じたカスタマイズも可能となっている。
 
自治体向けの主な実績は以下の通り。
 
(4)QOL(Quality of life)事業
パートナーエージェント事業によって顧客となった会員に対し、成婚退会後もその関係性を維持して人生の節目において各種サービスを提供し顧客満足度の充足・向上を図りつつ、収益機会の拡大を図る。

成婚退会した会員がメンバーとなる「アニバーサリークラブ」が主として以下のようなサービスを提供している。
 
 
結婚式場紹介に関しては、これまでは式場と直接提携し関東エリアの成婚会員への紹介が中心だったが、株式会社リクルートゼクシィなびが運営する「ゼクシィ相談カウンター」への紹介を開始した。これにより全国の成婚会員に式場紹介サービスの提供が可能となった。
また住宅に関してもこれまでは賃貸住宅の仲介サービスへの送客のみだったが、注文住宅の購入を検討している成婚会員向けに株式会社リクルート住まいカンパニーが運営する「スーモカウンター」への紹介を開始した。
また、資本業務提携を締結したグローバルグループの完全子会社であるグローバルキッズに2018年6月末付で保育事業の全部を譲渡しており、現在はグローバルキッズと協業し、保育士の生活品質向上を支援するという観点から、保育士向け婚活支援サービスの開始を予定している。
 
【1-5 特長と強み】
「顧客成果の追求」の結果としての成婚率の高さ
同社を特長づける最大のポイントは、「成婚率」の高さである。
2018年3月期の成婚率は27.2%。過去2番目の水準だった。
 
 
同業他社は明確な数字を開示していないものの平均10%と言われており、同社の成婚率の高さは断トツである。
在籍会員に対する一定期間における成婚退会会員数の割合を示す「成婚率」は、婚活会社の必要性を問われてしまう可能性もある諸刃の剣であるという意味で、婚活業界においては指標として明示すべきではないとの認識が主流であった。
これに対し佐藤社長は創業時より事業に対する想い、企業戦略として「顧客成果を高める」を掲げてきた。
顧客が同社に求めるものは「結婚」という成果であり、これを可能な限り高めることこそが自社の社会的な存在価値であるという考え方だ。
この目的を実現するために、採用、教育、育成、研修、ナレッジ共有、マネジメント、評価制度などあらゆる活動のベースを「顧客成果の追求」に置いている。こうした姿勢が、業界では群を抜いて高い「成婚率」に結びついている。
 
 
2019年3月期第2四半期決算概要
 
 
増収増益、利益は計画を大幅に超過。
売上高は前年同期比6.1%増の21億48百万円。主力のパートナーエージェント事業は前年同期並み、ソリューション事業は保育士向け婚活支援サービスの開発等により大幅増収。
保育事業譲渡に伴う人件費減、マス広告の延期で変動費が減少し営業利益は同259.4%増の1億39百万円。
営業増益により経常利益も同87.7%増の1億25百万円と大幅増益となった。
売上高はほぼ計画通り、利益はマス広告の一旦延期もあり大幅に超過した。
 
 
(パートナーエージェント事業)
売上高はほぼ前年並みだったが概ね計画通りに進捗している。
2018年4月より新婚活サービスとして「チーム婚活×スマート婚活プログラム」を立ち上げるとともに、引き続きサービス品質及び認知度の向上に努めた。また、事業全般においては、効率を重視した事業運営を進めた。これらが奏功し、2018年4月以降の累計入会者数は前年同期比2.2%増の4,031名、10月の月初在籍会員数は期初から0.7%増の11,784名と、回復基調にある。10月の月初在籍会員数は前年同期比で2.0%減となっているが、前期末に特別コースの終了期限の到来による退会が生じたことによるもので、今後の持続的成長に影響を及ぼすものではない。
 
 
(ファスト婚活事業)
人気エリアに位置する自社3店舗(新宿店、心斎橋店、横浜店)を改装・増床してコストを抑えつつパーティースペースを増加させるとともに、顧客満足の向上に資するパーティーの企画・運営に努めた結果、2018年4月以降の累計参加者数は前年同期比31.2%増の164,706名と大幅に増加した。なお、OTOCONでは、多くの成婚機会を提供すべく、パートナーエージェントサービスの紹介等にも継続的に注力している。
 
 
(ソリューション事業)
新たに「NOZZE」サービスがコネクトシップの利用を開始し、同サービスの利用事業者は2019年3月期第2四半期で7社11サービスとなった。また、2018年10月の月初利用会員数は前年同期比130.8%増の23,715名、2018年9月単月のお見合い成立件数は28,340件となった。なお、この成立件数には2018年内にシステム統合予定のパートナーエージェント会員用システムでの成立件数も含んでいる。
(なお、2018年11月より株式会社全国仲人連合会が運営する結婚相手紹介サービス「全国仲人連合会」がコネクトシップ利用を開始した結果、利用事業者は2018年11月時点で8社12サービスとなっている。)
一方、企業向けサポートとしては、保育士の生活品質向上を支援するという観点から、新たに保育士向け婚活支援サービスのシステム開発、提供を行った。
 
(QOL事業)
「アニバーサリークラブ」ブランドとして、成婚会員向けのサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めた。また、保育事業の譲渡に伴い、運営移管に関するコンサルティングを実施したほか、新規事業として、1.5次会(結婚披露パーティー)やアフターパーティー(海外挙式から帰国した後に行うパーティーや2次会)の運営サービスを行う株式会社IROGAMIを設立し、2018年10月に貸切パーティー専用会場(東京都中央区銀座)をオープンした。
 
 
現預金の増加に伴い、流動資産は前期末比1億40百万円増加し、16億92百万円となった。固定資産は投資有価証券の増加などで同58百万円増加し、12億99百万円となり、資産合計は同1億99百万円増加の29億93百万円となった。長短借入金の増加等で負債合計は同1億2百万円増加の20億45百万円。利益剰余金の増加などで純資産は同96百万円増加の9億48百万円となった。この結果、自己資本比率は前期末から1.2ポイント上昇し、31.6%となった。
 
 
利益増などで営業CFのプラス幅は拡大。有形固定資産取得による支出が減少し、投資CFのマイナス幅は縮小した結果、フリーCFはプラスに転じた。社債償還による支出の拡大、自己株式の売却による収入の減少などで財務CFのプラス幅は縮小。キャッシュポジションは上昇した。
 
(4) トピックス
①ナシ婚層向け新規事業を開始
2018年9月、株式会社オーセモーション・プロダクツ(東京)と共同で連結子会社となる株式会社IROGAMI(代表取締役社長:佐藤茂)を設立し、2018年10 月1日、銀座に貸切パーティー専用の1号店「IROGAMI」をオープン。ナシ婚層向けの新規事業をスタートさせた。
 
(新規事業開始の背景と目的)
近年、結婚式に関する価値観の多様化から、結婚披露宴を行わず婚姻届を提出するだけで済ませる「ナシ婚」を選択するカップルが増加している。
クロス・マーケティング社が2017年に実施した調査でも、過去5年以内に結婚したカップルの挙式率は73%となっており、10年前の84%から減少している。これは、「経済的事情」、「おめでた婚」、「セレモニー的行為が苦手」など、何らかの理由で結婚式ができなかったカップルや従来のような結婚式のスタイルを希望していないカップルが増加しているため。

このようなニーズの変化を受け、同社はオーセモーション・プロダクツと共同で株式会社IROGAMIを設立し、従来の挙式・結婚披露宴ではなく、費用を抑えてより気軽に行える結婚パーティーとしての「1.5次会」や、海外挙式から帰国した後に行うパーティーや2次会である「アフターパーティー」などの運営サービス事業をスタートすることとした。
同事業の集客からプロデュ―スまでを、年間約5,000組のプロデュース実績を有するオーセモーション・プロダクツが担当する。
 
(店舗概要)
東京都中央区銀座の好立地に位置する店舗「IROGAMI」は、1.5 次会やアフターパーティーなどを中心に貸切イベントにも適した会場で、フロア内には大型スクリーンも完備し、窓一面から銀座の街並みが見渡すことができる。
 
(今後の見通し)
IROGAMIでは、これから結婚を迎える多くのカップルへ、従来の慣習にとらわれず、自分たちらしい結婚式が行えるサービスを提供していきたいと考えており、今後ますます多様化する結婚に関する価値観、希望に応え、笑顔あふれる世の中の実現を目指していく。2019 年3月期業績に与える影響については軽微だが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する。
 
②新広告クリエイティブ
2018年1月から「想像を超える出会いを。」のコンセプトの下、イメージキャラクターに「ドロンジョ」と「ブラック・ジャック」を起用している。
同年11月1日より、シリーズ最新作として、初の屋外デート中の「ドロンジョ」と「ブラック・ジャック」のリアルな一面が見える新広告の第一弾「ボート編」を開始。第二弾も11月12日より開始。両広告とも公式HP上で公開中である。第一弾、第二弾共に交通広告で、JR、東京メトロの車内、駅構内などに掲出された。
 
 
 
2019年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更は無い。増収・増益。
業績予想に変更は無い。
売上高は前期比6.8%増の43億81百万円、営業利益は同38.1%増の2億69百万円の予想。
 
(2)今後の取り組み
下期は将来の事業・収益拡大に向けた諸施策に注力する。
足元の入会者数・会員数の拡大基調を踏まえ、下期に広告展開を活性化させるとともに、今後の事業拡大に向けた基盤整備を進める。
 
①パートナーエージェント事業
2019年3月期の在籍会員数は1.2万名の計画。
下期に前述の広告展開を活性化させるとともに、受け皿として入会促進ツール「成婚コンシェルジュ診断」を立ち上げた。1か月の累計利用者2,700名以上で好調な立ち上がりとなっている。
下期の広告展開活性化に伴い、在籍会員数及び入会者数とも下期増加を見込んでいる。
 
 
②ファスト婚活事業
2019年3月期のパーティー参加者数は35.7万名の計画。
新宿店など人気エリアの開催を拡充するほか、さらなる成長に向けた構造改革に着手する。
 
 
③ソリューション事業
CONNECT-ship(コネクトシップ)の有効会員数は2018年11月時点で2.4万名まで順調に拡大している。
同年11月月間のお見合い成立件数は2.6万件。上下はあるが2.7万件前後で堅調に推移している。
保育士向け婚活支援サービスのシステム開発を継続。2019年1月よりコネクトシップの利用を開始する。
 
④QOL事業
新たに「ナシ婚向け」新サービスを開始した。オープンから3か月間のIROGAMIの累計受注件数は39件と順調に増加している。
 
 
今後の注目点
主力事業であるパートナーエージェント事業における2019年3月期第2四半期の新規入会会員数は今期第1四半期及び前期第4四半期を上回った。
広告リニューアルによる反応率の改善に加え、マーケティング部門を中心とした体制強化、婚活パーティー参加者に対する入会案内・促進など各種施策が奏功したとのことだ。
マス広告を下期に延期したにも関わらず新規入会者数が増加したことは、回復基調に入った在籍会員数とも合わせ明るい材料である。
その意味では11月に開始した最新クリエイティブが会員数拡大の更なるドライブとなるか注目したい。
 
 
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2018年6月26日

<実施しない主な原則とその理由>
マザーズ上場企業として「当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施いたします。」と記している。