ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.40 2017年05月16日（火）

通期予想に対する進捗率は、売上高69.1％（前年同期72.7％）、営業利益68.2％（同69.5％）、経常利益69.8％（同66.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益44.5％（同39.6％）。ほぼ前年同期と同水準の進捗率だが・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.39 2017年01月31日（火）

同社は上期の業績予想を開示していなかったが、通期予想に対する進捗率（売上高47.1％、営業利益50.6％、経常利益52.9％、親会社株主に帰属する当期純利益52.5％）から判断すると、上期は想定に沿って推移したものと思われる・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.38 2016年10月11日（火）

2016年6月に設立した100％子会社いなせり（株）は、東京魚市場卸協同組合との業務提携の下、約600社の組合員を擁する同組合初の電子商取引サービス「いなせり」を支援していく。「市場の価値は仲卸の価値」であるため・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.37 2016年07月19日（火）

東京魚市場卸協同組合との業務提携の下、約600社の組合員を擁する同組合初のEC事業を支援していく事になった。「築地の価値は仲卸の価値」。豊洲に移転しても変わらない「仲卸の価値」を守って組合と組合員の移転後の・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.36 2016年05月10日（火）

第3四半期決算のポイントは二つ。一つは、コンテンツサービス事業において、キャリア定額サービスの収益環境の悪化を踏まえて、競争力の強いコンテンツである交通情報に重点的に広告宣伝費を投下した効果が顕在化して・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.35 2016年02月02日（火）

2015年末の携帯電話の契約数に占めるスマートフォンの割合は54.1％にまで上昇しており（調査会社調べ）、普及のスピードが鈍化しつつある。このため、モバイルコンテンツビジネスにおける収益環境も変化しており、・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.34 2015年10月13日（火）

携帯電話の契約数に占めるスマートフォンの割合が5割を超え、スマートフォンのコンテンツ市場も1兆3,000億円を超える規模に成長した。加えて、法人におけるスマートフォンやタブレット端末活用ニーズも高まっており、・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.33 2015年08月04日（火）

新たに設立した山口再エネ・ファクトリー（株）を通して参入するスマートコミュニティ事業は興味深い。太陽光エネルギーによる電力事業を安定収益源に、電気の販売先である各家庭へITを活用した生活支援サービスを提供して・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.32 2015年05月19日（火）

通期予想に対する進捗率は、売上高72.9％、営業利益52.2％、経常利益54.8％（純利益は投資有価証券の売却益の計上で108.3％）。期末にかけて受託開発の検収が進むため、売上高は想定に沿った進捗と思われる。・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.31 2015年01月27日（火）

通期で前期比14％弱の増収が見込まれる。四半期毎の振れはあるものの、同社プロパーの月額課金サービス、キャリア定額サービス、広告、更にはスマートフォン・タブレット向けを中心にした受託開発等、既存事業が順調に・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.30 2014年12月24日（水）

第1四半期（6-8月）は増収・減益となった他、今般、業績予想の修正に至った主たる要因は、広告宣伝費を中心にした販管費の増加であるが、この先行投資を来期以降に収益化する事で増収・増益を達成する考えだ。・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.29 2014年07月30日（水）

フィーチャーフォンからスマートフォンへの市場の変化をとらえ業績を拡大させてきた同社だが、第1の成長ステージを経て第2の成長ステージに立った感がある。14/5期決算は成長ステージが端境期にある事を示したものだ。・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.28 2014年04月15日（火）

予想に対する進捗が遅れ気味ではあるが、4期連続の増収・増益はほぼ確実。スマートフォンへの対応をいち早く進めた事が勝因であり、この結果として、ストック型のビジネスであるキャリア定額制サービスやアライアンスによる・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.27 2014年01月28日（火）

“自社開発へのこだわり”が同社経営の神髄であり、配信するコンテンツやアプリは原則として自社製品。固定費負担が重くなるものの、開発費は毎期費用計上されるため売上の増加は利益に直結し、他社が利益を出し難い案件でも・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.26 2013年10月08日（火）

変化への対応力が同社の強みである。フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行で会員減少に悩まされる同業者もある中、同社は、商品開発力（コンテンツの制作力）とビジネスの創造力、そして的確なM＆Aで、・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.25 2013年07月30日（火）

強みである商品開発力（コンテンツの制作力）とビジネスの創造力、そして的確なM＆Aで、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行に伴うビジネスチャンスを捉える事ができた。ゲーム、メール、音楽といった・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.24 2013年04月23日（火）

フィーチャーフォンからスマートフォンへの市場の変化にうまく対応できていない同業者が見受けられる中で、同社はスマートフォン関連の需要取り込みが順調に進んでいる。また、携帯電話販売会社との共同展開による・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.23 2013年02月05日（火）

スマートフォン対応が進み関連需要の取り込みが進んでいる。ちなみに同社のスマートフォン会員とフィーチャーフォン会員の比率は11年11月が6：94だったが、1年後の12年11月は45：55。新聞報道等によると、携帯電話の契約台数に・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.22 2012年10月23日（火）

コンテンツのスマートフォン対応の進捗、的確なM＆A、更にはアライアンスによる新たな事業展開と、本格的な拡大期を迎えるスマートフォン関連需要の取り込みに向けた体制整備が進んでいる。ただ、第1四半期の好決算はM＆A効果・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.21 2012年08月07日（火）

国内ではスマートフォンの普及が進んでいる。こういった中で、コンテンツサービス事業では同社は様々なコンテンツを様々なプラットフォームにより提供し、顧客の取り込みを図る。ソリューション事業では開発力はより強化・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.20 2012年04月24日（火）

原油価格等の不透明感はあるものの、20兆円を超える復興予算が動き出し内需が刺激され、また、米国経済の回復と過度な円高の修正で輸出にも明るい兆しが見えてきた。このため、大手証券会社が企業業績の見通しを上方修正する・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.19 2012年01月24日（火）

コンテンツサービス事業において、課金体制や機種変更の際の会員引継ぎ等、キャリア側のスマートフォン対応が進んだ他、ソリューション事業においても、スマホ関連の受託開発需要の顕在化やキャリアの課金体制整備に伴う・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.18 2011年10月18日（火）

フィーチャーフォンからスマートフォンへ移行する際の会員引継ぎが可能になる事で、スマートフォン向けビジネスの拡大が業績に素直に反映されるようになってくる。また、スマートフォン向けアプリのキャリア課金が始まる事も・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.17 2011年08月23日（火）

国内では広告事業が牽引してソリューション事業が好調。コンテンツサービスはフィーチャーフォン向けコンテンツの競争力維持と、スマートフォンの普及に伴うマネタイズ化が鍵となりそう。一方、同社が最も力を注いでいるのは・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.16 2011年04月19日（火）

広告事業が好調だ。これまで手掛けてきた“着うたフルとCD”、“デコメキャラクターとぬいぐるみ”といったように、“ネットとリアル”の連動は同社が得意とするところで、広告事業もこの強みを活かした“携帯コンテンツと・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.15 2011年01月25日（火）

国内では昨年の初めに再参入した店頭アフィリエイトが順調に売上を伸ばしており、海外では独自のプラットフォーム開発により中国での電子書籍事業の収益化に向けた取り組みが軌道化しつつある。店頭アフィリエイトは、・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.14 2010年10月12日（火）

第1四半期の3ヶ月間で上期の営業利益及び経常利益予想を達成した。今期は通期営業利益の80％、同経常利益の78％を下期に見込んでいたため通期の業績予想達成に不安があったが、第2四半期（9-11月）もこのペースで進めば、・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.13 2010年08月03日（火）

画面が大きく、タッチ操作できるスマートフォンは従来の携帯電話に比べて格段に使い勝手が良い。このため、業務への適用を検討している企業が多いようで、NTTドコモでは、現在、10％程度の法人ユーザーを、2012年までに20％に・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.12 2010年04月06日（火）

企業業績は09年度に底打ちし、10年度は比較的高い利益の伸び率が見込まれている。このため、設備投資も回復に向かうものと思われ、足下、厳しい事業環境にさらされていたソリューションも今後の見通しは悪くない。・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.11 2010年01月26日（火）

底打ちしたかと思われた「ゲームサイト」、「音楽サイト」だが、未だ不安定な状態が続いている。これまでであれば、デコメが好調な「メール・カスタムサイト」やソリューション事業で吸収できたのだが、上期は企業業績の・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.10 2009年10月20日（火）

今期の業績は下期偏重型のため通期業績を考える上でのポイントは下期となるが、上期予想に対する進捗率は売上高が47％、経常利益が68％となり、上々のスタートを切ったと言える。企業は設備投資を絞り込んでおり、また、・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.9 2009年07月28日（火）

収益源であった音楽・ゲーム分野のシュリンクで07/5期をピークに売上・利益の減少が続いていたが、ここにきて同分野に底打ち感が出てきた。経営努力によって維持可能な水準に落ち着きつつあると言う事ではないだろうか。・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.8 2009年04月21日（火）

09/5期は20％を超える減収が予想されるものの、減収が続いていたコンテンツサービスに底打ち感が出てきた。来期も音楽分野は苦戦が続く可能性があるが、画像･ツールの伸びでカバーできそうだ。具体的には、・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.7 2009年01月20日（火）

モバイルに特化したソリューションが好調だ。コンテンツサービスの苦戦で減収傾向が続いていた同社だが、この下期はモバイル・ソリューションをけん引役に増収に転じる見込み。利益面での会社側の下期予想は慎重だが・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.6 2008年10月14日（火）

「社団法人電気通信事業者協会」の調査によると、08年8月末の携帯電話の契約数は前年同月末比5.6％増の１億442万台と堅調に推移している。また、第三世代携帯電話端末（3G）に限ってみると、契約数は同19.1％増の・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.5 2008年07月29日（火）

同社の特徴は、自社コンテンツへのこだわりであり、他社のように外部からのコンテンツ調達に依存しない事。メリットは一定の品質を保つ事が可能で、一旦開発してしまえば、外部・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.4 2008年04月22日（火）

ソリューションが伸びましたが、売上ボリュームの大きいコンテンツの苦戦を補う事ができませんでした。同社は07/5期にかけて5期連続の増収･増益を達成しましたが、この間、キャリア・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.3 2008年02月12日（火）

薄利多売をせず、しっかりと利益を上げながら売上を増やしていくのが同社ビジネスの特徴です。しかし、主力の音楽分野は、競争激化によりコンテンツを提供する各社が薄利を余儀なく・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.2 2007年10月16日（火）

同社の売上高は第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があります。第1四半期の前年同期比33％の経常減益は多少ショッキングでしたが、第1四半期は通期業績に占めるシェアが低いた・・・

ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.1 2007年08月14日（火）

携帯向けコンテンツプロバイダーの多くが苦戦を強いられる中、ソリューションをけん引役に同社の業績は拡大が続いています。自らがコンテンツを提供するだけでなく、他社のコンテンツビジネス・・・