ブリッジレポート
(2925:東証1部) ピックルスコーポレーション 企業HP
宮本 雅弘 社長
宮本 雅弘 社長

【ブリッジレポート vol.44】2019年2月期第3四半期業績レポート
取材概要「通期予想に対する進捗率は、売上高76.7%、営業利益89.1%、経常利益90.4%、純利益90.1%。第3四半期(9-11月)の原価率(76.5%)・・・」続きは本文をご覧ください。
2019年1月30日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ピックルスコーポレーション
社長
宮本 雅弘
所在地
埼玉県所沢市くすのき台3-18-3
事業内容
漬物業界のリーディングカンパニー。浅漬、キムチ、惣菜等、野菜の元気を全国の食卓へ届け、現代人の野菜不足を補い、健全な食習慣の実践に貢献。
決算期
2月末日
業種
食料品(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年2月 37,616 1,131 1,233 872
2017年2月 35,801 780 867 548
2016年2月 30,152 931 975 692
2015年2月 26,805 1,056 1,098 503
2014年2月 25,648 852 971 608
2013年2月 24,063 915 974 570
2012年2月 21,587 982 1,066 591
2011年2月 20,824 577 624 365
2010年2月 18,234 536 583 322
2009年2月 18,502 399 413 202
2008年2月 17,870 286 373 205
2007年2月 16,775 293 355 218
2006年2月 16,563 158 205 -37
2005年2月 18,186 74 146 144
2004年2月 18,038 268 285 99
2003年2月 18,047 101 98 36
株式情報(12/25現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
2,054円 6,397,743株 13,140百万円 8.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
25.00円 1.2% 131.53円 15.6倍 1,733.07円 1.2倍
※株価は12/25終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
ピックルスコーポレーションの2019年2月期第3四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
浅漬・キムチ・惣菜の製造・販売及び漬物等の仕入販売を行っており、(株)ピックルスコーポレーション札幌、(株)ピックルスコーポレーション関西、(株)フードレーベル等の連結子会社16社、持分法適用関連会社4社と共に全国的な製造・販売ネットワークを構築している。「野菜の元気をお届けします」をスローガンに掲げ、コーポレートカラーの緑は新鮮感を表す。自社製品は、契約栽培によるトレーサビリティの確保された国産野菜(約70%が契約栽培)が中心で、保存料・合成着色料は使用しない。また、製造現場では、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、5S活動への取り組み、更にはHACCPの導入やISO9001の認証取得等、「安全な食へのこだわり」は強い。

18/2期の品目別売上構成は、製品売上が61.4%(浅漬・キムチ42.8%、惣菜16.2%、ふる漬2.4%)、連結子会社(株)フードレーベル製品を含む商品(漬物等)売上が38.6%。販路別では、量販店・問屋等71.8%、コンビニ13.0%、その他15.2%。
 
【経営理念】
経営理念は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」。その上で、①安全でおいしい製品を作るための品質管理、②地球環境に配慮した企業経営、③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり、を経営方針として掲げている。この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001、HACCP、FSSC22000や環境管理の国際規格であるISO14001に取り組んでいる他、人事制度や教育制度等の充実を図る等で従業員教育にも力を入れている。
今後も、この方針を基に企業活動を行う事で、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしていきたいとしている。
 
【強み】
大ヒットしている「ご飯がススム キムチ」シリーズや各種惣菜等、切れ目無く新製品を投入できる製品開発力と、全国をカバーする営業・製造・物流ネットワークを強みとする。
 
製品開発力
キムチの製法や味付け手法は多種多様。同社は強みである商品開発力を活かしてキムチ製品のラインナップを強化する事で増収を続けており、16/2期にはキムチ製品の売上が50億円を超えた。この商品開発力が、浅漬、キムチに次ぐ柱として育ってきた惣菜事業にも活かされており、ラインナップ拡充と既存商品の継続的な改善と相まって、スーパーや生協等での売場開拓が進んでいる。
 
全国ネットワーク
同社グループは、漬物業界で唯一、全国ネットワークを構築している。このため全国展開している顧客の各店舗に同一の浅漬製品や惣菜製品の提供が可能であり、営業上の訴求ポイントにもなっている。
 
 
ただ、北陸、中国・四国、九州地区では未だ供給体制が十分とは言えず、地元企業の開拓余地も大きい(地域別売上構成:北海道 5%、東北 12%、関東 53%、中部 6%、近畿 16%、中国・四国 4%、九州 4%)。このため、17年4月には、中国・四国及び九州地区の強化を目的に(株)ピックルスコーポレーション西日本を設立し、7月に(株)ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を承継した。地域密着営業を推進していく考えで、佐賀県に新工場が竣工し、稼働している(2018年4月)。
 
 
 
2019年2月期第3四半期決算
 
 
前年同期比10.1%の増収、同5.9%の営業増益
売上高は前年同期比10.1%増の309億84万円。2017年12月に子会社化した(株)手柄食品の寄与に加え、リニューアルを実施した「ご飯がススム キムチ」シリーズを中心としたキムチ製品の販売好調、子会社(株)フードレーベル製品を含む仕入商品の販売増等が増収要因となった。

営業利益は同5.9%増の11億60百万円。(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働や豪雨・台風被害による原料野菜価格高騰等の影響で原価率が0.2ポイント上昇したものの、売上の増加と価格動向を踏まえた原料調整等の成果で売上総利益が同9.1%増加。物流費や(株)手柄食品を子会社化した影響も含めた販管費の増加を吸収した。四半期純利益がわずかに減少したのは、固定資産処分損の計上等による特別損益の悪化と税負担率の上昇が要因。
 
 
 
第3四半期末の総資産は前期末との比較で13億61百万円増の224億84百万円。業容拡大等で、売上債権・仕入債務、たな卸資産が増加した他、新工場の竣工で有形固定資産が増加した。自己資本比率52.0%(前期末52.5%)。
 
 
2019年2月期業績予想
 
 
通期の業績予想に変更はなく、前期比7.4%の増収、同15.0%の営業増益予想
通期の売上高は前期比7.4%増の403億86百万円。(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場稼働に加え、(株)手柄食品の通期寄与もあり、製品売上が同9.0%増加する他、(株)フードレーベル商品を中心に商品売上も同4.8%増と堅調な推移が見込まれる。
営業利益は同15.0%増の13億1百万円。原価率は76.6%と過去の実績も踏まえて前期と比べて0.4ポイントの改善を見込んでいる(上期との比較では0.4ポイント上昇)。売上の増加と相まって、物流費や人件費を中心にした販管費の増加を吸収する。

設備投資は、ピックルス西日本佐賀工場新築、既存工場増築・改修(手柄食品、宮城ファクトリー、千葉工場)、及び設備更新等で28億56百万円(18/2期7億83百万円)を計画しており、減価償却費として6億8百万円(同5億25百万円)を織り込んだ。
 
(株)ピックルスコーポレーション西日本及び(株)手柄食品の見通し
(株)ピックルスコーポレーション西日本の通期予想は、売上高23億24百万円(18/2期12億円(18/2期は8カ月決算))、売上総利益4億8百万円(同2億41百万円)、営業利益△23百万円(同34百万円)。このうち佐賀工場は、売上高10億59百万円、営業利益△89百万円。佐賀工場は2018年4月に稼働し、フル生産時の年商規模は40億円程度が見込まれる。
(株)手柄食品の通期予想は、売上高24億76百万円(18/2期3億99百万円(18/2期は3カ月決算))、売上総利益5億62百万円(同58百万円)、営業利益7百万円(同△40百万円)。生産性及び品質衛生管理レベルの向上を目的に同社工場の改修工事を実施しており、2019年3月の工事完了を予定している。改修工事により、フル生産時の年商規模が30億円程度に拡大する見込み。
 
 
(2)キャンペーンの実施と新商品の投入
日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン(2018年11月1日〜2019年1月10日)
2018年11月1日に「たくさんの食卓にしあわせを!日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」を全国で開始した。2017年に実施した同タイトルのキャンペーンが多数の応募を集め盛況のうちに終わった事を踏まえて、今回は対象商品を増やしてキャンペーンの規模を拡大すると共に、購入したレシートを撮影してWebサイトから応募できるようにした。
 
対象商品
ご飯がススム キムチ  200g、180g、80g、70g
ご飯がススム 辛口キムチ  200g、180g、80g
大人のご飯がススム キムチ  180g
ご飯がススム カクテキ  150g、80g、70g
 
対象商品を500円(税抜)以上購入して応募できる賞品として、「日本の美味しい本格食材」をテーマに日本のお米が選べるカタログギフトと国産和牛が選べるカタログギフトの2種類を用意し、対象商品1個購入で応募できる賞品として、昨年に続き「ご飯がススム キムチ」の新CMに出演した横山だいすけさんの写真入り「ご飯がススム オリジナルQUOカード1,000円分」を用意した。
応募締切後、抽選のうえ当選者を決定し、総計1,000名にプレゼントする。賞品の発送は2019年1月下旬〜2月中旬を予定しており、賞品の発送をもって発表にかえる。
 
「サッポロ一番」とのコラボ! 豚キムチ味・キムチチゲ味のカップ麺を発売
サンヨー食品株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 井田純一郎)とのコラボ商品として、「サッポロ一番 ご飯がススム 豚キムチ味ラーメン」、「サッポロ一番 ご飯がススム キムチチゲ味ラーメン」を共同開発し、2018 年11 月5日にサンヨー食品(株)から発売した。

「豚キムチ味ラーメン」は、「ご飯がススム キムチ」の特長である「りんごの甘み、かつお節等の魚介の旨み」をベースに、豚のうまみを合わせた豚キムチ味スープが特徴。一方、「キムチチゲ味ラーメン」は、アサリ等の魚介のうまみ、白菜、キャベツの野菜の味わいを合わせた。寒くなる季節へ向けた商品であり、サンヨー食品(株)が商品の製造・販売を行う。
 
 
 
今後の注目点
通期予想に対する進捗率は、売上高76.7%、営業利益89.1%、経常利益90.4%、純利益90.1%。第3四半期(9-11月)の原価率(76.5%)が通期の想定(76.6%)を下回る等、特に利益面で進捗している。足元の野菜価格も落ち着いている事から通期の業績が上振れする可能性は高い。農林水産省が12月19日発表した食品価格動向調査(10〜12日、全国平均)によると、対象となる野菜8品目のうちハクサイやダイコンといった6品目の小売価格が前週の実績を下回った。特にハクサイは1キロ127円と前週比6%安く、平年(過去5年平均)比でも25%安いと言う。10月から続く好天で野菜の生育が進み、12月初旬にかけて出荷が増えたようだ。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
 
 
◎コーポレート・ガバナンス報告書       更新日:2018年12月25日
基本的な考え方
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。
 
<実施しない主な原則とその理由>
【原則1−4.政策保有株式】
当社は、上場株式については保有しないことを原則としております。しかしながら、取引関係の維持・強化等経営上の合理的な目的に基づき保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認しております。
なお、個別の政策保有株式の保有の適否の検証及びその内容の開示方法については、今後、検討してまいります。
政策保有株式に係る議決権行使については個別に判断いたしますが、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するものか等を総合的に判断し適切に行使しております。

【補充原則4−1−3】
当社は、最高経営責任者である代表取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりませんが、今後、後継者の計画の策定について検討していく考えであり、その内容等については取締役会が適切に監督を行っていく方針であります。
 
<開示している主な原則>
【原則3−1.情報開示の充実】
(1) 経営理念や経営方針を当社ホームページ等にて開示しております。
(2) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を本報告書に開示しております。
(3) 役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で決定しております。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、社内取締役に対し、ストックオプションとしての新株予約権を導入しております。
(4) 社内取締役については、担当分野において高度な専門性を有するとともに、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる人材を指名しております。社外取締役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監督することが可能な人材を指名しております。取締役の解任については、上述の選任方針を充足しないと認められる場合、法令及び定款に違反する行為又はその恐れのある行為があった場合には、取締役会において解任を検討いたします。
(5) 取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。

【原則5−1.株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家の皆様が当社を正しく理解できるよう、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示に努めております。
金融商品取引法などの関係諸法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則に基づく情報開示を行うとともに、当社の理解のために有効と思われる情報についても適切な方法により積極的な情報開示に努めております。
具体的には、決算説明会を年2回、個人投資家向け説明会についても適宜実施しており、個別取材にも可能な限り代表取締役社長及び広報・IR室が対応しております。
また、IRの担当部署として、広報・IR室を設置するとともに、ディスクロージャーポリシーを当社ホームページに掲載しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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