ブリッジレポート
(9416:東証1部) ビジョン 企業HP
佐野 健一 社長
佐野 健一 社長

【ブリッジレポート vol.9】2018年12月期業績レポート
取材概要「情報通信サービス事業では、獲得した顧客をCRMにより非流動化し、その結果としての顧客増を新規商材の拡販につなげる好循環が生まれている・・・」続きは本文をご覧ください。
2019年2月27日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ビジョン
社長
佐野 健一
所在地
東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー
事業内容
世界200以上の国と地域で利用可能なパケット定額制のWiFiルーターのレンタルサービスを行うグローバルWiFi事業と、固定通信、移動体通信、OA機器、ビジネスフォン、ホームページ制作等、事業活動に必要な通信インフラ環境やオフィス機器を扱う情報通信サービス事業が二本柱。
決算期
12月末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年12月 21,503 2,484 2,499 1,529
2017年12月 17,554 1,788 1,795 1,208
2016年12月 14,843 1,290 1,298 813
2015年12月 12,485 804 807 585
2014年12月 10,185 286 324 275
2013年12月 9,203 10 29 75
株式情報(2/20現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
4,750円 16,226,152株 77,074百万円 16.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - 123.49円 38.5倍 602.84円 7.9倍
※株価は2/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
ビジョンの2018年12月期決算の概要と2019年12月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
「世の中の情報通信産業革命に貢献します」と言う経営理念の下、世界200以上の国と地域で利用可能なパケット定額制WiFiルーターのレンタルを行うグローバルWiFi事業と、情報通信関連のディストリビューターとして、固定通信、移動体通信、ブロードバンド等の事業活動に必要な通信インフラ環境やオフィス機器を扱う情報通信サービス事業を展開している。 国内外の連結子会社18社とグループを形成しており、国内子会社は、請求業務の代行や固定電話サービスの加入取次ぎ等を行う(株)メンバーズネット、ブロードバンドサービスの加入取次ぎを手掛けるベストリンク(株)など6社。海外は、グローバルWiFi事業の海外拠点となる、韓国、シンガポール、英国、香港、ハワイ、台湾、中国(上海)、フランス、イタリア、カリフォルニア、ニューカレドニアの現地法人とシステム開発及びデータベース構築のオフショア拠点であるベトナムの現地法人の計12社。 【事業内容】 グローバルWiFi事業 海外の通信会社と提携して、海外への渡航者に現地のインターネットサービスを安価で利用できるWiFiルーターをレンタルする「グローバルWiFi」及び訪日外国人等へ日本国内で利用できるWiFiルーターをレンタルする「NINJA WiFi」といったサービスを提供しており、進出先(韓国、台湾、カリフォルニア)において、海外to海外の渡航者向けサービスにも取り組んでいる。 強み ヽ箘造閉螻枩、∈蚤織┘螢◆↓2適、ぐ多粥Π汰粥↓ゥ汽檗璽筏鯏澄及び法人営業力 ⇒ No.1クラスの顧客数 「グローバルWiFi」及び「NINJA WiFi」のサービス上の強みは、々馥盞搬啣饉劼粒こ哀僖吋奪板螻曠廛薀鵑箸糧羈咾悩蚤89.9%のコストメリット(渡航先によっては1日のレンタル料金が300円から)を有し、▲バレッジは業界最多クラスの200以上の国と地域。また、世界中の通信事業者との提携による高速通信、ぅ札ュア24時間365日世界47の拠点、ザ罰最多クラスの空港カウンター設置拠点数。また、事業としては、安定した需要が見込める法人の利用が約50%を占めている事も強みであり、この結果、シェアナンバーワンクラスの利用者数を誇る。 成長ストーリー 2018年の訪日外国人旅行者(インバウンド)は約3,119万人(日本政府観光局)。同社が顧客単価平均から試算したWiFiルーターレンタルの市場規模は約2,183億円。日本政府は訪日外国人旅行者数の目標として、「2020年4,000万人」、「2060年6,000万人」を掲げており、更なる市場拡大が期待できる。一方、日本から海外へのアウトバウンドは年間1,700万人前後で推移しており、同社が試算した市場規模は約1,326億円。海外から海外へのグローバル渡航者に至っては13億人を超え(同社資料により。出所:国連世界観光機関公表資料)、同社試算による市場規模は9兆円超。 高い成長を続けている同社だが、シェアは、海外利用(アウトバウンド:日本⇒海外)が14.9%、国内利用(インバウンド:海外⇒日本、日本人含)が2.5%、日本市場内(アウトバウンド+インバウンド)で7.1%、とシェアアップの余地が大きい。ユーザーの新規開拓に加え、リピーターの積み上げや法人需要の取り込みで、更なる利用率の向上に取り組んでいく考え。また、並行して、コスト抑制・生産性向上により事業基盤を強化して収益性も高めていく。 中長期的には、「グローバルWiFi」及び「NINJA WiFi」の顧客基盤を活用して新ビジネス「旅行関連サービスプラットフォーム」を育成していく。 情報通信サービス事業 新設法人、ベンチャー企業、及び外食チェーン等の多店舗展開企業を主要ターゲットとして、連結子会社ベストリンク(株)を中心に、全国7か所の営業所、及びパートナー企業との連携の下、ビジネスフォン、固定電話・加入電話・ヒカリ電話の取次ぎ、法人携帯、OA機器・セキュリティ製品(UTM)等の販売・保守、ホームページ制作、更には事業者向け新電力サービスの取次ぎ等のサービスを提供している。 主要ターゲットでもある新設法人(設立後6ヶ月以内の企業)の開拓に強みを有し、法務省のデータ(2017年全国法人登記件数118,811社)を基にすると、国内で新規設立される法人の約6〜7社に1社と取引がある計算。独自のWebマーケティング(インターネットメディア戦略)による強い集客力がこの背景にあり、独自ノウハウのCRM(顧客関係・取引継続)戦略により、継続的収益の最大化(ストックビジネス化)、高生産性追加販売(アップセル/クロスセル)につなげている。回線の取次であれば、サービスが解約されない限りキャリアから手数料を受け取る事ができ、複写機等であれば継続的に保守料を得る事ができる。更にカスタマー・ロイヤリティ・チームによるアフターフォローにより、顧客の成長と共に増加する回線や機器の需要取り込みや、成長ステージに応じた最適なサービスの提供(アップセルやクロスセルによる生産性の高い追加販売)で収益が積み上がっていくストック型ビジネスモデルを確立している。 情報通信サービス事業では、ターゲット層を、成長予備軍から、成長過程の企業へとシフトさせつつ、ストック型ビジネスモデルを進化せていく。
 
 
2018年12月期決算
レンタル件数増と収益性改善でグローバルWiFi事業の売上・利益が拡大、情報通信サービス事業も安定成長を継続 売上高は前期比22.5%増の215億03百万円。グローバルWiFi事業は、法人を中心とした安定したリピート利用に加え、法人・個人を問わず新規獲得も進みレンタル件数が大幅に増加し、売上が同30.0%増と伸びた。情報通信サービス事業も、顧客ターゲットとする新設法人やベンチャー企業の新規開拓と収益性の高いサービス強化やアップセル・クロスセル戦略の奏功で売上が同9.4%増加。ハイヤータイムシェアリングサービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等の新規事業が含まれるその他の売上も前期の58百万円から2億31百万円に増加した。 営業利益は同38.9%増の24億84百万円。グローバルWiFi事業におけるボリュームディスカウントによる通信原価の低減やクラウドWiFiの活用等による継続的な原価低減努力で売上総利益率が58.8%と0.9ポイント改善。従業員数が営業を中心に同18%弱増加(497名→586名)する等、業容拡大に伴い販管費が同21.4%増加したものの、問い合わせ対応や受渡しの省力化で販管費率が47.3%と0.4ポイント改善した。 為替差益の計上等もあり、経常利益は24億99百万円と同39.3%増加。投資有価証券評価損(3億09百万円)など特別損失3億10百万円を計上したものの、当期純利益は15億29百万円と同26.5%増加した。 グローバルWiFi事業 売上高135億05百万円(前期比30.0%増)、営業利益24億13百万円(同51.5%増)。日本から海外への渡航者及び訪日外国人共に過去最多を記録する等、良好な事業環境が続く中、レンタル数の拡大と収益性向上に向けた取り組みが成果をあげた。 売上面では、各種キャンペーンの効果により日本から海外の個人旅行の獲得が大幅に増加した事に加え、法人需要やインバウンド需要の取込みも進んだ。収益性の面では、ボリュームディスカウントによる通信原価の低減、Wi-Fiルーターや通信回線の効率的な稼動、及び出荷工程削減や通信状況監視の効率化等の効果が期待できるクラウドWiFiの活用で原価率が改善し、AI・RPA活用FAQやチャットボット対応等による問い合わせ対応の省力化と法人向け備え置きプラン「グローバルWiFiforBiz」や自動受け取りロッカー「スマートピックアップ」増設等による受渡しの省力化による人件費の効率化で販管費率も改善した。 情報通信サービス事業 売上高77億75百万円(前期比9.4%増)、営業利益12億18百万円(同3.9%増)。顧客ターゲットとする新設法人やベンチャー企業の獲得が順調に推移する中、CRMによる継続取引の積み上げ(ストックモデル)とアップセル・クロスセル戦略による既存顧客の深耕が進んだ。ただ、一時的に利益率が低下した。電力自由化に対応した電力サービス「ハルエネでんき」の加入取次が順調に伸びており、これとセットで提供していたLED照明の納入実績も増えていた。顧客ニーズに応じて、「ハルエネでんき」の契約期間3年間にわたりLED照明の利用料を徴収する事でLEDのコストを回収していたが、会計上は販売(売り切り)扱いとし、LED照明機器の原価をサービス開始時に一括して計上していた(このため初年度は赤字)。しかし、「ハルエネでんき」の契約が想定以上に伸びていたため、原価の一括計上で損益の悪化が続き、当事業全体の利益率低下要因となった。19/12期以降、レンタルモデルへ変更する(一括計上からレンタル資産として3年間の減価償却へ変更)ため利益率の改善が期待できる。 その他 売上高2億31百万円(前期は58百万円)、営業損失1億94百万円(同1億02百万円)。空港送迎・役員送迎等、ビジネスにとどまらず、日常のあらゆる移動を快適にする送迎サービス「ProDrivers(プロドラ:ハイヤータイムシェアリングサービス)」を開始した。国内(東京)及び海外渡航時の空港送迎予約の取次ぎは、既に世界150ヶ国500都市以上に対応している。 期末総資産は前期末との比較で20億68百万円増の135億52百万円。利益の増加と資金効率の向上によるキャッシュ・フローの改善で現預金が増加した他、業容拡大で科目全般が増加した。自己資本比率72.2%(前期末74.6%)。 *ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ *上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。 (4)18/12期総括 同社は「進化への挑戦〜第2章〜」をスローガンとして掲げ、「事業の拡大と周辺ビジネスの収益化で差別化」と「業界圧倒的No.1(生産性、シェア、利益)を実現」という2つのテーマに取り組んでいる。このテーマの下、18/12期はグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業共に一定の成果をあげる事ができた。また、新規事業として、ハイヤータイムシェアリングサービス(ProDrivers)を開始した。現在、実証実験の段階だが、ビジネスシーンで、時間単位での利用や衣装など荷物の運搬を兼ねた利用等、多様なニーズがある事がわかったと言う。早期の収益化に向けた取り組みを進める。 グローバルWiFi事業では、リピート利用・新規獲得の両面からレンタル件数が増加した。グローバルWiFi for Biz(置きっぱなしWiFi)が浸透しつつあり、法人顧客のリピート利用が進んだ事に加え、旅行会社や航空会社等のパートナーとの連携も成果をあげた。また、コールセンターで対応データの蓄積が進んだ事でAI対応の精度が向上しており、コールセンター人員の抑制につながっている。 情報通信サービス事業では、法人営業の強みを背景に「ハルエネでんき」の加入取次が順調に推移する等、クロスセリングが成果をあげている。新入社員の育成・教育を担いつつ(育成した人材をグローバルWiFi事業に供給)、売上・利益共に増加した。コールセンター業務のノウハウを活かしたサービスの外販等、自社サービスの開発・販売に取り組むと共に、企業文化やビジネスモデルに基づく高い生産性に磨きをかけていく。
 
 
2019年12月期業績予想
前期比13.8%の増収、同21.2%の営業増益予想 売上高は前期比244億70百万円。グローバルWiFi事業の売上が同15.3%増と伸びる中、情報通信サービス事業も同3.4%の増収と堅調な推移が見込まれる。グローバルWiFi事業では、グローバルWiFi for Biz(置きっぱなしWiFi)の拡販とパートナー(旅行会社、航空会社等)との連携強化及び販路拡大により法人顧客の取り組みを図る。情報通信サービス事業では、コンスタントに年18,000社前後を開拓する新規開拓と収益性の高いサービス強化やアップセル・クロスセル戦略で既存顧客を深耕する。 営業利益は同21.2%増の30億12百万円。グローバルWiFi事業においては、引き続き、回線調達コストの低廉化、クラウドWiFi活用の促進、及びオペレーションコスト等の削減に取り組む。情報通信サービス事業は、LED照明機器のレンタルに対応した原価計上へのシフトもあり、利益率が改善する。一方、ハイヤータイムシェアリングサービス事業(ProDrivers)は事業基盤の確立に向けた先行投資(人件費等)が続く見込みだが、旅行関連サービスプラットフォーム全体で黒字化を見込む。 (2)セグメント別取り組み グローバルWiFi事業 クラウドWiFiの強みを活かした「グローバルWiFi for Biz」の浸透を図り、法人需要の掘り起こしと法人顧客との関係強化に努める。また、店舗スマート化戦略(テンスマ)を推進すると共に、同戦略をクラウドWiFi及び顧客データベースと連携させる事で超直前オンライン受注体制を強化し機会損失の解消につなげる。 クラウドWiFiとグローバルWiFi for Biz(月額1,970円、部署別の請求書発行) クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術(クラウドWiFi)を搭載したWi-Fiルーターの期末レンタル数がレンタルされている端末全体の約88%に高まった(17/12期末:約51%。通信キャリアによっては対応できない国があるため約90%前後が上限とみられており、ほぼ上限)。クラウドWiFiは自社契約のSIMを活用した差別化サービスであり、SIMの挿入・交換作業をする事なく、1台で世界中の通信回線を利用する事ができる。クラウドWiFi により1台で多くの国・地域のキャリアとシームレスに接続するためにはセキュリティ面でのハードルが高いが、同社は既に100以上の国と地域で利用可能になっている。 同社にとってクラウドWiFiは、通信にかかる原価率低減(通信回線利用効率向上)、出荷・運営オペレーション省力化(販売管理費低減)、活用サービス・新手法の提供(収益向上)といったメリットがある。活用サービス・新手法として、「法人ユーザーの継続利用促進(利便性、満足度向上)効果が期待できるグローバルWiFi for Biz」の提供(オフィスに常備 → 都度レンタル手配不要、国内通信月間3GBまで無料提供 → 普段使い可能)、旅行会社・海外旅行商品への組み込み、空港カウンターの在庫拡充・対応エリア拡大(機会損失の最小化)、更には出発当日客へのサービス提供体制(利用件数増加)等を挙げる事ができる。 店舗スマート化戦略(テンスマ)と超直前オンライン受注体制の整備 自動受渡しロッカー(Smart Pickup)、多言語対応・決済機能のセルフレジKIOSK端末(Smart Entry)、更にはQRコード活用受付カウンターである即時お客様識別カウンター(Smart Check)の設置により、店舗スマート化戦略を進めている。レンタル件数(受渡件数)やオプションサービス(補償サービス、付帯品等)の増加への対応強化はもちろん、海外へ渡航する日本人・訪日外国人旅行客にとって、より便利に、より快適で、より安心して利用できる店舗への進化を目指している。 現在、国内15の空港カウンターを展開しており、内主要5空港に合計18機(17/12期末8機)の自動受渡しロッカー(Smart Pickup)を設置済み。ユーザータッチポイントの強化に加え、ユーザーに応じサービスレベルの最適化が可能になる(リピーター層等の説明が不要なユーザーの待ち時間をなくし、説明が必要なユーザーには空港スタッフが応対する)。空港カウンターの増設や拡張が難しい中、スマートピックアップ(SmartPickup)の増設により人員を減らし、限られたスペースを有効活用してスループットの向上とコスト削減つなげていく考え。 店舗スマート化戦略、クラウドWiFi、及び顧客データベースを連携させる事で「“超”直前オンライン受注体制」が整備され、これまで逃していた出発当日客へのサービス提供も可能になった(データベースと連携させる事で空港カウンター店舗目の前でのWEB申込への即時対応が可能になった)。 取り組み事例 「GO BEYOND.」の展開、ANA国際線の機内CM配信 同社は、国境を越え、制約を超え、新たな確信と成長を目指す個人・団体を、“GO-BEYONDER”として認定し、グローバルWiFiの各種サービス提供を通して応援する「GO BEYOND.」の活動を展開している。“GO-BEYONDER”は、アスリート、アーティスト、エンターテイナー、レーサー、冒険家、写真家、活動団体等で、認定数は、18/12期末現在200件に達している。 CONCEPT https://global-wifi.com/index.html CONCEPT MOVIE https://global-wifi.com/movie.html また、海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFiR」と、日本国内用Wi-Fiルーターレンタルサービス「WiFiレンタルどっとこむ」のCM放送をANA国際線の機内で開始した。マス広告ではなく、ターゲットを絞った広告活動を展開していく考え。 CMストーリー https://www.youtube.com/watch?v=rO5QAqx9BNA 情報通信サービス事業 流入チャネル拡大(販売チャネル強化)の一環として、「ビマケ(Vision Business Market)」の育成に力を入れる。「ビマケ(Vision Business Market)」は、スタートアップ・中小・ベンチャー企業向けビジネス支援サイトである。起業準備中の個人も対象とし、お役立ち情報と共に、同社サービス及びタイアップパートナーの商材を案内する。 また、顧客基盤を活かすべく、自社開発サービスの販売にも力を入れる。このサービスは、同社の業務ノウハウを活かして自社開発したサービスをクラウドで提供するもので、第1弾として、テレアポ事業支援トータルソリューション「VWS WEB CALL SYSTEM」の販売を開始した。人員の稼働効率を高める機能や営業状況を把握する機能に優位性があり、固定費負担が軽く、小規模事業者でも導入が可能。「IT導入補助金」対象サービスでもある。今後もニーズの高いサービスを順次投入していく考え。 その他(旅行関連サービスプラットフォーム) 合計約360万人・2,522万泊(アウトバウンド:約282万人・1,976万泊、インバウンド:約78万人・545万泊、2018年実績・同社調べ)、の顧客基盤を活用し、海外渡航中の課題解決に役立つ情報(メディア)・サービスを提供しており、新サービスとして、空港送迎・役員送迎等、ビジネスと・日常両面でのあらゆる移動を快適にする送迎サービス「ProDrivers(プロドラ)」を開始した。 「ProDrivers」は、2時間単位で利用可能、荷物と一緒に移動、最大9人で利用可能(割り勘でお得)といった特徴を有し、都内でのサービスを開始した。グローバルWiFi事業の顧客だけでなく、情報通信サービス事業の顧客もターゲットとしており、もちろん新規の顧客にも力を入れる。今後、パートナー展開も含め、全国主要都市に順次サービスエリアを広げていく予定。海外では、資本業務提携先であるディーエルジービー株式会社(東京都中央区、代表者 木村聡太)の送迎サービス「SmartRyde」を提供する事でニーズに応えていく。
 
 
今後の注目点
情報通信サービス事業では、獲得した顧客をCRMにより非流動化し、その結果としての顧客増を新規商材の拡販につなげる好循環が生まれている。また、情報通信サービス事業で鍛えた法人営業力の強さが、同社の企業文化となり、ビジネスモデルの礎となっている。 一方、成長ドライバーであるグローバルWiFi事業では、法人・個人、リピート・新規をバランス良く伸ばしており、利用件数の伸びが通信回線の仕入原価の低廉化につながる好循環が生まれている。観光庁によると、2018年は訪日外国人が9%弱増加し、出国日本人が6%弱増加したが、同社のレンタル件数は海外利用(アウトバウンド)が35%、国内利用(インバウンド)が43%増加した。しかし、シェアは未だアウトバウンドが14.9%、インバウンドに至っては2.5%にとどまる。「2020年の訪日外国人旅行者4,000万人」、「2060年の同6,000万人」という政府目標を考えると、インバウンドの取込みは、「ProDrivers」の早期収益化と共に同社の課題である。インバウンド向けの事業が軌道に乗っている台湾では、現地のクレジットカード会社やクレジットカードを発行する銀行等と提携しており、カードの付加価値サービスとして「NINJA WiFi」が提供されていると言う。中国や韓国では、現地の同業者との提携が奏功している。「ProDrivers」もそうだが、やはり、強みである法人営業力がポイントになりそうだ。この点で、「ProDrivers」は、従来の旅行関連サービスプラットフォームのサービスとは似て非なるもの、といった感がある。今後の展開に期待したい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日:2018年12月26日 基本的な考え方 当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々(ステークホルダー)に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。 <実施しない主な原則とその理由> 【原則4−1−3 取締役会の役割・責務(1)(最高経営責任者等の後継者の計画の監督)】 当社では、最高経営責任者等の選定においては、都度変化する経営環境の中、経営理念や経営戦略に沿った形で、候補者の人格、知識、実績等を勘案して相応と認められる者の中から取締役会で選定する等、十分に議論してまいります。後継者の計画の監督については今後の検討課題といたします。 【補充原則4−3−3 取締役会の役割・責務(CEO解任手続き)】 当社では、最高経営責任者を解任するための一律の評価基準や解任要件は定めておりません。 最高経営責任者が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議いたします。【原則4−1−3】の最高経営責任者等の後継者の計画の監督とあわせて今後の検討課題といたします。 【補充原則4−10−1 任意の指紋委員会の設置による指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】 当社では、取締役・監査役候補の指名・選任については、知識、経験、能力等を総合的に勘案し、取締役会で審議の上決定していること、また、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、社外取締役を含む取締役会で定めた取締役会規則に則して報酬が決定されていることから、任意の諮問委員会等は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考えております。 <開示している主な原則> 【原則1−4 いわゆる政策保有株式】 当社では、中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。政策保有株式として上場株式を保有する場合には、四半期毎、全株式を取締役会で個別に検証し、中長期的な視点で企業価値向上の効果等が期待できないと判断した企業の株式については、株価や市場動向等を勘案し売却いたします。議決権行使につきましては、案件ごとに賛否を判断する方針であり、当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかなどを勘案し判断いたします。 なお、政策保有株式の保有目的の検証結果の開示については、事業戦略に関わることでもあり、開示を行うことで当社および株主の利益が毀損されることもあることから、開示は行っておりません。 【原則5−1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主等からの対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応することとしております。現在のところ、社長またはIR担当役員が出席する説明会を年に2回以上開催しているほか、随時機関投資家とのミーティングや、年に複数回の個人投資家向け説明会等も実施しております。それらの結果については、適宜、取締役会等で、得られた情報等の共有を図っております。なお、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。
 
 
 
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