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(9997:東証1部) ベルーナ 企業HP
安野 清 社長
安野 清 社長

【ブリッジレポート vol.6】2019年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「トップラインは計画を上回り前年同期比増収で、営業利益は減益とはなったが、こちらも計画をクリアしており、会社側の想定通りの進捗で、通期・・・」続きは本文をご覧ください。
2019年1月16日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ベルーナ
社長
安野 清
所在地
埼玉県上尾市宮本町4-2
事業内容
婦人服主体のカタログ通販大手、折り込みチラシ活用の顧客開拓に特色。主要顧客は50〜60代。
決算期
3月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年3月 161,673 13,008 13,248 9,665
2017年3月 146,083 10,882 12,188 5,802
2016年3月 131,742 8,366 7,105 3,544
2015年3月 120,689 6,376 10,052 6,394
株式情報(1/9現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,004円 97,244,472株 97,633百万円 10.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
15.00円 1.5% 107.98円 9.3倍 949.70円 1.1倍
※株価は1/9終値。発行済株式数は第2四半期末。ROE、BPSは前期実績。
 
ベルーナの会社概要、2019年3月期第2四半期決算概要等について、ご紹介します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
総合通信販売大手。取扱商品を特定ジャンルに絞った専門通信販売も手掛けるほか、店舗販売事業、通販事業で培ったノウハウやインフラを法人に提供するソリューション事業なども展開。ミセス層を中心とした顧客データベース、ポートフォリオ経営による安定的な収益性と成長性などが強み・特長。M&Aも積極的に展開。 【1-1 沿革】 1968年に現・代表取締役社長である安野清氏が、印鑑の訪問販売「友華堂(ゆうかどう)」として創業。その後、衣料品の通信販売を皮切りに、食品、化粧品など取り扱いジャンルを拡大し、専門通販事業も展開するのに並行し、通販顧客を対象としたファイナンス事業、プロパティ事業、店舗販売事業、ソリューション事業など事業ポートフォリオの拡充も進めてきた。2000年3月、東証1部に指定替え。M&Aも積極的に展開し事業基盤のさらなる強化を進めている。 【1-2 経営理念】 また、同社ではベルーナ社員としての心の在り方を示す「Basic Mind」、行動規範である「Basic Action」を定めている。「当事者意識」、「利益意識」、「ゲーム感覚」、「ポジティブ思考」、「成長意欲」からなるBasic Mind、「他者活用」などからなるBasic Actionは、ベルーナ社員が課題に向き合った際に常に立ち戻るべき原点となっている。 【1-3 市場環境】 経済産業省が発表した「平成26年商業統計表 業態別統計編(小売業)」(2016年3月9日公表)によれば、通信・カタログ販売およびインターネット販売の年間商品販売額は3.9兆円。 詳細な統計は未確認であるものの、ネット通販が急成長を続ける一方、総合通販の同業他社が大きく売上を減少させるなど、カタログ通販市場は足元で1〜2%縮小したとみられる。 こうした中、ネットに注力中とはいえ、カタログ通販が8割を占めるベルーナの総合通販事業セグメントは2018年3月期4.5%の増収、過去3年間でも年率4.3%の増収と着実にシェアを拡大している。 総合通販の同業他社であるスクロール、千趣会との比較では、売上及び時価総額規模はトップで、利益率、資本効率も高い。 【1-4 事業内容】 (1)セグメント 中核事業である総合通販事業を始め、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業、その他の事業の7セグメントで構成されている。総合通販事業と専門通販事業が全売上の約8割を占める。 〜躪臘免了業 ◎概要 衣料品、ファッション雑貨、インテリアなど多彩な商品を、カタログ・チラシ、インターネットを通じて受注・販売している。 ◎会員属性 2018年3月末現在の登録会員数は約1,850万人で、そのうち40代以上のミセス層が約8割を占める。 ミセス層の中心年代である65歳〜69歳の女性会員数を日本の人口と比較すると、およそ3人に1人(31.4%)がベルーナの登録会員であり、圧倒的なシェアを有している。 登録会員のうち2年以内に商品を購入した会員である「稼働会員数」は2018年3月期で508万人。 上下はありながらも着実に会員数は増加している。 同社は社内に約70名のマーチャンダイザーを擁しており、大手スーパーマーケットや女性向けファッション衣料販売店に比べてファッション性の高い商品を提供している。また50代から70代を対象とした他社にはない豊富なカタログをラインアップしている。こうした点が、ミセス層からの圧倒的に高い支持獲得につながっている。 ◎顧客セグメント 女性顧客層を年齢別に、50代以上の「ミセス」、40代向けの「ラナン」、30代向けの「リュリュ」の3つにセグメント化。 各年代の嗜好、ニーズにきめ細かく対応した商品を提供している。 ◎EC化への取り組み カタログが中心的な販売チャネルであるが、近年はネット通販への取り組みも強化している。 30代向けの「リュリュ」におけるEC化率は6割を超え、ミセスおよび全体のEC化率も着実に上昇している。 ∪賁臘免了業 特定ジャンルを専門的に扱うことで商品展開や価格、サービスに特徴を持たせているため顧客の囲い込みが容易で、リピートオーダーを獲得している。 E絞淅稜篁業 通販・インターネット・店舗の各チャネルの相乗効果を狙い、通信販売ではアプローチできない顧客をターゲットとし、和装とアパレルの店舗をショッピングセンターやショッピングモールに出店している。 和装では、着物や和装関連商品を販売する「BANKAN」および「わものや」に加え、2018年6月には、宝石などの販売を手掛ける「さが美グループホールディングス株式会社」を連結子会社とした。 さが美グループホールディングスは、「さが美」と「東京ますいわ屋」の2ブランドで店舗を運営しており、きものの文化や取り扱いに関する知識やノウハウが豊富で、着付けのスキルも高い点が特長。 アパレルでは、40代〜50代女性を主なターゲットとしたカジュアル衣料品を低価格で提供する「BELLUNA」を運営している。店舗面積は和装店舗が約30坪、アパレル店舗が80〜100坪。客単価の高い和装店舗の収益性の高さが特徴である。2018年9月末現在の店舗数は和装店舗82店舗(さが美と東京ますいわ屋は含まず。)、アパレル店舗64店舗の合計146店舗。 ぅ愁螢紂璽轡腑鷸業 長年の通販事業で培ったノウハウやインフラを活用して、「封入同送サービス」、「通販代行サービス」を法人向けに提供している。 封入同送サービスでは、ベルーナが保有する膨大な顧客データベースを活用して、クライアント企業のチラシやサンプルなどの販促物を商品やカタログに同梱して配送する。クライアント企業のニーズに合わせて対象をセグメントし、ターゲットを絞り込むことも可能であり、クライアント企業にとっては効果的なプロモーションが期待できる。 通信販売を行う企業に対して、ベルーナのインフラとノウハウを含む一連の機能を受託するのが「通販代行サービス」。物流倉庫でのストックやコールセンターでの対応、顧客への発送までトータルに受託している。 通販事業に新規参入する企業でも、自前のインフラを備える必要がなく、スピーディかつ安価に商品やサービスを提供することが可能となる。 ゥ侫.ぅ淵鵐校業 通販で培ったデータベースを活用した消費者金融事業。 主として通販利用者に対し、チラシを同封するなど融資の案内を行っている。過去の購買行動及び支払い状況をデータとして把握しているため与信力は高く、融資残高が順調に拡大する一方、貸倒率は他社よりも低い。 通販利用者を対象としているため集客コストが低い点も高い収益性につながっている。 Ε廛蹈僖謄事業 オフィスビルなどの不動産賃貸やホテル事業などを展開している。 Г修梁召了業 百貨店や生協に向けた卸売事業を行っている。また、保険事業も展開している。 【1-5 特長と強み】 〔40年の通販事業で培ったミセス層を中心とした顧客データベースやノウハウ 事業内容の項で触れたように、同社の1,800万人を超す登録会員のうち、約8割が40代以上の女性、ミセス層。 ミセス層の中心年代である65歳〜69歳の女性会員数を日本の人口と比較すると、およそ3人に1人、31.4%がベルーナの登録会員である。 約40年にわたる通販事業で培った強力な顧客データベースやノウハウは、同社企業価値創造の源泉であり、大きな特徴である。 中核事業の通信販売事業においては、販売実績、購買行動、アンケートを通じた顧客の要望などをベースに、ニーズに合致した商品を提案することでミセス層の顧客から強い支持を得ている。 また、ファイナンス事業ではまさにデータベースを活用して安定的に売上、利益を生み出しており、ソリューション事業においては、顧客データベースやノウハウ、インフラを外部に提供することで新たな事業機会を創出している。 ▲檗璽肇侫リオ経営による安定的な収益性と成長性 同社を特徴づけるもう一つの側面が、通信販売で培った経営資源を有効活用し多角的に事業を展開することで、安定的な成長性、収益性を実現する「ポートフォリオ経営」というビジネスモデル。 これによって、社会情勢や経済動向といった環境変化のリスクを分散しつつ、それぞれの事業が一つ一つの柱としてその強みを発揮するとともに、事業間の相乗効果を生み出して安定した収益性、成長性を実現している。 【1-6 株主還元】 業績の状況および中期的な成長のための戦略的な投資を勘案した上で、配当を決定している。今期の配当予定額は1株当たり15円。前年より2.5円増配した。また、以前より株主優待制度を実施し、毎年3月末・9月末の100株以上保有株主に対して、年2回贈呈しているが、株主に対する感謝の意を表するとともにより多くの株主に理解を深めてもらうことを目的とし、2017年11月、株主優待制度の拡充を発表、選択内容に、ベルーナネットで使用できる優待クーポンを追加した。優待対象基準や発行時期、有効期限には変更は無い。 売上高当期純利益率の上昇で18年3月期のROEは10%を超えた。今期の予想マージンも5.8%であり、第三次経営計画の目標である「ROE8%以上」達成の確度は高い。その後の更なる上昇に向けた取り組みを期待したい。
 
 
2019年3月期第2四半期決算概要
増収・営業減益も売上、利益ともに計画を上回る。 売上高は前年同期比5.7%増の791億円。専門通販店舗販売が牽引。総合通販は減収。 営業利益は同9.0%減の38億円。専門通販が増益で寄与した一方、物流費増、M&A関連費用などにより減益となった。経常利益は同19.6%増の66億円。デリバティブ評価益が同13億円増加した。 売上、利益ともに計画を上回った。 ◎総合通販事業 減収減益。 カタログ発行の後ろ倒しなどにより減収。また配送料の値上げなどにより減益。 計画に対して売上は未達だったものの利益は上回った。 ◎専門通販事業 増収増益。 売上では化粧品事業が好調。好調な化粧品事業に加え、看護師向け通販事業及び健康食品事業(リフレ)の収益性が改善し利益は大幅に増加した。 計画に対して売上は未達だったものの利益は上回った。 ◎店舗販売事業 増収増益。 天候不順等の影響により売上、利益ともに苦戦したが、新たにさが美グループホールディングス蠅連結となったため増収増益となった。 計画に対して売上、利益とも上回った。 ◎ソリューション事業 減収減益。 大口クライアントの取引が縮小し、封入・同梱サービスが苦戦した。 計画に対して売上、利益とも下回った。 ◎ファイナンス事業 増収増益。 国内消費者金融事業の貸付金残高が増加した。 計画に対して売上は下回ったが、利益はほぼ計画通りだった。 ◎プロパティ事業 減収減益。 ホテル事業の売上増加が貢献したものの、不動産販売がなかった。また、新規ホテルの開業に向けた費用が増加した。 計画に対して売上は下回ったが、利益は計画を上回った。 ◎その他の事業 増収損失拡大。 卸売事業などで売上高が伸長したが、費用が先行して発生する衣裳レンタル事業の影響で損失が拡大した。 計画に対して売上、利益とも下回った。 さが美グループホールディングス(株)のM&A等により売上債権、たな卸資産が増加し流動資産は前期末比39億円増加。同じくさが美グループホールディングス(株)の店舗など有形固定資産の増加で固定資産は同91億円増加し、資産合計は同130億円増加の2,090億円となった。 短期借入金の増加などで負債合計は同85億円増加の1,114億円。利益剰余金の増加などで純資産は同45億円増加の975億円。この結果、自己資本比率は前期末から1.1ポイント低下し46.0%となった。 営業CFはほぼ変わらず。子会社株式の取得による支出などにより投資CFのマイナス幅は拡大。 前年同期にあった連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出がなく、財務CFのプラス幅は拡大。 キャッシュポジションは上昇した。
 
 
2019年3月期業績見通し
業績予想に変更無し。増収増益を予想 業績予想に変更は無い。売上高は前期比11.3%増の1,800億円の予想。営業利益は同15.3%増の150億円の予想。配当は前期から2.5円増配の15.00円/株の予定。予想配当性向は13.9%。 売上高は主力4事業を中心に全セグメントで増収の計画。 利益に関して総合通販の着実な進捗に加え、新規顧客の獲得や不採算媒体の整理を積極的に進めた専門通販事業により営業利益予算達成を見込んでいる。
 
 
経営方針と取り組み
同社では現在の事業環境を踏まえたうえで、各事業について以下のような取り組みを進めて行く考えだ。 (1)経営方針 (外部環境) 消費マインド、ネットの伸長、物流環境といった外部環境の変化に、「ポートフォリオ経営の成熟」、「M&Aへの対応」、「各事業成長性の促進」などの内部環境により柔軟に対応する経営計画を策定している。 (今期の位置づけ) 今期は第三次経営計画の最終年度であり、過去最高の売上、利益達成に向けて取り組んでいる。 外部環境が大きく変化する中で、変化を織り込み成長につなげてきた。 今期目標の達成とあわせ、第四次経営計画へ向けた土壌づくりを進めていく。 (2)各事業における取組 「総合通販事業の安定的な成長」、「専門通販事業の拡大」、「店舗販売事業の拡大と収益改善」、「ポートフォリオの成熟に向けたプロパティ事業の強化」という、主力4事業の拡大・強化を推進する。 〜躪臘免了業の安定的な成長 配送運賃値上げの影響は一部残るが、成長性と収益性を高めるべく、第四次経営計画へ向けた土壌づくりを進めている。 具体的には、「1. 商品力強化」、「2. ネットの強化」、「3. リュリュ(若年層)の強化」、「4. カタログ、ネット、店舗のシナジー効果」の4つを挙げている。 【カタログ販売の拡大】 第四次短期経営計画最終年度、売上1,000億円を目指し、テーマとして「紙の復活」、「紙の露出増加」、「商品力の強化」、「客指向・客密着」を掲げている。 ネットの時代ではあるが、「紙」の良さを改めて追求するとともに、顧客のニーズを追求する。 【ネットの強化】 第四次短期経営計画に向けた土壌づくりに注力する。 機動性に優れたネット専用商品の投入、定番商品の継続的な拡充、制作および運用面でのブラッシュアップ、ネットショッピングモールにおけるシステム開発および出店数の拡大などに取り組む。 【カタログ・ネット・店舗のシナジー効果】 ユーザーリストの収集・活用による相乗効果で、通販のレスポンスの向上、ネットのCVR向上、店舗の拡充を図る。 また売上拡大により、効果の高いTVCMの出稿費用負担を吸収できる点もメリットである。 ∪賁臘免了業の拡大 引き続き育成に注力する。特に化粧品通販「オージオ」の成長に期待している。ワイン通販では10年連続国内売上高No.1であることに加え、日本酒通販でも2年連続国内売上高No.1など、専門通販における強固なポジショニングを更に強化する。また国内のみならず急成長中の台湾越境ECを始めとした海外での展開も強化する。 E絞淅稜篁業の拡大と収益改善 *和装店舗 今期はここまでに3店舗出店し、18年9月末の店舗数は82店舗となった。 納期の遅れなどで上半期は減収減益となったが下半期挽回し、予算達成を目指している。 前回のレポートで紹介したように、きもの、宝石などの販売を手掛ける「さが美グループホールディングス株式会社」に対するTOBを実施し、2018年6月、連結子会社とした。 さが美グループホールディングスは、「さが美」と「東京ますいわ屋」の2ブランドで店舗を運営しており、きものの文化や取り扱いに関する知識やノウハウが豊富で、着付けのスキルも高い。また、経験豊富で安心感のあるベテラン社員が多数在籍しているほか、集中仕入れによるコストダウンも可能である点などが同社の強みである。 ただ、きもの市場縮小の中、直近期18年2月期の売上高は160億円、0.7億円の営業損失となっている。 今後は、意識改革、商売における分母と分子のバランス、成長軌道への復活、着物文化の復興を処方箋に、中長期的な営業利益率10%達成に向け、あせらずじっくりと取り組んでいく考えである。 *アパレル店舗 年間20〜50店舗の出店により2022年3月期200店舗体制を目指す。プラスマイナス10%程度の誤差で計画を達成する考えだ。 ぅ廛蹈僖謄事業 今期は2018年7月に「ルグランゴールホテル」(スリランカ)および「ルグラン軽井沢ホテル&リゾート」、10月にウェスティン・モルディブ・ミリアンドゥーリゾート」の3ホテルをオープンした。 賃貸・ホテル・開発をバランスよく運営していく。 タ卦事業 「看護師事業」、「ミニベルーナ」の展開を進めている。 看護師事業に関しては、好調な看護師向け通販「ナースリー」、「アンファミエ」で蓄積したデータベースを活用した看護師向け人材紹介や人材派遣の展開準備を進めている。 ミニベルーナの海外展開においては化粧品、健康食品、看護師事業、プロパティ事業などを中心とし、現地の状況にフィットしたベルーナモデルの構築を進めていく。
 
 
今後の注目点
トップラインは計画を上回り前年同期比増収で、営業利益は減益とはなったが、こちらも計画をクリアしており、会社側の想定通りの進捗で、通期予想に対しても売上・利益は計画達成を見込んでいる。 不透明な環境下ではあるが、下半期でどれだけ通期予想に対して上積みを行っていけるか、また第4次短期経営計画の具体的な取り組み、目標についても注目していきたい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書 最終更新日:2018年12月20日 <基本的な考え方> 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外の有識者も参加するコンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。 <開示している主な原則> 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況につきましては、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」として次の当社ホームページ (コーポレート・ガバナンス)にて開示を行っております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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