ブリッジレポート
(6465) ホシザキ株式会社

東証1部,名証1部

ブリッジレポート:(6465)ホシザキ vol.28

(6465:東証1部,名証1部) ホシザキ 企業HP
坂本 精志 会長
坂本 精志 会長
小林 靖浩 社長
小林 靖浩 社長
【ブリッジレポート vol.28】2018年12月期第3四半期業績レポート
取材概要「子会社における不適切な取引行為の判明に伴い決算発表の遅れが長引き、株主・投資家の不安が高まったが、上場廃止という事態には至らな・・・」続きは本文をご覧ください。
2019年1月30日掲載
企業基本情報
企業名
ホシザキ株式会社
会長
坂本 精志
社長
小林 靖浩
所在地
愛知県豊明市栄町南館3-16
決算期
12月末日
業種
機械(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年12月 282,215 36,065 37,086 23,144
2016年12月 265,548 34,575 34,140 21,430
2015年12月 260,174 31,719 30,864 16,971
2014年12月 233,252 26,984 31,235 15,011
2013年12月 205,513 20,052 26,349 15,769
2012年12月 178,863 16,483 19,768 11,276
2011年12月 169,297 13,808 13,750 7,220
2010年12月 169,379 13,842 13,058 8,884
2009年12月 160,291 8,738 9,455 4,896
2008年12月 170,281 9,364 7,144 4,209
2007年12月 178,379 9,770 9,768 3,546
2006年12月 86,793 3,861 4,586 1,939
2006年6月 34,106 2,971 3,521 1,629
2005年11月 51,231 4,463 4,854 3,204
株式情報(1/24現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
8,160円 72,417,269株 590,924百万円 11.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
80.00円 1.0% 338.33円 24.1倍 3,061.88円 2.7倍
※株価は1/24終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。
BPSは直近決算短信より。
 
ホシザキの2018年12月期第3四半期(累計)決算概要等についてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
飲食店、病院・介護老人保健施設(以下、病院老健)、学校・保育園、スーパー、コンビニエンスストア、オフィスなどを顧客とし、製氷機、冷蔵庫を始めとしたフードサービス機器の研究開発・製造・販売及び保守サービスを行っている。 製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェア。製氷機に関してはグローバル市場でもトップシェアである。独自の製品開発力、高品質、強力な営業力、迅速できめ細かなサービス&サポート体制等が強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。 海外売上高比率は33.9%(2017年12月期)。ホシザキを含む連結グループ会社は、国内18社、米州13社、欧州・アジア等22社の合計53社。工場は国内8、米州5、欧州・アジア7とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及びその444営業所によって日本全国をカバーしている。また海外では米州、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。(グループ会社数、拠点数などは2018年9月末現在) 【事業内容】 製品別売上は、製氷機17.6%、冷蔵庫25.3%、食器洗浄機8.4%、ディスペンサ10.4%、他社仕入商品11.9%、保守・修理16.7%、その他9.7%となっている(2017年12月期)。 【特徴・強み】 1.独自の技術に基づく製品開発&高い品質基準 独自技術に基づいた製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズへ迅速に対応している。また、新製品開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開及び原価低減活動に加え、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。また、独自の品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。 2.主要製品でトップシェア 高品質、サービス&サポート体制、省エネ・低環境負荷、耐久性、使いやすさ、デザイン性等といった様々なポイントが顧客に評価され、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェアとなっている。また、製氷機に関しては、グローバル市場においても、トップシェアである(同社推計)。 3.きめ細かいサービス&サポート体制 同社では国内を15販売会社及びその444営業所でカバーし、約2,550名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス&サポート体制をとっており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応を行っている。(いずれも2018年9月末現在) 4.営業力の強さと強固な顧客基盤 約3,100名の営業スタッフが日本全国をカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。高い直販比率のため顧客との密着度は高く、現在の強固な顧客基盤の構築に繋がっている。また、サービススタッフとの緊密な連携により、顧客の状況に即応した提案を行う事が出来る機動性の高さも顧客から高く評価されている(2018年9月末現在)。
 
 
2018年12月期第3四半期(累計)決算概要
国内外とも堅調で増収、コストコントロールが進み営業増益。 売上高は前年同期比3.4%増の2,267億円。国内売上高は、同3.2%増の1,512億円。前期の食器洗浄機特需が剥落したが、主に物件の受注増加が増収に貢献した。 海外売上高は、同3.8%増の755億円。米国では冷蔵庫・食器洗浄機が好調。欧州やインドも前期の一過性要因の収束により好調に推移。 営業利益は同2.7%増の320億円。物件売上増加により粗利率は低下したが、増収効果や販管費部分におけるコストの厳格な管理等により増益。 (国内) 売上高は前年同期比3.2%増の1,512億円。営業利益は同1.8%増の223億円。 前期の食器洗浄機特需が剥落したが、自治体等、物件の受注が増加したことに加え、学校・保育園、宿泊施設、オフィス工場等の飲食店以外の顧客への販売が好調に推移した。 売上高構成比の変化等により粗利率は低下したが、増収効果およびコストコントロールにより増益となった。 <海外> (米州) 売上高は前年同期比0.5%増の502億円。営業利益は同2.1%増の79億円。 炭酸飲料市場における大口顧客向けの需要停滞があったが、冷蔵庫および食器洗浄機の販売が好調。円高による押し下げはあったが増収となった。 (欧州・アジア) 売上高は前年同期比11.1%増の252億円。営業利益は同21.6%増の23億円。 欧州では、前期に発生したホシザキヨーロッパ社(オランダ)とグラム社(デンマーク)の販売機能統合における一部業務混乱が収束。アジアでは、前期に生じたインドの高額紙幣廃止等による一時的な需要停滞から回復し、販売が好調に推移し増収となった。 現預金、売上債権の増加等で流動資産は前期末に比べ273億円増加。固定資産は同23億円の減少。資産合計は同250億円増の3,416億円となった。一方、仕入債務の増加等で負債合計は同86億円増加し、1,183億円となった。純資産は利益剰余金の増加等で同164億円増の2,233億円。この結果、自己資本比率は前期末より0.2ポイント上昇し64.9%となった。
 
 
2018年12月期通期業績見通し
業績予想に変更無し。増収増益を予想。 売上高は前期比2.0%増の2,879億円の予想。 国内売上高は同2.1%増の1,905億円。食器洗浄機の特需剥落やビールディスペンサの販売停滞継続が見込まれるが、営業・サービス連携による地域密着販売の強化、保守・修理の積極的な取り込み等を見込む。 海外売上高は同1.9%増の974億円の予想。米州では、為替レートを前期比で円高に見込んでいるためのマイナス影響に加えて、米国における炭酸飲料市場の縮小によるメーカーの設備投資抑制等を見込んでいる。欧州・アジアでは、欧州での販売機能統合後の一部業務混乱の収束による拡販強化と、インドでの経済環境変化(税制等)の正常化等によるプラス貢献を見込む。 営業利益は同0.1%増の361億円。 国内、海外ともに原材料価格の値上がり継続に加え、計画人員の確保や体制強化のための人件費増、新システム稼働による償却費増など、戦略費用および先行投資費用を見込んでいるため横這いの予想。経常利益は、同0.3%増の372億円の予想。外貨預金等による為替差損益は見込んでいない。 2018年12月27日に配当予想を前期据え置きの70円/株から、10円/株増配の80円/株に修正した。
 
 
今期実施中の施策
2018年8月の第2四半期決算発表時から変更はない。 主な重点施策としては、「冷蔵庫を中心とした新製品の積極的な拡販」、「全国444営業所を活用した地域密着営業の強化」、「採算性に留意しながらの物件の積極的な獲得」を挙げている。 また、経費削減活動にも継続的に取り組む。 来期以降を見据えた施策としては、「食品業界など新規市場の攻略」、「新製品開発力の強化」に加え、顧客や他社との提携についても様々な視点から検討を始める。製造コストの構造的な見直しや低減についてもホシザキ株式会社(メーカー)に新たな部署を設立し、原価企画機能の強化により積極的に取り組んでいく。 リスク要因としては、人手不足等を背景としたフードサービス産業の設備投資抑制、世界経済の停滞に起因する国内消費の停滞や、中国における産業廃棄物輸入禁止に伴う引取料の値上がりなどを挙げている。 (トピックス) ◎冷蔵庫モデルチェンジによる拡販強化 主力製品のタテ形冷蔵庫についてフルモデルチェンジを7年ぶりに実施。2018年5月より販売を開始した。 2011年に発売した従来機種に対して10%の省エネ性能向上を実現している。また、業界で初めてフロントパネルの開閉なしで、エアフィルターの出し入れができるラクエコフィルターを採用し、メンテナンス性を向上させている。この競合優位性を武器に下期以降の拡販を図る。テーブル形冷蔵庫の新機種は2018年11月より販売を開始した。 ◎HACCP資格者による衛生管理をきっかけにした物件攻略 食品の製造工程における品質管理システムであるHACCPの関連資格保有者によるHACCP導入支援を契機とした、物件獲得を進めている。2018年上期実績は、野菜カット工場、社員食堂、複合医療施設、大学医療センターなどで大口の物件を受注。HACCPなどの衛生管理に対するニーズは大きいため、今後も積極的な物件獲得を目指す。 ◎大規模災害時の支援 大規模災害の発生時はホシザキグループとして様々な形で復興支援を行っている。 2018年7月の西日本豪雨などの大規模災害発生時にはホシザキグループの力を結集し、顧客先の復旧支援、復興ボランティア、義援金の送金、救援物資の配送、製氷機の無償貸出しなどを行っている。 ◎ホシザキチャリティクラブの取り組み 国内グループ社員を会員とし、社会貢献を目的とした任意団体「ホシザキチャリティクラブ」を2012年に設立。会員は給与・賞与の端数2桁(99円まで)を給与天引で拠出することで、グループの規模を活かし少ない個人負担で大きな寄付による支援活動を行っている。 2018年6月末現在の会員数は6,270名で国内グループ会社社員の約7割が会員となっている。 これまでに延べ37の自治体や団体に寄付を実施。また、災害等で被災した国内グループ会社社員に対して見舞金を支給した。 主な重点施策としては、「計画未達会社への事業戦略見直しやコストダウン徹底など個別指導強化」、「米国関税対策としての最適な製造拠点変更の検討」、「材料費値上がりに対応したコストダウン活動の強化」などを挙げている。 また来期以降を見据えた施策としては、「米国および中国向け戦略製品(冷蔵庫、食器洗浄機)の投入」、「炭酸飲料市場の長期縮小傾向に対応したランサー社の事業多角化推進」、「M&A案件の開拓及び実施」などを挙げているほか、ホシザキ株式会社(メーカー)に新部署を設立しており、中長期的な各市場の需要動向に沿った最適な商品供給を行うためのグローバル商品企画機能強化を進めている。 加えて、海外マネジメント人材の育成強化も重要な課題と考えている。 下期のリスク要因としては、想定(USD=108円)以上の円高、原材料価格上昇、フードサービス産業の設備投資停滞、人件費上昇などを挙げている。
 
 
子会社(ホシザキ東海)における不適切な取引行為について
2018年12月6日リリースの「社内調査委員会の調査報告書公表等に関するお知らせ」にあるように、同社の連結子会社(ホシザキ東海株式会社)において、不適切な取引行為があったことが判明した。詳細は同社ホームページにて開示済みである。 2018年12月期決算への影響額は売上・利益ともに3百万円で、将来決算への最大影響額は売上高で80百万円、経常利益で1億4百万円と、同社の企業規模からは軽微。 ただ、同社では上場以来、内部統制を強化し業務プロセスの標準化やリスクの洗い出しなどに注力し、問題発生件数も減少していた。しかしながら、今回の事態を踏まえ、依然としてガバナンス体制に課題があったことを強く反省し、再発防止策を実行していくこととしている。 社内調査委員会による今回の調査の結果、ホシザキ東海以外の国内販売会社において同様または類似の不正は発見されなかったが、これを機に内部統制の総点検を実施し、グループ全体の管理体制を強化する方針だ。詳細は2019年2月の年度決算発表後に説明予定である。
 
 
今後の注目点
子会社における不適切な取引行為の判明に伴い決算発表の遅れが長引き、株主・投資家の不安が高まったが、上場廃止という事態には至らなかった。また、業績もほぼ計画通りであったため、市場は落ち着きを取り戻したようだ。 ただ、株価は2018年6月の高値から3割強下げた水準にある。市場全体が調整していることもあるが、今後の株価の推移を2018年12月期決算の着地とともに注目していきたい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレートガバナンス報告書 最終更新日:2018年12月17日 <基本的な考え方> 当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。