IRレポート「ブリッジレポート」

IRレポート「ブリッジレポート」 2012-05-15T01:12:39Z ブリッジサロンが提供する上場企業のＩＲレポート。「事業内容」、「競争力・特徴」、「中期的な経営ビジョン」、「社長の経営理念」など個人投資家にわかりやすくお伝えします。 tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3 Movable Type Copyright (c) 2012, invb ブリッジレポート：（2660）キリン堂 vol.21 2012-05-15T01:12:39Z 2012-05-15T07:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2306 2012-05-15T07:00:00Z

業績は大きく好転してきた。店舗運営の構造改革、ソシオンの子会社化による地域医療への貢献（医療モールの展開、在宅介護支援など）、マツモトキヨシHDとの連携など、攻めの動きが本格化している。これらが事業の拡がりを・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (2660)キリン堂

株式情報（4/12現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
601円	11,331,145株		6,810百万円	1.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
20.00円	3.3％	67.07円	9.0倍	901.71円	0.7倍

※株価は4/12終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

キリン堂の2012年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
（レポート作成日　4月12日）

今回のポイント

会社の特色

関西基盤のドラッグストアチェーン、関西ではトップクラス

小商圏に立地する地域密着型のドラッグストアをチェーン展開する。当社は関西を中心に北陸や四国、関東にも店舗展開をしている。ドラッグストアを主力に、調剤薬局にも力を入れている。2012年2月期末で、当社直営店が235店、FCが3店、ジェイドラッグが2店、ニッショードラッグが75店のグループ計315店を展開する。当社はこれまでM＆Aを積極的に行っており、91年に調剤薬局チェーンのメディネットを買収（04年に吸収合併）、06年にはジェイドラッグ、ニッショードラッグを子会社化してきた。

当社は、関西を基盤に成長、6,000～8,000世帯の小商圏でドミナント(立地上の強み)を築こうと力を入れ、関西では業界トップクラスとなっている。当社とニッショードラッグの違いは、当社が売場面積300坪の郊外大型店(スーパードラッグストアと名付けている)を主力としているのに対し、ニッショードラッグは売場面積150坪の比較的小型な店舗を住宅地に展開している点だ。さらにニッショードラッグは当社に比べ、雑貨等の売上構成比が高く、医薬品、健康食品、化粧品という粗利率の高い部門のウエイトが相対的に低い。ニッショードラッグでも医薬品、健康食品、化粧品部門の拡販に力を入れており、この8月にはキリン堂へ経営統合する予定だ。

健美舎は1973年に設立され、健康食品の企画・開発を手掛けてきた。現在は主に、当社のPB商品となる健康食品や化粧品等の企画・開発を手掛け、生産は外部にアウトソーシング(OEM)している。

寺西会長がリーダーシップを発揮、「顧客第一」への仕組み作りと社員教育にシフト

ドラッグストアの事業展開において、4年前までは売上志向の拡大戦略をとってきた。売上拡大のための商品戦略や売場戦略を強めすぎたため、顧客への本来のサービスという点では課題が蓄積した。さらにこの間、市場は変化し、ドラッグストア業界は成熟色を強めていった。顧客第一の質的サービスを基本とする当社にとって、創業者である寺西忠幸会長は売上拡大だけではこの局面を乗り切れないと判断し、以来事業の見直しに力を入れてきた。

未病、セルフメディケーションへのサービスを目指し、「楽・美・健・快」を追求

寺西会長は創業以来、人々が「未病」、つまり病気にならないように早めにサポートすることを経営理念としてきた。一人ひとり自らが健康に配慮して適切な対応をするというセルフメディケーションのためのサービスを心掛けてきた。それによって、生活を楽しく美しく健康で快適に過ごせるようにと「楽・美・健・快」を事業の基本としている。

寺西会長の考えでは、未病（病気になる前の状態でいろいろ手を打つこと）と小商圏がキーワードである。その中で、単に規模を追及した成長志向ではない経営を目指そうとしている。それには社員の意識改革が必要であり、そのための社員教育に力を入れている。例えば、店頭での「ありがとう、助かったわ」という感謝の言葉が、社員の意識を変え、そこから新しい社会的価値が生まれる、と強調している。ビジネスモデル（企業価値創造の仕組み）を抜本的に変えようという試みである。

M＆Aにも積極で、ニッショードラッグなどを子会社化

2006年12月にニッショードラッグを子会社化した。同じ関西を中心としながら当社よりも小さい店で住宅地に立地している。そのほかにもM＆Aを手掛けているが、現状では一人当たり売上高という生産性指標でみると、やや人員が多い。これに対して、寺西会長は人員を意図的に削減するのではなく、人を活用して拡大均衡にもっていこうとしてきた。

一方、関西地域での競合をみると、従来は当社グループが他社を引き離してトップであったが、2010年10月にアライドハーツ・ホールディングス（以下、アライド）が、ココカラファイングループに入った。共同持株会社であるココカラファインに属する旧アライドとセガミメディクスを合計すると当社グループに肉薄しており、現在、関西では、当社グループとココカラファインを中心としたトップ争いになっている。

市場成熟、業界再編の中で構造改革を推進

寺西会長はいかにお客様に向き合い、サービス向上に努めるかに力を入れており、そのための構造改革に取り組んでいる。さらにここ数年、顧客第一主義を徹底するため、主体性・当事者意識をもった従業員を育てる社内教育を行っている。

構造改革では、店舗内の無駄な作業に時間を費やすのではなく、その時間を顧客への接客や説明に対応できるように作業改善を行うため、売場改装を進めている。この店舗作業改善をバックアップするのが新物流センターと、前期から導入が始まった需要予測型の自動発注システムだ。自動発注システムも1個売れたら1個発注するのではなく、予想販売数量を一括で発注することで補充頻度が下がるため、作業効率の改善が期待される。

現在、当社は小商圏に合った店作りで、繰り返し客に来てもらえるような仕組み作りを徹底しようとしている。月次売上をみると、既存店は2年間、ずっと前年割れを続けてきたが、前期から変化を見せている。売上も大事だが、それ以上にビジネスの仕組みを顧客に向け、付加価値を高めるようにした。それが進展をみせ、売上、利益の落ち込みにも歯止めがかかり、前2012年2月期の連結業績は大きく上向いた。

地域コミュニティの中核として存在感を高める

当社とニッショードラッグの展開地域は、大阪と兵庫を中心に関西に拡がっている。販売管理費の配賦の仕方にもよるが、粗利率の高い商品部門の売上構成ウエイトを高めることで、営業利益段階での利益貢献が大きくなると考えてよい。また、大阪府高槻市に新しい物流センターを開設し、2011年1月より本格稼動を始めている。これまでの門真市の物流センターは配送センター的な役割だけで、十分な在庫管理機能を持っていなかった。新センターは店舗の棚ごとの納品を可能にし、返品や回収にも対応できる。これによって、小商圏での店舗効率が大きく高まることになる。

中期3ヵ年計画

カウンセリングを強みとしつつ、地域医療との連携強化を図る

中期3ヵ年計画は毎年ローリングしていくが、基本方針に変化はない。顧客第一主義の店作り、収益性の改善、中長期の成長に向けた取り組みである。とりわけ、カウンセリング販売の仕組み作り、PB商品の開発、調剤関連の売上拡大に力を入れていく。

前2012年2月期（連結）の売上高経常利益率は1.9％であったが、3年後の2015年2月期には3.0％を目指している。2015年2月期（連結）で、売上高1,165億円、経常利益35億円、当期純利益12億円が目標である。出店も自社出店で年間10店以上を目指してしる。

寺西会長は、今後の経営方針として次のような基本観を持っている。ドラッグストアのM＆Aを行ってきたが、人員は減らさずに新しい事業で吸収することを考えてきた。これからもそうである。調剤薬局を手掛けつつ、在宅介護ビジネスに入っていくには薬剤師をもっと鍛える必要がある。
基本は6,000世帯くらいの小商圏に調剤薬局を併設したドラッグストアを展開し、顧客には何回も来店してもらうような固定客化を図っていく。
一方で、子会社のソシオンヘルスケアマネージメント(以下、ソシオン)を活用する。ソシオンは病院のコンサルを本業とする。国の方針は医療費抑制の観点から療養病床を減らそうとしている。病気の治療は病院で行うが、療養は自宅で行ってもらい、それをサポートする仕組みを作っていくという方向である。リハビリのデイケアも必要であり、在宅支援を行うための「かかりつけ薬局」も必要である。こうした分野で、当社が得意とするところをビジネスにしていく。

ドラッグストアでは、セルフサービスを強化しつつ、未病に対してはカウンセリングに力を入れていく。未病とは、病気ではないけれどもすっきりと健康でもない状態をいう。ここに的確なカウンセリングをして、顧客の信頼を得ていこうとしている。顧客が何度も来店していただけるような販促にも力を入れていく。そのためには、店舗作業の改革を行う構造改革が必要であり、人材への専門性教育が必須である。

ドラッグストアという物販から顧客サービスを見るだけではなく、ドクターの視点から病院の困っていることもサポートする。同時に、未病で悩んでいる顧客にサービスするという観点から事業を再構築しようとしている。

小商圏のコミュニティをターゲットにする

寺西会長は日本の小売業は抜本的に変わる必要があり、ドラッグストア業界も今までの延長線では経営が続かない、と考えている。小商圏のコミュニティにお店が根付いて、繰り返し来てもらえるような仕組みを一段と強化する必要がある、と強く意識している。6,000世帯の人々に安心した生活を提供しようというのが基本である。小商圏でのドミナントを形成し、高齢化に対応して地域医療にも適応したサービスの仕組み作りを進めようとしている。厚生労働省の発表によると、がん患者（年152万人）に対し、認知症などの精神疾患患者は325万人に上るとされる。今後、在宅介護がますます必要になってくるだろう。関西でのドミナントを進め、子会社であるソシオンと協働で、医療モール併設型調剤薬局の開設や在宅介護支援を推進し、地域医療に貢献できる企業グループを目指そうとしている。

連結経常利益35億円、355店を目指す

今回の中期3ヵ年計画（連結）では、前期の経常利益19.6億円に対して、今期22.1億円、2年目29.5億円、3年目35.2億円を目指している。そのための施策の基本は、既存の事業で収益を上げていくことである。新たな布石としては、ソシオンとの協働による医療モール併設型調剤薬局や大型調剤薬局の開設、在宅介護支援などが注目される。

中期3ヵ年計画（連結）では、新規自社出店を1年目11店、2年目12店、3年目17店を予定し、3年後には355店となる見通しである。この間、全社的な販管費はおさえて、粗利率の向上により経常利益の拡大に結び付けようとしている。当社グループは毎年3ヵ年の中期計画をローリングしてきた。09年度の時には2015年で売上高2,000億円、店舗は500店、売上高経常利益率3％という大きな計画を打ち出していたが、2010年度にはこうした中期計画を一旦取り下げた。

従来の売上拡大志向の事業展開ではなく、効率を高めるための内部固めに入ったのである。出店すれば売れるという考えではなく、地域で信頼される店舗作りにシフトする必要があった。チラシで安さを訴求するのではなく、接客の時間をいかに作っていくかに仕組みを変えようとしている。調剤薬局の処方せん取扱い店舗は、315店中47店である。既存店舗は調剤スペースを有しているので、クリニックの開業状況を見ながら、処方せん取扱い店舗数を増やしていく方針である。中期3ヵ年計画（連結）では、調剤売上高を現在の68億円から100億円にもっていくことを目標にしている。

また、当社グループのPB商品のウエイトは現在商品売上高(小売事業)の8.9％であるが、これを10％にまでもっていきたいと会社側では考えている。健康食品、化粧品、雑貨などでマーケティングを強化していく。

マツモトキヨシHDと連携し、PB商品を強化

当社はドラッグストア業界最大手のマツモトキヨシHDとPB商品の開発で連携をとることにした。資本提携や業務提携という強いものではない。当社の強みである健康食品をはじめ、PB商品の企画で顧客志向のものを量産できれば、コストを下げることができ、収益性は高まる。ここを狙っている。まずは互いにメリットのあるビジネスで一定の成果を上げることが先決で、そこがうまくいけば次の展開にも広がってこよう。
マツモトキヨシHDとはPB商品の共同開発、相互供給を行うことで合意している。店舗の立地が両社でさほど競合せず、PB商品のバッティングも少ない。そこでまず既存のPB商品をやりとりして、その後に共同開発に入る考えである。PB商品を共同で開発し、そこで生産効果を出し、コストを下げて、顧客に提供しようとしている。300店規模(当社グループ)と、1,200店規模(マツモトキヨシHD)ではボリュームが違うからである。

マツモトキヨシHDとの連携は単純な規模の追求ではない

社会が高齢化、少子化に向かう中で、小売業はより地域密着型であることが求められる。地域密着型における各々の良さを追求していくことになる。成長というコンセプトではなく、改革の推進である。単なるボリュームの追求ではなく、新しい商品開発に力を入れていく。そこで互いの強みを活かすことができれば意義は大きいと考えている。

中国での店舗展開はしばらく様子を見ていく方針

現在、中国において外資系企業が医薬品販売許可を取得するのは非常に困難な状況だ。医薬品のないドラッグストアというのは、成立するとしても当社のノウハウは生きない。よって中国でのドラッグストア展開は暫く様子を見ることとした。当面は、2012年1月に設立した子会社「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」を通じて、日用雑貨の輸出入に力を入れて、タイミングをみる方針である。中国でのドラッグストア展開には、問屋機能が発達していないので、商品のギャザリングが十分ではなく、今のところは時期尚早である。この中国の子会社は事業活動を開始したので、前期より連結対象に入っている。

在宅支援で独自展開、ソシオンとの協業を活かす

2010年8月、ソシオンヘルスケアマネージメント（以下、ソシオン）を子会社化した。6,000～8,000世帯の小商圏に店舗を出すことによって地域密着型のドラッグストアチェーンを成立させると同時に、ソシオンと共に、両社のノウハウを最大限に活かし、医療モールや在宅支援で地域コミュニティの中核になろうとしている。ソシオンは医療機関や介護施設との結びつきが強く、さまざまなコンサルティング事業を手掛けてきた。ソシオンは、在宅医療サポートを手掛けている。関東で400人、関西で1,800人をサポートしている。

新たな医療モールで先行

2011年10月、奈良のあやめ池に医療モール"メディカルコートあやめ池"がオープンした。「メディカルコートあやめ池」は、近鉄グループの駅前環境創造プロジェクト「近鉄あやめ池住宅地」の中枢を担う、医療・健康・福祉ゾーンの一画に誕生した医療モールである。医療モールには5つの診療所が開業し、当社は調剤薬局を開局した。今夏には、近鉄あやめ池遊園地跡地に有料老人ホームができる予定で、当社は医療機関と連携し、在宅医療サービスの提供を開始することになる。
また現在、複数の医療モール案件を有しており、今後も医療モール併設型調剤薬局をオープンする予定だ。いずれも当社の子会社となったソシオンがオルガナイズしているものである。
新百合ヶ丘総合病院がこの秋に本格スタートする。新宿から25分のところにあり、地域としては川崎市に入る。377床の総合病院で、総合南東地病院を運営する三成会が東京に進出してくる。ここに2つの大型調剤薬局を開局する予定だ。

介護事業はリハビリ型

ソシオンはコンサルティングとして、在宅支援に力を入れている。一般に病院の医師が在宅医療を行うには、今のしくみのままでは大きな負担がかかっていると考えるからである。そこで、新しい仕組みを作って、在宅支援サービスを本格的に普及させようと計画し、推進している。
例えば、介護への参入では、機能訓練に軸足を置こうとしている。病院では緊急を要する急性期治療に重点が置かれており、何らかの機能回復を必要とする人は、デイサービスのサポートを求めるが、その役割を担う施設は少ない。
そこで、在宅患者を引き受けて機能訓練を行うスポーツクラブのような施設を東京の渋谷に作る計画だ。病院のそばにリハビリ施設を作り、そのそばに薬局も置くという考えである。このビジネスモデルが成り立つかどうかを需要の多い東京で実験して、それが上手くいけばキリン堂の本拠地である関西で展開するという方向である。

差別化になる医療ネットワーク作り

こうした医療モールを手がけたいという企業は多いが、ドクターとの結びつきが強くないと中身の充実した施設（モール）とはならない。ソシオンはこの分野で独自のノウハウを有しており、強みを発揮している。こうしたモールができれば、調剤薬局が必要になり、日用生活必需品を取り扱うドラッグストアが担う役割も大きい。ソシオンと共に、在宅医療のネットワークを強化する。地域住民、患者とドクター、介護施設、調剤薬局を結び付けて、かかりつけの新しい仕組みを作ろうとしている。

こうした試みが上手くいくと、当社の差別化戦略としては重大な意味をもってこよう。ソシオンは医療機関や患者の目線でサービスを提供することを考える。薬局、薬剤師とドクターを結び付けるのはもちろんだが、施設在宅も考える。施設とドクターを結びつけ、多面的な展開でサービスの質と効率を高め、ビジネスとして成立させることを考えている。ビジネスとして成り立たなければ、在宅医療といっても掛け声だけになってしまう。京都での介護付有料老人ホームでは、認知症の入居者への対応も考慮する。つまりその方々の物販に対するニーズに応えるということだ。在宅患者、施設サービス、ホームドクター、基幹病院、薬局薬剤師がうまく連携できるシステム作りが求められ、ソシオンはこれを担っていく。このシステム化ができると当社にとって、明確な差別化戦略となる。

当面の業績

2年前に業績は底入れ

ここ数年の業績をみると、売上は伸び悩み、経常利益はダウントレンドにあった。2年前からの業務の見直しで、売上志向ではなく、サービス向上にシフトしてきたことが、収益面では必ずしもプラスに働かなかった。しかし、2011年2月期は、減収ながら経常利益は横ばいをキープし、業績は底入れする局面に入った。

2011年2月期（連結）は売上高1,004億円（前期比△4.3％）、経常利益15.3億円（同＋0.7%）、当期純利益は1.8億円（黒字化）となった。売上高が減収となったのは、主力の当社で、既存店客数が同△5.4％、既存店客単価が同△0.8％となった影響が大きい。商品部門別では、花粉症やインフルエンザが、前年同期に比べて流行しなかったので医薬品部門が同△11.1％となった反面、調剤部門は同＋5.1％となった。販管費ではチラシの削減など、コスト削減効果や営業の見直し効果もあり改善した。粗利率は商品部門別の売上構成の変化や値入改善で、同＋0.1％アップとなった。当期純利益は黒字となったものの、減損が4.4億円ほど発生したことなどがマイナスとして響いた。

前2012年2月期（連結）の営業利益は大きく好転

2012年2月期（連結）は、売上高1,022億円（前年度比＋1.8％）、営業利益16.8億円（同＋50.5％）、経常利益19.6億円（同＋27.5％）、当期純利益1.8億円（同△2.0％）となった。営業利益が大幅に改善したのは、粗利益の向上が寄与したからである。春先の花粉症関連商品の販売増や、震災の影響による生活必需品の需要増に加え、調剤部門や健康食品部門が好調であった。また、2010年8月に子会化したソシオンも粗利率改善に寄与した。
経常利益に比べて、当期純利益が少ない要因は、資産除去債務費用△590百万円を含めて、特別損失が△755百万円ほど発生したことによる。資産除去債務は会計ルールの変更に伴い、店舗などの資産を除去する時に要する費用を見積もるもので、一時的に大きく発生する。

売上内訳をみると、「小売事業」が99.5％を占める。2012年2月期（連結）からセグメント別の業績を開示したが、その他は売上高528百万円で、構成比は0.5％に留まる。しかし「その他」には、医療コンサルティングを営むソシオンの売上や、子会社健美舎が手掛けるPB商品のうち外販などが入っており、前期比2.5倍と伸びている。

売上高の77％はドラッグストアのキリン堂（単体）が占める。ここの既存店売上高は前期比＋0.9％と好調であった。主因は調剤薬局の伸びにあるが、大震災の影響による雑貨の伸びや花粉症関連商品が良かったことも寄与している。

全社の粗利率（売上総利益率）が26.8％へ、同＋0.6ポイントほど上昇したが、これはキリン堂（単体）における調剤部門の伸びと、雑貨の値引きが減少したことによる。また、医療コンサルティングのソシオンの収益もプラスに寄与した。

販管費はほぼコントロールできている。対売上比で25.2％と同0.1ポイントほど上昇している。

出退店は、出店＋8店、退店△4店で、2012年2月期末の店舗数は315店（＋4店）となった。このうち、調剤薬局は併設も入れて、47店である。近鉄あやめ池住宅地に、ソシオンがマネジメントした医療モール「メディカルコートあやめ池」へ調剤薬局「北あやめ池店」を開局した。

構造改革は順調に進んでいる。これまで進めてきた構造改革の3本柱、①タスクフォース主導による売場改装、②新物流センターの稼働、③需要予測型自動発注システムの導入、は効果を発揮してきている。本来の顧客サービス向上がどこまで発揮されてくるかは、もう少し見定める必要があるが、期待はもてる。

今2013年2月期（連結）も増益を目指す

2013年2月期（連結）の新規出店は11店（上期6店、下期5店）を予定している。業績は売上高1,053億円（前期比＋3.0％）、営業利益18.8億円（同＋11.6％）、経常利益22.1億円（同＋12.7％）、当期純利益7.6億円（同＋311.3％）を見込んでいる。特別損失を7億円ほど見込んでいるが、うち減損を6億円と保守的に見積もっている。

特別損失は前期で一巡へ

2010年2月期（連結）は、会計ルールの変更に伴うたな卸評価損の発生により当期純利益ベースで赤字となった。2011年2月期（連結）は店舗の減損のほか、退職給付改定損などが発生した。2012年2月期（連結）は、店舗の資産除却債務が発生した。これらによって、表面の税引き利益は低く抑えられているが、キャッシュフローベースでは必ずしもマイナスとはなっていない。
2013年2月期（連結）も減損など一定の特別損失を見込んでいるが、前期までで大きな影響は一巡しており、当期からはかなり正常に戻ってこよう。

財務体質の改善に注力

2012年2月期（連結）は営業キャッシュ・フロー30.1億円に対して、投資キャッシュ・フロー10.0億円となり、フリーキャッシュフローが増え、現預金は10.3億円増となった。前述の医療モール併設型調剤薬局「北あやめ池店」の開発は、ソシオンがオルガナイズしているが、当社が投じた資金は調剤薬局の開局資金だけである。つまり医療モールの開発で、当社に大きな投資負担が発生することはほとんどない。今後の事業展開は、営業キャッシュ・フローの範囲内に納めることを基本にしており、余裕資金が発生すれば、できるだけ借入金の返済に回していく計画である。

今期の重点施策は5点

2013年2月期の重点施策は次の5点である。

（1）小売事業部門の経営統合

2012年2月16日付けで、ジェイドラッグをニッショードラッグに吸収合併したが、この8月にはニッショードラッグをキリン堂に吸収合併する。ニッショードラッグを傘下に入れて以来、5年を経て、事業の効率を図ってきた。キリン堂ブランドの浸透や人材の活用の弾力化等により、一層の営業推進を図る予定である。
ニッショードラッグのM＆Aを実施したのは2006年12月である。今回の経営の実質的統合まで5年かかっているが、その理由は、社員の価値観を1つにし、就業規則やその他規程などを統一するのに十分時間をかけたことと、経営統合に伴う税務面での対応でもデメリットが生じないようにしたためである。

（2）ライトカウンセリング販売

既存店の活性化に向けた構造改革の推進では、セルフサービス売場の徹底により、健康と美容の相談ができるライトカウンセリング販売体制づくりに力を入れている。売場改装では過去2年で150店ほど実施したが、当期は84店を計画している。2011年1月に本格稼働した新物流センターの活用、需要予測を自動発注システムの導入（前期115店導入済み）などによって、顧客に合ったセルフサービスで時間の余裕を作り、それをカウンセリング販売に当てるという考えである。
カウンセリングに力を入れるという当社の方針は着実に浸透しつつあると、寺西会長はいう。キリン堂の近くに同業他社が進出してくると確かに食品などの売り上げには影響は出るが、当社の強みは効果を上げている。

（3）来店回数の増加による顧客の固定化

顧客をいかに引き付けるか。このカスタマー・リテンション（顧客の保持）に向けCRMを利用した固定客作りに力を入れている。リピート客の来店回数を増やすようにDMやクーポンなど活用するほか、チラシの内容や配布エリアを見直しながら新規顧客の獲得を目指している。

（4）PB商品の販売強化による粗利率の向上

前期はPB商品の粗利率が39.4％と1.7％ほど改善している。PB商品は小売事業売上高の8.9％を占めているが、これを一段と上げていく。キリン堂とマツモトキヨシHDとのPB商品の相互供品についても、マツモトキヨシHDから80アイテム導入、キリン堂から21アイテム（健康食品中心）供給というように次第に交流が広がっている。

（5）大型調剤薬局の開設

子会社ソシオンとの連携で、神奈川県の新百合ヶ丘に大型調剤薬局を2店出店する。新百合ヶ丘総合病院は、総合南東地病院が進出してくるもので、日本でも先端の病院経営システムが確立されている模様。この他にも、（有）大賀薬局からすでに3店の調剤薬局を譲り受けており、調剤薬局を今期中に54店まで増やす予定である。また、在宅支援への取り組みでは、訪問服薬指導を行う薬局が既に10店になってきた。この中期3ヵ年計画では調剤薬局の連結売上高100億円を目指しているが、今期は前期比＋8.4％の74億円を計画している。

安定配当志向・・・配当額重視

当社は、配当性向よりも配当額を重視して安定配当を行う方針である。多少業績が変動しても、配当額は安定して確保したいという考えである。過去を見ると、配当額は少しずつ増えてきており、直近3ヵ年は1株当たり年間20円の配当を実施、今期も年間20円を予定している。これで株主に還元していく方向にある。

取材を終えて

ROE10％に向けて

業績は大きく好転してきた。店舗運営の構造改革、ソシオンの子会社化による地域医療への貢献（医療モールの展開、在宅介護支援など）、マツモトキヨシHDとの連携など、攻めの動きが本格化している。これらが事業の拡がりをもたらし、業績に結びついてこよう。中期3ヵ年計画のすべり出しは順調であり、達成についても期待がもてる。課題はマネジメント人材の強化である。寺西会長が陣頭指揮をとり、人材育成に力を入れているが、ここでの登用と強化が一段と求められよう。社員教育では、店長、ブロック長が自らの責任部署についてコミットできるようになることが求められる。PBRが1を下回っているが、医療との連携による差別化戦略が功を奏し、中期3ヵ年計画が順調にいけば、ROEは10％を越えてくるので、当社の企業価値もかなり見直されてこよう。

]]> ブリッジレポート：（3073）ダイヤモンドダイニング vol.15 2012-05-15T01:16:22Z 2012-05-15T06:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2307 2012-05-15T06:00:00Z

12/2期は、稼ぎ時である3月に東日本大震災が発生し大きな影響を受けた事もあり、「内部強化の1年」との位置付けの下、新規出店を抑えて既存店のテコ入れに注力した。その成果が、1年のうちで最大の繁忙期である年末年始に・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (3073)ダイヤモンドダイニング

株式情報（4/20現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
485,000円	12,088株		5,863百万円	7.9％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
5,000.00円	1.0％	57,916.13円	8.4倍	234,914.39円	2.1倍

※株価は4/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

ダイヤモンドダイニングの2012年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

「世界一のエンターテイメント外食企業グループ」へ向けて、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」、「エンターテイメント性」、「食へのこだわり」を基本コンセプトとした飲食事業、及び「ＢＡＧＵＳ」ブランドによるビリヤード・ダーツ・シミュレーションゴルフ等のアミューズメント事業を展開している。業界でトップクラスの業態開発力と他者の追従を許さないローコスト・オペレーション、そしてトップダウンと権限の委譲をバランスさせた経営のスピードが同社の強み。人気業態のライセンス展開や米国での事業拡大等で新たな成長ステージを迎えている。

＜出店戦略＞

集客力の高い主要ターミナル駅（銀座、新宿、渋谷、池袋等）及び山手線沿線内主要駅へのドミナント出店を基本とし、各店舗で人材、設備、食材、情報、販促、集客の共有化を図り効率的な店舗運営を実現している。東京都の中心部で人口が集中する山手線沿線内に全店舗の73％に相当する167店舗を出店している。

＜マルチコンセプト戦略からマルチブランド戦略へ＞

同社はマルチコンセプト戦略の下で10/2期に売上高100億円、11/2期に「100業態（ブランド）100店舗」を達成したが、13/2期以降はマルチコンセプトからマルチブランド（100業態・100店舗から多業態多店舗展開を図る）へ戦略を昇華させると共にM＆A戦略により、外食の壁と言われる売上高300億円を早期に突破し、売上高500億円を目指していく考え。この一環として、店舗マネジメント力の強化や更なる収益力向上に加え、グループ本社機能の一層の強化・効率化を図るべく12年2月1日付けで組織変更を実施した。

組織変更のポイントは、①役割・責任の明確化及び効率化による経営基盤の強化を目的とした本社機能の再編、②店舗マネジメント力強化及び店舗収益力向上の加速化を目的とした営業本部の改革の2点。具体的には、本社機能を現行の3本部制（営業本部、戦略事業本部、管理本部）から4本部制（営業本部、マーケティング本部、営業支援本部、管理本部）へ再編すると共に、営業本部の体制を現行のエリア制からブランド制へ改めた。これに伴い営業本部は5統括部制から9事業部制へ再編され、今後はブランド価値及び収益力の向上に取り組んでいく。また、マーケティング本部は全体の集客、営業支援本部はコスト削減、そして管理本部は人・金の経営資源を担当。営業支援本部は、11年9月に稼働した物流センターを活用し、食材の共通化と仕入れの効率化を図る（これまでは「100店舗100業態」を目指していたため、業態個性を際立たせる必要から各店舗での独自発注を認めていただけに、営業支援本部主導でのコスト削減余地は大きく、大きな収益性改善効果が期待できる）。また、3月9日には、上記組織変更のグループ全体への円滑かつ迅速な浸透を図るべく社長直轄の社長室を追加新設した。マーケティング本部店舗開発部を社長室に吸収させる事で、グループの事業拡大に不可欠な物件選別と店舗開発の意思決定の迅速化も図っていく考え。

営業本部傘下の各事業部（ブランド別に区分されている）は、現在10店舗前後をマネジメンしているが、中長期的には20店舗前後に拡大したい考え。また、高収益のベンチマーク店舗を設定し、各事業部のブランド力・収益力の底上げ・引き上げも図る。各事業部には、事業部長・事業部料理長を配置し、事業部長は店舗業績やQSC等全ての責任を負う。尚、QSCとは、「品質（Quarity）」、「サービス（Service）」、「清潔さ（Cleanliness）」の頭文字をとったもので、飲食業の基本原則。

＜

のライセンス展開＞

同社グループの強みである業態開発力を活かした新たなビジネスとして、人気業態のライセンス事業を開始した。新ビジネスは限りある経営リソースを有効活用して事業の拡大を図るもので、第一弾として、12年3月12日より「やきとり ○金（まるきん）」業態のライセンス募集を開始した。
「やきとり ○金」は、居抜物件に特化し複数の高収益業態を多店舗展開してきた戦略子会社（株）ゴールデンマジックが開発した人気業態で、低価格でありながら高品質を実現した（後述）。11年8月に1号店をオープンし、12年4月18日現在、4店舗（八重洲、新橋、新お茶の水、新宿）を展開。全店舗が黒字で、うち3店舗は営業利益率が15％を超える。「○金」ブランドが定着しつつある事やビジネスモデルが確立し各店舗の収益が安定してきた事を踏まえ、昨年11月からライセンスモデルでの事業展開の検討及び準備を進めてきた（「やきとり ○金」は地方展開も視野に入れて開発した業態である）。

「やきとり○金」とは

「日本中の焼き鳥を小さくしたい」をミッションに1本20グラムと小型で一口サイズが特徴の炭火焼をした焼き鳥と串焼き約30種類全て60円（税込63円）均一をはじめ、鮮魚や季節のおすすめなどバラエティーに富んだメニュー約80種類を用意。「アルコールドリンクバー」でビールや焼酎などアルコールを含めた約70種類の飲物が、299円（税込313円）で30分飲み放題とリーズナブルな価格設定を特徴とする。主力の客層は20～40代の男性・女性で、客単価は2,200円前後。尚、「やきとり○金」の串焼きは串から外して食べるのではなく、串に刺した熱々の状態で食べて欲しいと言うのが店舗側の要望。

2012年2月期決算

前期比33.5％の増収、同11.1％の経常増益

売上高は前期比33.5％増の232.3億円。大幅な増収は（株）バグースの子会社化によるもので、既存4社は店舗数が増加した（株）ゴールデンマジックを除き売上が減少した。ただ、減収の最大の要因は東日本大震災（以下、震災）の影響を受けた第1四半期（3-5月）の落ち込みであり、第2四半期（6-8月）以降は売上が回復。既存店のテコ入れや年末年始需要の取り込みが進んだ第4四半期（12-2月）は既存店売上高が前年同期並みの水準に回復した。

営業利益は同13.3％増の8.9億円。相対的に原価率が低く、販管費率が高い（株）バグースを連結した影響で売上総利益率及び販管費率の変動幅が大きくなったが増収効果で吸収した。当期純利益は閉店店舗等の減損損失3.1億円（13/2期の閉鎖予定店舗分等を前倒しで計上）や資産除去債務1.2億円などの特別損失発生により減少した。

既存店売上高

既存店売上高は前期比90.3％。震災の影響を大きく受け、通期で10％近い落ち込みとなったが、上期（3-8月）の84.1％に対して、第3四半期（9-11月）93.3％、第4四半期99.2％と順調に回復した。

店舗ネットワーク

新規出店は前期の35店舗を大きく下回る6店舗（物件を厳選したため、期初計画の8店舗を下回った）。新規出店の減少は東日本大震災後の不透明感もあり、既存店のテコ入れを優先した結果である（18店舗で業態変更）。定期借家契約の満了や収益力の低下した店舗のスクラップで13店舗を閉鎖又は売却したものの、（株）バグース（54店舗）やDream Dining Honolulu LLC（以下、DDH米国ハワイに1店舗）がグループに加わった結果（この他、業態変更で1店舗を2業態・2店舗に変更した事に伴う店舗増が1店舗）、期末店舗数は224店舗と前期末比49店舗増加した。

予想との比較

売上の面では、12月の忘年会商戦が好調に推移した他、1月、2月も堅調を維持した事で、震災の影響等による第３四半期累計まで進捗の遅れを取り戻した。利益面では、原価コントロールが機能する中、店舗の人員配置精度の向上やグループをあげてのコスト削減で人件費や消耗品費を中心に販管費削減が進み、営業利益及び経常利益が大きく上振れした。一方、当期純利益が予想を下回ったのは、前述の特別損失の計上等による。

既存店のてこ入れやマーケティングの成果で年末年始需要の取り込みが進み既存店の回復が顕著となる中、店舗ベースでのコスト削減が進んだ他、第2四半期からグループ入りした（株）バグース分の上乗せ等により、前年を上回り大幅な営業増益となった。

(株)ダイヤモンドダイニング

既存店売上高は前年対比89.3％（前期実績88.9％）、店舗営業利益率9.8％（前期実績10.4％）。震災があった3月の既存店売上高は前年同月比56.8％と大きく落ち込んだが、6月以降回復に転じ、第2四半期（6-8月）は前年同期比91.3％、9月、10月は前年同月比90％強で推移したものの、11月は95.1％に上昇。年末年始需要の取り込みが進んだ第4四半期（12-2月）は99.4％と前年同期並みの水準に回復した。6店舗で業態変更（うち1店舗を2業態・2店舗に分割）を行う一方、10店舗の閉店及び8店舗のグループ内移管を実施した結果、期末店舗数が92店舗と前期末比17店舗減少。店舗数と既存店売上高の減少で売上が前期比4.5％、営業利益は同43.5％、それぞれ減少。特別損失の計上で４百万円の当期純利益となった。

(株)サンプール

既存店売上高は年対比96.8％（前期実績85.0％）、店舗営業利益率17.3％（前期実績15.5％）。新規出店、閉店共に無く、期末店舗数は前期末と同数の5店舗。各店舗で月を追う毎に売上高が回復し、下期の（既存）店売上高は前年同期の実績を超過。のれん償却負担が重く営業損失となったものの、のれん償却前では利益を確保。

(株)シークレットテーブル

既存店売上高は前年対比93.0％（前期実績93.0％）、店舗営業利益率10.0％(前年同四半期実績10.6％)。1店舗で業態変更を行い、定期借家契約が満了した1店舗を閉店した結果、期末店舗数は前期末比1店舗減の32店舗。第2四半期以降、既存店売上高が回復に転じ、第4四半期は前年同期を超過。期末にかけての既存店売上高の回復と原価低減により売上総利益が増加。企業営業利益が計画を大きく超過した。

(株)ゴールデンマジック

既存店売上高は前年対比83.7％（グループ内移管店舗を除くGMプロパー 86.9％）、店舗営業利益率9.2％（GMプロパー 12.3％）。既存店売上高は期末にかけて回復基調をたどり、第4四半期は90％台に回復。6店舗の新規出店（計画比2店舗未達）を行うと共に、8店舗のグループ内移管を受けた。また、第3四半期以降、「○金」・「熱中屋」へのブランド集約を開始した。

(株)バグース（第2四半期より連結）

売上高計画比99.9％、店舗営業利益率11.8％。売上高はほぼ計画に沿った着地となったが、２名の役員の派遣によりガバナンスを強化し、コスト削減が早功した。売上原価率は16.5％とグループ各社より大幅に低く、利益面では売上総利益が販管費を上回り、営業利益は計画を超過。

Dream Dining Honolulu LLC（DDH）

11年10月に米国におけるレストラン事業の拠点として100％子会社 Diamond Dining International Corporation（以下、米国現地法人）を米国デラウェア州に設立し、翌11月に米国現地法人を通して、米国ハワイ州ホノルルで日本食レストラン「SHOKUDO（食堂）」（1店舗）を運営するDream Dining Honolulu LLC （以下、DDH）の全持分を取得した。第4四半期から連結業績に取り込んだが、DDHは12月決算のため連結業績に反映されたのは２か月分の業績。

尚、「SHOKUDO」はハワイ州アラモアナパシフィックセンター1階にあり、店舗面積が134坪で220席。日本食レストランには珍しいBarカウンターも備える等、海外ならではのダイナミックさと日本ならではの空間を演出している。現地の嗜好に合わせてアレンジした日本食が好評で、日本食レストランとしてハワイ現地での評価が高い事が特徴だ（日本人観光客を対象にしておらず、現地に根付き現地の利用者が多い）。年商500万ドル程度の実力を有する。取得額は234百万円（3,000 千USドル）で、取得にともなう「のれん」が216百万円。

期末総資産は前期末比37.3億円増の121.8億円。M＆Aや新規出店で建物、のれん、差入保証金等を中心に固定資産が大幅に増加。また、バグース株式取得のための長期借入金を積み増した他、バグースの子会社化に伴い同社分の有利子負債を計上したため、現預金及び有利子負債が増加した。自己資本比率は23.3％。

CFの面では、資金効率の改善や資金の流出を伴わない費用が多かった事等で、前年同期は2.1億円だった営業CFが17.6億円に増加。一方、投資CFは、M＆A関連の支出が増加したものの、新規出店が前年同期よりも少なかったため保証金の差し入れが減少し赤字幅が縮小した。借入金の返済等で財務CFがマイナスとなったものの、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比11.4億円増加した。

2013年2月期業績予想

売上高、利益共に過去最高を見込む

連結売上高は過去最高の257.5億円が見込まれる。前期との比較では約24.9億円（10.8％）の増収となり、主な増収要因と金額は、（株）バグースの通期寄与16.3億円（前期は第2四半期から連結決算に取り込んだ）、前年同期に震災で落ち込んだ反動約7億円（3月から5月にかけて）、1年未満の店舗を含む新店の寄与4.4億円、業態変更効果1.7億円、ライセンス事業の寄与0.7億円（一方、減収要因として閉店の影響2.4億円、既存店の売上減2.5億円を織り込んだ）。

同様に過去最高が見込まれる営業利益は同55.5％増の13.8億円。主な増益要因は、震災の反動3.9億円、コスト削減（物流費減少、地帯家賃及び水道光熱費削減）0.8億円、予約システムの導入による増収効果0.2億円。

配当は1株当たり5,000円の期末配当を予定（12/3期は、普通配5,000円に10周年記念配1,000円を含む6,000円を実施した）。

新規出店12店舗、業態変更10店舗、閉店6店舗を計画、期末店舗数は前期末比5店舗増の229店舗に

（２）13/2期の取り組み

「世界一のエンターテイメント外食企業グループ」を目指し、基盤整備に取り組む考え。ポイントとして、①集客力向上、②投資効果最大化、③コスト削減、④新規事業・海外展開、及び⑤本部基盤強化の5項目を挙げている。

①集客力向上に向けた取り組みとして、マルチブランド戦略に沿った組織変更を行い、営業本部をエリア制からブランド制へ再編した。今後、ブランド強化に向けた取り組みを進めていく考えで、この一環として、（株）ゴールデンマジックは「○金」及び「熱中屋」（後述）へのブランドの集約を進める。また、マーケティングを強化し、新規顧客獲得を並行してリピート率向上にも取り組む。具体的なリピート率向上施策として、顧客データベースの作成と活用によるカテゴリー別販促の実施、及びグループ間店舗における顧客回遊促進を挙げており、新規の顧客獲得については、媒体掲載費ROIの最大化（無駄な販促費削減）を念頭に集客力の高いメディアへの露出と戦略的PRの促進、及び法人営業強化を挙げている。

②投資効果の最大化についてはROIを指標に低収益店舗を高収益業態へと業態変更及び既存高収益業態を居抜き物件で出店するなど投資効率の高い案件から優先的に投資を実行するとしている。

③コスト削減については、専門家を活用したプロジェクトチームを編成し、コスト比率の高い科目を中心に削減を進める考えで、下記の通り具体的な目標設定をしている。

・青果・精肉における集配物流の構築による物流費の削減とダイヤモンドダイニング・グループ内物流への（株）バグースの取り込みによるスケールメリットの追求（ボリュームディスカウント）による売上原価率の1.3ポイント引き下げ。
・地代家賃削減を得意とする専門企業との提携による地代家賃の削減（開店当初から賃借条件が同一の70店舗を対象に実施し、売上比0.7ポイント引き下げを目指す）。
・専門知見を有する複数企業と提携による水道光熱費の削減（水道光熱費負担の多い100店舗を対象に水道光熱費の削減を実施し、売上比0.1ポイント引き下げを目指す）。

尚、これまではマルチコンセプト戦略を進めていた事もあり、仕入先から各店舗に配送する個店配送を受けていたが、物流を集約しコスト削減を図るべく11年9月に物流センターを稼働させた。12/2期中に青果・精肉を除き集約を実施しており、13/2期中に青果・精肉の集約も促進する予定。

④新規事業・海外展開については、新規事業として「○金」のライセンス事業を開始する他、（株）バグースがゴルフシミュレーションを活用したゴルフスクール事業を開始する予定。また、DDHの子会社化で米国ハワイに足掛かりを築いた海外展開では、米国本土への進出機会を模索する。

⑤本部基盤強化については、本社機能を再編（3本部制→4本部制）すると共に、社長室・エンターテイメント企画室・商品管理室を新設した。また、衛生管理体制を強化・徹底するべく、外部専門家による検査・監視体制の強化、衛生講習による店舗衛生管理意識向上、社内衛生管理担当者の任命による社内衛生監査機能の強化、及び新人事制度への店舗衛生管理評価導入等の施策を講じた。

今後の注目点

12/2期は、稼ぎ時である3月に東日本大震災が発生し大きな影響を受けた事もあり、「内部強化の1年」との位置付けの下、新規出店を抑えて既存店のテコ入れに注力した。その成果が、1年のうちで最大の繁忙期である年末年始に顕在化した。また、その成果はこれからだが、組織改革を含めて中長期的な戦略を固め直す事ができた事も大きいし、その布石も打つ事ができた。
13/2期は大幅な増益が見込まれるが、その主な要因は、東日本大震災後の落ち込みの反動や想定以上に早く収益力強化策の成果が表れた（株）バグースの通期寄与、更には物流改革等によるもので極めて現実的な予想と考える（既存店の見通しは慎重である）。急成長を続けた後、暫くは踊り場を作り足元を固め直す事が必要となるが、同社は我々の想定以上に早く踊り場を脱してしまったようだ。13/2期は未だ助走の段階だが、成長の第2ステージが始まったと考える。

]]> ブリッジレポート：（6312）フロイント産業 vol.2 2012-05-15T01:23:38Z 2012-05-15T05:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2308 2012-05-15T05:00:00Z

国内では医療費抑制の一環としてジェネリック薬品の普及に向けた取り組みが進められている。ジェネリック薬品が普及すれば薬の使用量が増えても薬剤費を抑える事ができるためだが、新薬であれ、ジェネリック薬品であれ、・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (6312)フロイント産業

株式情報（5/2現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
645円	8,622,380株		5,561百万円	7.5％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
18.00円	2.8％	81.18円	7.9倍	969.12円	0.7倍

※株価は5/2終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

フロイント産業の2012年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

医薬品（経口剤）・食品・ファインケミカル等の分野で使われる造粒・コーティング・乾燥装置の製造・販売とプラントエンジニアリング、及びこれらの装置を使った医薬品添加剤、食品品質保持剤、栄養補助食品等の製造・販売を手掛けている。医薬品製造の主要工程で使われるコーティング装置ではワールドワイドで3位、国内では70％のトップシェアを有する（いずれも同社推計）。また、国内・国外で出願数を含め、300件以上の知的財産権を保有する。国内2社、中間持株会社を含めた海外3社の連結子会社5社とグループを形成。
尚、社名の「フロイント」はドイツ語で「友達」を意味し、「友」のくずし字をデザインした

をロゴとしている。

造粒・コーティング・乾燥とは？

造粒とは粉末から「粒」を作る操作の事で、経口剤では流動性・崩壊性等の改善を目的に粉末を造粒して顆粒状にしている。コーティングとは素材の表面を薄い皮膜で覆う事で、経口剤では苦みやにおい等を抑える（マスキング）効果や飲みやすさの向上に加え、紫外線や湿気等からの保護やDDS（溶ける場所や時間等、薬の体内での効き目をコントロールするシステム）の効用を高める事ができる。造粒・コーティング共に食品でも使われており、カップラーメンのスープやココア等がお湯を注ぐだけで素早く溶けるのは造粒効果によるもので、コーティングを用いた代表的なお菓子に明治製菓のマーブルチョコレートやロッテの粒ガム等がある。一方、乾燥は造粒やコーティングの工程を経た経口剤や食品等を乾燥するもの。同社グループは1台で造粒・コーティング・乾燥の3工程をこなす装置や1工程のみに対応する装置等、幅広い品揃えでユーザーニーズに応えている。製造期間は4～5カ月を要し、更に設置から電気・配管等のプラントエンジニアリングに2～3カ月が必要となるため、大型のプラントになると、事業期間が1年程度に及ぶ事もあると言う。

医薬品添加剤、食品品質保持剤、及び栄養補助食品の受託製造について

医薬品添加剤とは、それ自体には薬効は無いが、薬を飲みやすくしたり、溶けやすくしたりするために使われる副材料。真球度が高く粒度分布がシャープで膜厚制御が容易な球形状顆粒「ノンパレル」や硬度が高い一方で崩壊性に優れた錠剤が得られる直接打錠用乳糖「ダイラクトーズ」など豊富なラインアップを揃えている。また、食品品質保持剤はバームクーヘン等の生菓子のパッケージを開けるとよく目にするが、同社は三菱ガス化学（製品名：エージレス）に次ぐシェアを有する（同社推計）。一方、栄養補助食品の受託製造は医薬品向けや食品向けで培った独自の機械装置と製剤技術を活かしたビジネス。尚、食品品質保持剤では、三菱ガス化学の「エージレス」が菌繁殖抑制効果を持つ脱酸素剤であるのに対して、同社は粉末状にしたエチルアルコールを用いたエタノール蒸散剤（アルコールの静菌機能を利用）「アンチモールド・マイルド」を中心に、エタノール蒸散剤と脱酸素剤の2つの機能を併せ持つ「ネガモールド」等をラインナップ。いずれの製品も粉末化したエチルアルコールが徐々に蒸散するため、静菌効果が長く続く事が特徴だ。

※製剤化のイメージ：造粒（有効成分の塗布）・コーティング・乾燥の各工程を経て製剤化（一例）

＜事業セグメントとグループ企業＞
（１）事業セグメント

事業は、機械部門と化成品部門に分かれ、売上構成比（12/2期実績）は、それぞれ62.9％、37.1％。また、売上高全体の64.8％を医薬品関連（装置部門の医薬品関連と医薬品添加剤の合計）が占め、医薬品添加剤は、薬事法に基づき厚生労働大臣が定めた医薬品等の品質管理基準「GMP（Good Manufacturing Practice）」に対応した設備で生産している。

機械部門は、医薬品、食品、ファインケミカル等の様々な分野で使われる造粒・コーティング・乾燥装置を製造・販売しており、子会社フロイント・ターボ（株）を通して産業向け装置にも力を入れており、同社が中心の医薬品関連が83％とフロイント・ターボ（株）が手掛ける産業関連が17％。

化成品部門は、同社が手掛ける医薬品添加剤と、フロイント化成（株）が手掛ける食品品質保持剤及び栄養補助食品の製造等に分かれ、売上構成比は、医薬品添加剤が34％、食品品質保持剤が33％、栄養補助食品他が32％。

また、12/2期の海外売上高（機械部門のみ）は24.4％。内訳は、北米・南米14.5％、欧州・アフリカ5.5％、中東・アジア4.3％。北米、中南米、欧州、中東、アフリカを米国子会社が担い、アジアはフロイント産業本体がカバーしている。

（２）グループ企業

グループは、国内2社、中間持株会社を含めた海外3社の連結子会社5社。国内子会社は、フロイント・ターボ（株）とフロイント化成（株）の2社で、前者は産業機械（非医薬品）分野での事業拡大を図るべく10年6月に子会社したターボ工業（株）が前身。造粒・コーティング技術と旧ターボ社の粉砕・分級技術は粉体加工技術として相互補完の関係にあり、両技術の融合で幅広い分野への粉体加工技術の提供が可能になった。後者は既に説明したとおり食品品質保持剤の製造を手掛けている。一方、海外は、米国に拠点を置くFREUND-VECTOR CORPORATION（VECTOR CORPORATIONから商号を変更、以下、米国子会社）、アイルランドに拠点を置き、装置・医薬品添加剤・製造技術を一体としたソリューションビジネスを展開するFREUND　Pharmatec Ltd.（以下、欧州子会社）、及び中間持株会社であるFREUND　INTERNATIONAL,LTD.の3社。米国子会社の地域別売上高は、北米54％､南米25％､欧州・アフリカ11％､中東・アジア10％。また、Pharmatec社は表面積が小さく、膜厚制御が容易な球形状顆粒と独自開発のシームレスミニカプセル技術を応用したDDS製剤技術の開発を進めており、2011年7月に7月にGMP承認を取得した。

＜医薬品関連事業の競合先と同社の強み＞
（１）競合する国内メーカー

製剤機械の競合先は、(株)ダルトン（7432：11/9期の粉体機械の売上は55億円で売上全体の34％）、(株)パウレック（未上場、兵庫県）、ホソカワミクロン（6277：医薬向けは11/9期の受注ベースで約29億円）等を挙げる事ができ、医薬品添加剤では、（株）林原（旧林原生物化学研究所）、旭化成ケミカルズ、信越化学工業、日本曹達等。製剤機械と医薬品添加剤を共に手掛けているのは同社のみで、専業としての機動力やユーザーニーズへの対応力で比較優位を確立している。一方、海外では、(株)パウレックの提携先でもあるGlatt社（独）、年商44億ユーロを誇るGEAグループのGEA　Process Engineering 社（デンマーク）、薬品包装大手のIma Pharma社（伊）等を挙げる事ができる。

（２）同社の強み　－装置、材料、製剤技術を三位一体とするソリューションの提供－

有効成分（薬効がある成分）が、造粒・コーティング・乾燥といった製剤化過程を経て錠剤やカプセル状の医薬品となるが、この製剤化過程が同社のビジネス領域であり、装置と材料（医薬品添加剤）の提供に加え、それらを活かす製剤技術（加工技術とノウハウ）を駆使して多様な顧客ニーズに応える事で差別化と高付加価値化を図っている。新薬メーカー、ジェネリック医薬品メーカーのいずれにおいても、装置、材料、製剤技術を三位一体とするソリューションの展開余地は大きい。

①新薬のLCM（Life Cycle Management：ライフサイクルマネジメント）に対する貢献

製薬事業は特許によって守られるが、特許期間は有限であるため新薬メーカーは新薬の上市後も製剤技術の研究開発を進めて新たな製剤特許の取得に取り組んでいる。例えば、当初は1日3回3錠ずつの服用を前提とした新薬を、製剤技術によって微細化し徐放性を向上させて徐々に解けるようにする事で1日1回1錠の服用で済むようにできる。こうした分野は材料や製剤技術の強みを活かせる分野であり、同社にとって大きなビジネスチャンスである。

②ジェネリック医薬品の製造に対する貢献

ジェネリック医薬品メーカーは、医薬品の開発に当たって、特許切れ医薬品の有効成分の基礎調査を行い、この結果を基に製剤化研究を進める。そして薬としての安定性と先発品との生物学的な効能の同一性を証明して初めてジェネリック医薬品として上市する事ができる。ただ、基本特許（物質特許）が切れても、製剤特許に加え、医薬品添加剤にもノウハウがあるため、ジェネリック医薬品メーカーも独自の製剤技術とノウハウを確立する必要があり、装置、材料、製剤技術を三位一体とする同社のソリューションが必要となる。

＜市場動向＞

同社の説明によると、独立行政法人福祉医療機構の調査では、同社がターゲットとするカプセル剤、錠剤、散剤・顆粒剤の国内市場は拡大を続けており、また世界100カ国以上で医薬品・ヘルスケア産業向けサービスを提供するIMS Institute for Healthcare Informaticsは、05年に6.050億ドルだった世界の医薬品市場が10年には8,560億ドルに拡大し、更に15年には約1兆1,000億ドルに達すると予想。製造装置と医薬品添加剤は国の内外を問わず需要の増加が見込まれる。

2012年2月期決算

前期比14.9％の増収、同60.9％の経常増益

売上高は前期比14.9％増の15,236百万円。国内外で造粒・コーティング装置の販売台数が増加した機械部門の売上が伸びた他、栄養補助食品の受託製造をけん引役に化成品部門の売上も増加した。機械部門では円高で米国子会社の売上が微増にとどまったものの、同社個別の売上が同38.1％増加。10年6月に買収したフロイント・ターボ（株）が通期で寄与した事も売上の押し上げ要因となった。

利益面では、フロイント・ターボ（株）が通期で連結された事もあり、販売費（151百万円増）、人件費（80百万円増）、及び研究開発費（35百万円増）等を中心に販管費が増加した他、円高の影響（21百万円の減益要因）も受けたが、増収と稼働率の向上による利益率の改善で吸収。為替差損や支払保証料が無くなった事等で営業外損益も改善し、経常利益は1,123百万円と同60.9％増加した。当期純利益が同17.7％の増加にとどまったのは、税負担の増加による。設備投資は120百万円（11/2期448百万円）、減価償却費264百万円（同257百万円）、研究開発費390百万円（355百万円）。配当は1株当たり15円の期末配当を予定している。

①機械部門

売上高9,582百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益907百万円（同46.3％増）。受注高（同1.5％増の10,076百万円）、受注残高（前期末比11.3％増の5,789百万円）共に過去最高を更新。国内でコーティング装置「ハイコーター FZ」が伸びた他、海外ではシームレスミニカプセル装置「スフェレックス」が高い評価を得る等、国内外で新製品が増収に寄与した。また、フロイント・ターボ（株）が通期で寄与した事も売上の押し上げ要因となった。

売上高を医薬品関連と産業関連に分けると、前者が同17.7％増の7,909百万円、後者が同21.6％増の1,673百万円。地域別では、日本が同19.4％増の5,870百万円、北米・南米が同12.9％増の2,206百万円、欧州・アフリカが同42.0％増の844百万円、中東・アジアが同4.9％増の662百万円。対ドルの為替レートは、7.99円円高の1ドル＝79.80円。

会社別では、3社がそろって増収・増益。特に米国子会社は8期連続の増収となり、円高の影響を吸収して営業利益が過去最高を更新。本社を置く米国の回復に加え、中南米、欧州、中東等で高水準の売上を維持した他、好採算の大型案件にも恵まれた。

コーティング装置「ハイコーター FZ」

錠剤の見た目（色合いや色むら等の錠剤の見た目は海外では意識されないため、海外で使用されるコーティング装置は生産性（時間当たりの生産量）が最重要視される。これまでの同社のコーティング装置は日本の製薬メーカー向けに開発され、見た目等の仕上がり品質を重視したものだった。しかし、新製品「ハイコーター FZ」は海外での拡販を視野に入れて開発。具体的には、従来製品は見た目等の仕上がり品質を高めるにコーティング剤を丁寧にスプレーし、ゆっくり乾燥させるものだったが、新製品は生産性の向上を念頭に開発し、風の流れを工夫すると共に新たに開発した特殊なスプレー装置を搭載した。この結果、「ハイコーター FZ」は従来製品と同等の仕上がりながら、時間当たりの生産量が2倍に向上した。
12/2期はこの製品が国内の製薬メーカーから高い評価を受け、国内の製薬メーカー向けに受注・売上が伸びた。本来の目的である海外販売の寄与は13/2期以降となる。

シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」

シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」の特徴は、従来の技術では不可能だった直径1～5mmの極めて小さいカプセル、しかも美しい真球状のカプセルを製造できる事。カプセル化された製剤自体は珍しくないが、どれも膜厚で粒が大きく飲み難い。「スフェレックス」はこの課題を克服した業界初の装置で、従来品より格段に飲みやすい粒径の医薬品カプセルの製造を可能にした。医薬品以外では、皮膜が速やかに溶解する口中清涼剤カプセルや食品（菓子等）に添加する香料カプセル等で実績をあげている。
水たまりや濡れた路面の表面を降ってきた雨粒が球形をとどめながら水面を転がっている事がある。この時の水の状態を液滴と言い、真球である。「スフェレックス」はこの液滴（真球）を芯液として、その表面をゼラチンで覆う事でカプセルを作る。液滴をゼラチンで覆った状態を2重液滴（必ずしもゼラチンである必要はないが）と言うが、「スフェレックス」は2重液滴を高精度・高効率で製造できる。
また、欧州子会社において、「スフェレックス」の開発過程で得たシームレスミニカプセル技術（極小の真球状カプセルを高効率で製造する技術）と従来から同社が保有していた"表面積が小さく、膜厚制御が容易な球形状顆粒"とを組み合わせたDDS製剤技術の開発も進めている。

②化成品部門

売上高5,653百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益470百万円（同20.9％増）。東日本大震災（以下、震災）によるユーザーの新規案件の延期や大手製薬メーカーの特許切れの影響で医薬品添加剤が減少した他、震災後の生産の落ち込みや消費の低迷で食品品質保持剤の売上も減少したが、栄養補助食品の受託製造が大きく伸びた。対ユーロの為替レートは5.15円円高の1ユーロ＝111.12円。利益面では、欧州子会社の開発費負担を増収効果で吸収した。

期末総資産は前期末比2,145百万円増の14,342百万円。業容の拡大で売上債権や棚卸資産が増加したものの、資金効率の改善で現預金が大幅に増加。総資産が高い伸びを示す中で、引き続き無借金経営を維持した。

利益の増加と資金効率の改善で前期は65百万円にとどまった営業CFが1,219百万円に増加。一方、設備投資関連の支払いが減少した事で投資CFのマイナス幅が縮小し、1,064百万円のフリーCFを確保した。

2013年2月期業績予想

前期比6.3％の増収、同16.6％の経常増益予想

売上高は前期比6.3％増の16,200百万円。このうち機械部門の売上は同6.4％増の10,200百万円。豊富な受注残を抱える機械部門は新製品が伸びる他、産業機械分野の売上増も見込まれる。一方、化成品部門の売上高は同6.1％増の6,000百万円。栄養補助食品の受託製造が好調を維持する他、前期に投入したジェネリック医薬品向けの新世代添加剤の売上が増加する。為替の前提は、1ドル＝80円（12/2期1ドル＝79.80円）、1ユーロ＝105円（同1ユーロ＝111.12円）。配当は1株当たり3円増配の年18円を予定。

（２）第5次中期経営計画（12/2期～14/2期）に進捗状況と今後の重点施策

創業50周年を迎える14/2期に売上高200億円、営業利益20億円（前提為替レート：1USドル＝85円、1ユーロ＝120円）の達成を目指す第5次中期経営計画「VISION-50」が進行中である。11/2期で終了した第4次中期経営計画では事業別の再編と戦略目標設定に取り組み、これを受けた第5次中期経営計画は規模拡大と継続的成長のための体質改善に取り組んでいる。

今後の注目点

国内では医療費抑制の一環としてジェネリック薬品の普及に向けた取り組みが進められている。ジェネリック薬品が普及すれば薬の使用量が増えても薬剤費を抑える事ができるためだが、新薬であれ、ジェネリック薬品であれ、薬の使用量（生産量）が増えれば、生産設備や医薬品添加剤に対する需要も同社はその恩恵を享受する。また、これまで手薄だった産業機械分野は医療関連よりも市場規模が大きく、かつ、同社の造粒・コーティング技術とフロイント・ターボ（株）の粉砕・分級技術は粉体加工技術として相互補完の関係にあるだけに今後の展開が期待される。
更に、海外にはより大きい市場があり、特に欧州や新興市場の本格的な開拓はこれから。フロイント産業（株）によるアジア市場の開拓に加え、米国子会社のグローバル展開、更にはDDS製剤技術を用いた欧州子会社の製剤ソリューション等、海外展開においても材料は多い。潜在成長力をいかに顕在化していくか、今後の展開が注目される。

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中期的な売上、利益拡大のためには、M＆Aを着実に実行できるかどうかが重要なポイントの一つとなってくる。ただ、案件を成立させた場合でも、収益への貢献が想定通りに進むかについては不確定要因も多いことは留意して・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (6465)ホシザキ電機

株式情報（4/17現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,938円	72,117,811株		139,764百万円	6.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
30.00円	1.5％	101.22円	19.1倍	1,585.30円	1.2倍

※株価は4/17終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

ホシザキ電機の会社概要、2011年12月期決算概要、今後の取組、展望等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

外食産業、ホテル、食品加工、スーパー、コンビニ、病院、学校、オフィスなどを顧客とし、製氷機、業務用冷蔵庫
を始めとした業務用厨房機器の開発・製造・販売を行っている。
製氷機、業務用冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサなどの主力製品では国内トップシェア。製氷機に関してはグローバル市場でもトップシェアである。
独自の製品開発力、高品質、強力な営業力、迅速できめ細かなサービス＆サポート体制などが強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。
海外売上高比率は21．9％（2011年12月期）。ホシザキ電機を含まない連結グループ会社は国内17社、北中米13社、欧州・アジア等15社の合計45社。工場は国内9、中国1、北中米4、欧州2とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及びその431営業所によって日本全国をカバーしている。また海外では北中米、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに、100％独資の販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。

【経営理念】

同社では経営理念の中でその「存在意義」を以下のように定義している。

『私たちホシザキグループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」であることを目指します。これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供します。』

【沿革】

大手電機メーカーに優秀な技術者として勤務していた坂本薫俊氏は、自ら事業を興したいとの考えから、終戦を契機に退社し、1947年2月日本ミシン製造会社（現在のブラザー工業株式会社）の協力工場として名古屋市に「星崎電機株式会社」を設立した。

様々な商材を取り扱う中で、アメリカ視察中に街で見かけた冷水機からヒントを得て、1957年に日本初のジュース自動販売機を開発・販売したところ大ヒット製品となる。
その後も「オリジナル製品を持たない企業に飛躍はない」という経営ポリシーの下、アイスクリーム、ソフトドリンクなどの自動販売機を生み出しヒットさせる。

1965年にはアメリカで販売されていた全自動製氷機を日本に持ち帰って研究し、日本で初めて製品化した。

販売開始当初は製氷機という製品自体のコンセプトが周囲に理解されず苦戦もしたが、1968年に4つの販売会社を設立し、お客様への直販を開始した。この結果、全国の飲食店などから圧倒的な支持を得て売上は急拡大した。
その後、全国に販売会社を設立するとともに、生ビールサーバー（1970年）、業務用冷蔵庫（1972年）などを製造・販売する。

1981年にはHOSHIZAKI　AMERICA, INC.を米国カリフォルニア州に設立し海外に進出。
1989年12月「ホシザキ電機株式会社」に社名を変更。
1992年Hoshizaki Europe B.V.設立（オランダ）、1996年シンガポール駐在員事務所開設など、ヨーロッパ、アジア市場にも参入した。

2000年以降、海外市場でのさらなる業容拡大を図り、2006年に米国第2位の飲料ディスペンサーメーカーのLANCER　CORPORATION（米国）を約250億円で、2008年には業務用冷蔵庫メーカーのGRAM　COMMERCIAL A/S（デンマーク）を約86億円で買収するなど積極的な海外展開を進めている。

2008年12月に東京証券取引所第一部及び名古屋証券取引所第一部に同時上場した。

2010年には、8月に台湾に台湾星崎国際股

有限公司、11月に香港に星崎香港有限公司を設立し販売ネットワークを強化。
2012年3月に星崎（中国）投資有限公司を上海に設立し、持株会社として今後の更なる事業拡大を推進。

【事業内容】

製品別売上は、製氷機16．9％、業務用冷蔵庫23．2％、食器洗浄機5．6％、ディスペンサ13．1％、他社仕入商品13．6％、保守・修理18．8％、その他8．8％となっている。（2011年12月期）

＜全自動製氷機＞

1965年、日本初の全自動製氷機を発売。業務用に必要とされる優れた製氷能力、耐久性だけでなく、使いやすさや省エネ性にも注力し、開発を進めてきた。
ドリンク類に適した「キューブタイプ」を始めとして、食材などのスピード冷却にも適した「チップアイス」や「フレークアイス」、ユニークな形状のスターライト（星形）アイス、ハートフル（ハート形）アイス、ホールイン（球形）アイスなど、用途に応じた様々なタイプの製氷機を取り揃えている。

＜業務用冷凍冷蔵庫＞

製氷機で培った冷却技術をもとに1972年に業務用冷蔵庫の販売を開始。外食産業の成長とともに、バリエーションの拡大や使いやすさの追求など、顧客ニーズに対応して拡大してきた。

近年では「省エネ」対応に力を入れており、2011年4月発売の縦形冷蔵庫「Zシリーズ」、同年5月発売のテーブル形冷蔵庫「Fシリーズ」は業界最高水準の省エネ冷蔵庫であり、「Zシリーズ」は2005年発売の「Xシリーズ」よりも43％、「Fシリーズ」は2005年発売の「Eシリーズ」よりも37％も年間消費電力を削減することが可能となった。

＜業務用食器洗浄機＞

1973年に業務用食器洗浄機を開発したが、当時マーケットが未成熟だったため一旦生産を中止し、外食産業の発展にあわせて1981年に生産を再開した。様々なニーズや店舗形態に対応して、幅広いラインナップを有している。

＜ディスペンサ＞

1973年のティーサーバーの開発を皮切りに、飲食サービスの充実を図る多種多様なサービス機器を開発している。機能性や使いやすさだけでなく、デザイン性にも力を入れており、2009年のティーディスペンサ「ヴァリエ」を始めとして、数多くの製品が財団法人日本産業デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」を受賞している。

＜他社仕入商品＞

効率的な厨房づくりを企画、設計、提案する中で、「より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と、迅速かつ高品質なサービスを提供」するという企業理念に基づいて、自社製品を販売するだけでなく、自社が取り扱っていない厨房関連商品（熱機器、厨房用シンク、調理台など）を他社から仕入れ、販売している。

＜保守・修理＞

全国の15販売会社・431営業所を通じ、製品の販売に加え、保守・修理サービスにも注力している。修理及び部品の交換作業、定期検診、故障原因になりそうな箇所の調整・修理・部品の交換等をおこなう「保守契約制度」などを提供している。（詳細は、「特徴・強み」の項目を参照）

＜その他＞

スチームコンベクションオーブン、温冷配膳車、電解水生成装置、ネタケースなどを取り扱っている。

【社長プロフィール】

鈴木幸彦社長は1953年生まれの58歳。1976年の新卒入社後、海外事業部へ配属されたのを皮切りに、主として海外部門及び管理部門で経験を積む。

のべ17年の海外駐在を経験し、HOSHIZAKI AMERICA,INC.の社長を始め、その他海外グループ会社の経営に携わり、海外事業の業容拡大に大きく貢献してきた。
また、2006年のLANCER社及び2008年のGRAM社買収の陣頭指揮に当たったのに加え、その後のスムーズなグループ化にも注力してきた。

同社では今後の経営目標として、「高成長が期待できる海外展開の積極的な推進」を掲げており、そのための最適任者として2011年3月社長に就任した。

特徴・強み

1．独自の技術に基づく製品開発＆高い品質基準

「CHALLENG TO THR EXTREMITY（極限への挑戦）」、「オリジナル製品を持たない企業に飛躍はない」といった創業以来の精神をベースに、常に先駆的な技術開発、製品開発を続けている。
一例としては、2005年に業務用冷蔵庫として初めて（財）省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」を受賞した。（2008年には2回目の受賞）

研究開発活動は、国内ではホシザキ電機株式会社及びグループ会社である株式会社ネスター、海外ではHOSHIZAKI AMERICA社とLANCER社、GRAM社がおこなっている。
研究開発人員は国内240名、海外110名。年2回全世界の研究開発部門が集合する「Hoshizaki Global Engineering committee」を開催しており、情報の共有を進めている。

製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズへの対応を可能にしている。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開及び原価低減活動等を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。
また、厳しい品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。

2．主要製品でトップシェア

高品質、サービス＆サポート体制、耐久性、使いやすさ、デザイン性など様々なポイントが顧客に評価され、製氷機、業務用冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサなどの主力製品では国内トップシェアとなっている。また、製氷機に関しては、グローバル市場においても、ブランド別でトップシェアである。

3．きめ細かいサービス＆サポート体制

同社では国内を15販社・431営業所でカバーし、約2,300名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス＆サポート体制をとっている。
また365日24時間対応のコールセンターを設置しており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応行っている。

サービス＆サポート体制をより高品質なものとしているのが同社独自の「資格技能制度」である。
取り扱い機種に対するサービスに必要な知識を身につける事を目的に、各販売会社において入社1～5年目までの若手社員を対象に、定期的に勉強会を開催して、技術士1級～3級までの社内資格制度を設けて、年一回それぞれの資格に応じた社内テストを実施している。
このようにして、迅速かつ高品質なサービスを提供できるサービスマンを育成するために社内教育に力を入れている。

また、海外においては、米国で19ヶ所、欧州で11ヶ所、中国で15ヶ所等のサービス拠点を有し、現地の代理店とも協力して、現地マーケットに最適なサービス＆サポート体制の拡充を目指している。

4．営業力の強さ

約2,700名の営業人員が日本全国をカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。

営業活動の基本方針として以下の2つを掲げている。

1．お客様第一主義

単に製品を売るだけでなく、良きアドバイザーとして、常にお客様の立場に立った営業を目指しています。
そのために日々の営業活動では、何よりも対話を大切にし、小さな声にもしっかり耳を傾けます。

2．快適環境のトータル提案

店舗のレイアウトからメニュー構成まで、お客様のご要望に応じたプランで、快適な環境をトータルにご提案していきます。

各営業社員向けの充実した教育体制が整備されていることに加えて、個人の創意工夫を尊ぶ企業風土もあり、若手社員でも全社トップクラスの営業実績を上げている者もいる。また、営業社員及びサービス社員が、各担当から得た顧客情報を共有する仕組みを有しており、顧客の囲い込みに高い成果をあげている。

2011年12月期決算概要

売上高、営業利益はほぼ前年同水準、経常利益は過去最高益

国内売上は1,322億円、前年比1.1％の増加。東北地方の復旧需要の取り込み、節電ニーズに合致した業務用冷蔵庫の拡販、飲食店以外の新規市場開拓が進んだ一方で、首都圏を中心とした大手チェーンなどの設備投資は依然慎重だ。
海外売上高は370億円、前年比3.8％の減少。ただ、想定以上に進んだ円高の影響を除くと前期比4.4％増加となっている。

利益面では、国内販売会社における欠員補充のための人件費増を、原価低減、仕入商品の購買管理強化、高利益率の主力製品や戦略製品の拡販などでカバーし、営業利益はほぼ前年同水準となった。
経常利益は、為替差損が前2010年12月期よりも約7億円減少したことなどにより5.3％増加し、過去最高益となった。

製品群別では、製氷機　前年比　+1.5％、業務用冷蔵庫　同　+2.2％、保守・修理　同　+0.9％、その他　同　+5.7％と増加した一方、食器洗浄機　同　-1.9％、ディスペンサ　同　-8.8％が減少した。

（日本）
震災の影響により厳しい状況にあるなかで、業務用冷蔵庫の拡販、飲食外の新規顧客への積極的な営業活動を展開した。製品開発では、業務用冷蔵庫や製氷機のモデルチェンジ等を実施した。

（北中米）
製氷機、飲料ディスペンサ及び業務用冷蔵庫の拡販を推進した。製品開発では、製氷機は省エネ・省スペースに対応する製品の品揃えの充実、業務用冷蔵庫は省エネ・低コストに対応するモデルチェンジ等を実施した。

（欧州・アジア）
欧州向け製氷機のモデルチェンジ、日本で中国向けの業務用冷蔵庫の新シリーズの開発等を実施し、主力製品の積極的な拡販に注力した。

（３）貸借対照表（BS）及びキャッシュ・フロー（CF）

総資産は前期末比40億円増加した。内訳としては、流動資産は、現預金が106億円増加するなどで92億円の増加。固定資産は、のれん　21億円減少、投資有価証券　11億円減少などで、51億円減少した。
負債は前期末とほぼ同水準。純資産は、利益剰余金の増加などで41億円増加した。
長期性預金を含めた現預金等の残高は854億円と高水準である。

営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フローともに潤沢で、着実にキャッシュポジションを積み上げている。
この豊富なキャッシュを原資に積極的なM＆Aを展開していく考えだ。

2012年12月期業績予想

増収・減益を予想

国内売上は、震災復旧需要の一服感はあるものの、飲食店以外の顧客開拓、下取り強化などにより微増を見込む。
海外売上は、欧州債務危機の影響や円高リスクは残るものの、品揃えの強化や商圏の拡大を進め、こちらも微増を想定している。

利益面では、国内においては前期に引き続き原価率低減策を推進するが、人材不足補充を目的とした経費支出が上回る。海外でも業務用冷蔵庫の初期立ち上げ及び商圏拡大のための先行投資費用を見込んでおり、営業利益、経常利益とも減益を予想している。

為替は、1米ドル＝77円、1ユーロ＝100円の前提。
期末の為替相場を正確に予測することは困難であるため、為替差損益は見込んでいない。

今期以降の取組

「成長性の追求」

（1）国内マーケット

【市場環境】

デフレ傾向が続く中、同社の中心的な顧客である外食産業にとっては厳しい環境が続いている。また中期的には少子化・人口減少が進行することなどから、大手チェーン店も含め店舗数がかつてのように大幅に増加することは期待しにくい。

【主な取り組み】

こうしたマーケット環境の下、同社では以下のような取り組みを進めていく。

①「プラス領域の開拓」

同社では、前述の通り、大きな成長が見込めない外食産業を中心とした既存市場の深堀と今まで同社がアプローチの中心としていなかった飲食店以外の病院、保育園、老人健康施設、物流や冠婚葬祭などの顧客先を「プラス領域」と位置付けて、その市場開拓・攻略に積極的に取り組む。

②営サ協力の高度化

サービスに出向いた顧客先のニーズを営業部門に連絡し売上に繋げるように、営業・サービスの連携強化による市場の深堀や、マーケット情報の管理強化を進める。サービス部門から営業部門への連絡による売上高の目標比率は6割としている。

③サービスビジネスの強化

前述のとおり、サービス＆サポート体制は同社の大きな競争優位性であるが、この強みを生かし更に強化して収益力向上を図る。具体的には、高い技術力が必要な設置業務や難度の高い撤去作業などに対する有償サービスを浸透させる。また、自社商品に加えて、他社商品の修理にも積極的に取り組む。

④戦略商品及び新商品による品揃えの強化

省エネ、調理、医療・衛生分野、機器コントロール等をターゲット領域とする戦略商品、及び、新商品の品揃えを強化する。新商品としては、業務用冷蔵庫市場における、前述の「Zシリーズ」、「Fシリーズ」という業界最高水準の省エネ冷蔵庫を市場投入したほか、「ガス式スチームコンベクションオーブン」、「IH調理器」などを2011年から2012年にかけて市場投入し、今期以降の収益貢献を見込んでいる。
また、前述の「プラス領域」向けに、「器具除染用洗浄機（歯科向け）」、「蓄冷剤凍結庫（宅配業者向け）」、「フラワーショーケース（花屋向け）」、「インバーター仕様プレハブ冷凍冷蔵庫（水産業、スーパー等向け）」といった品揃えを強化し、今後の収益拡大を図る。

（2）海外マーケット

【市場環境】

米国の製氷機市場規模は日本市場の約2～2.5倍だが、同社を含めた4社によってほぼ寡占状態となっている。
米国製氷機市場は成熟した市場ではあるが、同社製氷機のシェアは2010年度27.2％から2011年度28.9％へと着実に上昇している。（シェアは第2位）
米国市場における同社の優位性は、「品質」、「省エネ」、「デザイン」、「使いやすさ」等にある。

欧州の市場は、ほぼ日本市場と同規模。同社は現在北中欧中心に事業展開しているが、今後はより大きなマーケットが存在する南欧のマーケットを開拓していく考えだ。現在の同社製氷機のシェアは約10％。
欧州債務危機問題などにもかかわらず同社グループは2011年度には売上を伸ばしており、価格競争が厳しい中でも競争優位性を築きつつある。

アジア等新興国市場の市場規模はまだまだ小さいが当然のように成長期待は大きい。
一流ホテル向けにハイエンド仕様の製氷機、業務用冷蔵庫も販売していく一方、新興国のニーズに対応して仕様を見直すことで、価格を約30％低減した価格競争力のある冷蔵庫を日本国内で開発し、2011年より投入したところ、中国、シンガポールの日系チェーン店等に大変好評で、スムーズな立ち上がりとなっている。

【主な取り組み】

こうしたマーケット環境の下、同社では以下のような取り組みを進めていく。

①業務用冷蔵庫の拡販

同社は「業務用冷蔵庫世界シェアNo.1」を中期的な目標として掲げている。
主要なターゲットエリアにおいて品質や省エネ効果など商品性能について高い評価を受けることができており、今後は、業務用冷蔵庫に関わる開発、製造、販売、サービスといった全事業領域を強化していく。

②既存商圏での販売チャネルの強化

アジア各国に販売会社設立をするのを加え、販売エリアに応じて、直販、及び、自社資本の特約店、代理店への卸販を戦略的に組み合わせたマルチチャネルを構築する。

③新興国を中心とした商圏の拡大

自社努力による商圏の拡大に加えて、M＆Aも活用していく。

④「現地ニーズに即した新商品による品揃えの強化」

一定の市場規模に到達したマーケットに、順次、研究開発機能を新設し、現地顧客の声を積極的に吸い上げ、商品の品揃えを強化していく。新商品としては、2012年以降は記載した新商品が収益に貢献すると考えている。LANCER社のディスペンサの上にHOSHIZAKI AMERICA社の製氷機をのせたコラボ商品や、GRAM社の設計思想を採用しHOSHIZAKI　AMERICA社で製造した業冷コマーシャルシリーズなど、買収によるシナジー効果が生まれてくるものと期待している。

「収益性の追求」

●国内マーケット・海外マーケット共通

①連結利益の最大化

グループ連結のみではなく、国内または海外別連結など、課題に応じて適切な範囲での連結利益の最大化を目指していく。

②原価率、販管費比率の低減

商品開発の段階から、原価率に厳格なハードルを設けて管理していくのに加えて、国内においては、技術部門の生産性向上、海外においては、原価低減のための工場配置最適化についても積極的に検討する。
また、全てのコストを根本から見直すと同時に、営業部門の生産性向上、間接部門の生産性向上等に取り組んでいく。

③品質の向上

追加コストの発生のみならず、顧客の信頼を大きく損なうことになる初期不良品発生を徹底的に削減していく。

株主還元に対する考え方

将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、原則として安定した配当を継続していくとの考えだ。
将来の業績推移を考慮しつつ、中期的に配当性向が約30％（20～40％）の水準であれば30円を安定配当する。

今後の注目点

中期的な売上、利益拡大のためには、M＆Aを着実に実行できるかどうかが重要なポイントの一つとなってくる。ただ、案件を成立させた場合でも、収益への貢献が想定通りに進むかについては不確定要因も多いことは留意しておく必要があるだろう。
また、更なる利益率アップのためには、低成長が予想される国内市場における収益性の向上（販社の間接部門の効率化、より厳格な採算管理の実行など）も欠かせない。

他方、製品開発力と品質の高さ、販売後のきめ細かいサポート体制は、他社が容易に真似のできるものではなく、国内市場はもとより、米国市場での製氷機シェアの着実な上昇、欧州での堅調な販売動向、新興国市場開拓の順調な滑り出しなど、海外市場でも同社の強さは発揮されているようだ。

同社の強さをベースとした着実な成長軌道に、新規市場の開拓やM＆Aの実施によってどれだけ成長スピードを加速させることができるのか注目していきたい。

]]> ブリッジレポート：（7839）SHOEI vol.28 2012-05-15T01:39:47Z 2012-05-15T03:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2310 2012-05-15T03:00:00Z

ギリシャの総選挙では緊縮財政路線に反対する急進左派が躍進して連立与党が議席を減らし、フランスの仏大統領選では、欧州の債務問題対策でドイツのメルケル首相と共に中心的な役割を果たしてきた現職のサルコジ氏が敗北した。・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (7839)SHOEI

株式情報（5/9現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
578円	13,772,174株		7,960百万円	3.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
11.00円	1.9％	23.23円	24.9倍	445.60円	1.3倍

※株価は5/9終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

SHOEIの2012年9月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

世界ナンバーワンのヘルメットメーカー。オートバイ用を中心に、航空機用や戦車用等の官需用のヘルメットを製造している。販売網は日本のみならず、ヨーロッパやアメリカをはじめ世界50カ国以上を網羅。「SHOEI」ブランドはその安全性と機能性、そして造形の美しさが世界各国で高い評価を受け、高級ヘルメットの代名詞となっている。独自の技術とノウハウ、優れたデザイン力を持つ。
① 「世界一の品質」…Made In Japanのグローバルブランド
② 「世界一のコスト競争力」…ヘルメット業界唯一のトヨタ生産方式でコスト管理
③ 「世界一の楽しい会社」…お客様、株主の皆様、並びに従業員、役職員の満足度を追及
という、3つの世界一を実現する事を経営方針に掲げている。また、「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業戦略も同社の特徴。三位一体の事業戦略を進める事で、顧客満足度、株主及び役職員の満足度向上に努めている。

【事業内容】

二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」）の売上高が約90％を占めている。なかでも、高品質で高付加価値の「プレミアムヘルメット」に特化し、茨城工場（茨城県稲敷市）、岩手工場（岩手県一関市）の国内2工場で生産。国内生産にこだわる事で、より高い品質を維持すると共に技術の流出防止にも努めている。また、業界では唯一の「トヨタ生産方式」導入企業として、高い限界利益率と在庫回転率、及び優れた資産効率を誇る。

【中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針】

・自分の会社は自分で守る
・Made in Japanと雇用の維持（ものづくりの伝承）
・健全な財務内容の堅持
・投資の継続（新製品開発，コストダウン，品質向上，より確かな安全）
・世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す
・新市場開拓と既存市場の深堀り
・利益の公平、公正な分配（50％配当性向，従業員への配分、会社への分配（内部留保））

【SHOEIシステムヘルメットの最新モデル　「NEOTECH」】

「NEOTEC」は、ある程度の年齢層のモーターサイクルファンを念頭に、ロングツーリングから日常的な市街地走行まで、様々な状況での快適なライディングを想定して開発された。

（同社Webサイトより）

2012年9月期上期決算

前年同期比4.3％の減収、同33.8％の経常減益

売上高は前年同期比4.3％減の40.4億円。市場の底打ちと在庫調整の完了で北米やオセアニア向けの売上が増加した他、国内も第2四半期の売上が伸び前年同期並の売上を確保したものの、南欧諸国の債務問題等で主力の欧州が苦戦。また、売上が増加した北米等も含めて、歴史的な円高が逆風となった。

利益面では、円高の影響や金型減価償却費及び燃料費の増加に加え、グループ間取引に伴う会計上の処理である未実現利益の増加もあり（新製品の在庫積み増しを積極的に進めた海外子会社とのグループ間取引の増加に伴うもの）、営業利が144百万円と同53.5％減少した。ただ、為替差益（56百万円）の計上や特別損益の改善で四半期純利益は1.0億円と同19.8％の減少にとどまった。

尚、為替差益は為替予約（1USドル＝79.22円、１ユーロ＝109.92円）によるもので、また、特別損益は、雇用調整助成金（22百万円）の計上等で特別利益が増加する一方、資産除去債務（31百万円）や災害損失（55百万円）等の計上がなくなり特別損失が減少した。

予想との比較

予想を下回った要因として、①歴史的な円高（特に対ユーロ）、②新製品の受注増加に対応するため生産前倒し、③原油高及び厳冬による燃料費及び光熱費の増加、及び④未実現利益の増加、の4点を挙げる事ができる。
①では、対期中平均のドルレートが想定レートを5.24 円、海外子会社換算レート（11 年12 月30 日現在）が想定レートを9.21 円、それぞれ下回った。②では、生産の前倒しに伴い金型の減価償却費が増加し売上原価の増加要因となり、③では、原油高で燃料費が増加し売上原価の増加要因となった他、厳冬で光熱費が増加し売上原価及び販管費の増加要因となった。また、④では、新製品投入に伴う欧州子会社の仕入増で3月末の製品在庫が増加し、第1四半期に実現した未実現利益が減少した。

上期末の総資産は前期末比3.5億円減の77.3億円。配当の支払いや新製品の在庫積み増しに伴い現預金が減少した。総資産の36％を現預金が、77％を流動資産が占める等、資産の流動性が高く、しかも無借金。自己資本比率も79.3％と、高水準を維持している。

2012年9月期業績予想

通期業績予想に変更は無く、前期比5.0％の増収、同37.4％の経常増益

為替変動による業績変動リスクが縮小しているものの、「通業績見通しの精度が高まった時点で速やかに開示する」として期初の業績予想を据え置いた。配当は1株当たり3円増配の期末11円を予定している。

今後の注目点

ギリシャの総選挙では緊縮財政路線に反対する急進左派が躍進して連立与党が議席を減らし、フランスの仏大統領選では、欧州の債務問題対策でドイツのメルケル首相と共に中心的な役割を果たしてきた現職のサルコジ氏が敗北した。このため、欧州の債務不安が再燃するとの懸念が広がっており、同社にとって最大のマーケットである欧州での不透明感が拭えない。ただ、その欧州でも新製品「NEOTECH」の評価は高く、上期の減益要因の一つとなった未実現利益の増加も、欧州での引き合いの強さを反映したものだ。また、金型減価償却費の増加は新製品の受注増に対応するべく生産を前倒したため。この他、為替も、極端な円高局面はピークアウトした感が強く、販売拡大余地の大きい米国市場が底打ちした事も明るい材料。今期の業績予想を達成するために超えなければならないハードルは低くないが、全般に良い方向に向かっていると考える。

]]> ブリッジレポート：（8931）和田興産 vol.15 2012-05-15T01:43:34Z 2012-05-15T02:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2311 2012-05-15T02:00:00Z

11年の近畿圏マンション発売戸数は20,219戸と前年比6.9％減少したが、12年は20,700戸と前年比2.2％の増加が見込まれている。一方、マンション事業者は引き続き淘汰が進んでおり、11年にマンション事業を手掛けた事業者は106社と・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (8931)和田興産

株式情報（4/26現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
467円	9,999,901株		4,670百万円	4.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
18.00円	3.9％	95.00円	4.9倍	1,418.62円	0.3倍

※株価は4/26終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

和田興産の2012年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

明治32年（1899年）創業の老舗不動産会社。全てのステークホルダーとの共存共栄を目指す「共生（ともいき）」を企業理念とする。兵庫県神戸市を主要地盤に、明石市、阪神間で、マンション分譲を展開すると共に、不動産賃貸、土地有効活用等のソリューション、及び木造戸建分譲等を手掛けている。ブランド名「ワコーレ」を冠するマンション分譲は50戸程度の中規模マンションを中心とし、神戸市内では、11年連続で「供給戸数」第1位、14年連続で「供給棟数」第1位の実績を誇り、2012年2月末現在の累積供給実績は347棟12,755戸（着工ベース）。

＜沿革＞

1899年1月、神戸市で不動産賃貸業を創業。1966年1月に和田興産（有）として法人化され、79年9月に和田興産（株）に改組。分譲マンションの一棟売りで実績をつくり、91年3月、自社ブランド「ワコーレ」ブランドによる分譲マンション事業を本格化。95年1月の阪神淡路大震災後は、震災復興のための優良建築物等整備事業にも従事し地域の復興に貢献した。04年9月に株式をJASDAQ市場に上場し、07年6月に「ワコーレ」シリーズが10,000戸を突破(着工ベース）。08年3月には戸建事業推進室を新設し、木造戸建事業を本格化した。

＜事業（報告）セグメント＞

報告セグメントは、「ワコーレ」ブランドで展開する分譲マンション販売、「ワコーレノイエ」ブランドで展開する木造戸建住宅分譲を中心に、宅地開発や賃貸マンションの販売等を手掛けるその他不動産販売、及びマンション、店舗、駐車場等の賃貸・管理を行う不動産賃貸収入に分かれる（この他、保険代理店手数料など報告セグメントに含まれない「その他」）。

分譲マンション販売

神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）、阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）、及び兵庫県伊丹市、宝塚市周辺を主要エリアとし、「ワコーレ」ブランドのマンション分譲を展開している。
大手デベロッパーと競合しない50戸前後の中規模マンションを中心に、人気の高いエリアにフォーカスした地域密着型の事業展開を特徴としており、同一地域に異なるタイプのマンションを供給する事で消費者の多様なニーズの取り込みと販売効率の向上を実現する地域密着戦略、或いは、複数の物件を同時に一つのマンションギャラリーで扱う事で販売コストの削減を図るマンションギャラリー戦略等、独自の戦略で高収益な事業モデルを構築している。

その他不動産事業

当事業は、分譲マンション事業を補完する機能を有し、分譲マンション事業、不動産賃貸収入に次ぐ第3の柱とするべく育成中である。数多く寄せられる物件情報の中には、立地、面積、地形等の面でマンション分譲よりも戸建分譲や賃貸マンションに適した物件が少なくない。こうした物件情報を有効活用できる上、分譲マンション事業で培ったデザイン性や環境に配慮した設計・施工力等も活かす事ができる。

不動産賃貸収入

自社で保有する住居、店舗・事務所、駐車場、及びトランクルームの賃貸事業を行っており、長期的には全社的な固定費負担を賃貸収入でカバーできる体制を構築したい考え。もっとも、不動産の保有リスクを低減するためにリスク管理も徹底しており、定期的に資産の入れ替えを行っている。特に保有資産の中で大きなウエートを占める住居系の資産（賃貸用マンション）は、一定期間後の入れ替えを念頭に、個人の富裕層等で購入希望者が多い2～3億円の物件を中心とした資産構成となっている（物件入れ替え時の容易性を確保）。売上規模は20億円～25億円にとどまるものの、表面利回りが9～10％と高い事も同社の賃貸事業の特徴である。

＜強みとカタリスト＞

日本有数の住宅地である神戸、明石、阪神間を主要な事業エリアとする事で高い生産性を実現すると共に情報力で比較優位を確立しており、地域に根差したコミュニティづくりでも定評がある。また、北摂地区等、既存の事業エリアに隣接する大阪府北部の優良住宅地への展開余地を残している事も強み。

また、過度なレバレッジを避け、リスク管理を徹底する事で健全な財務体質を維持しており、資金の調達先もバランスがとれ、かつ、安定している。この結果、多くの上場企業が淘汰されてきた不動産業界にあって、創業から110年以上を超える社歴の中で損失計上はリーマン・ショックの影響を受けた10/2期のみ。配当を継続する事で株主への還元も続けている。

まとまった用地の供給が少なく大手マンション事業者が得意とする大型物件の開発が難しい神戸市・阪神間では（神戸市等では建築規制も強い）、これまで中堅・中小のマンション事業者との競合が多かった。しかし、リーマン・ショック後の市況悪化で近畿圏では中堅・中小のマンション事業者の淘汰が進展。2010年、2011年の2年間で、年間1棟以上継続的にマンションを供給している事業者は2009年の136社から106社まで減少した。（不動産経済研究所調べ）

2012年2月期決算

前期比20.1％の減収ながら、同119.0％の経常増益

売上高は前期比20.1％減の225.5億円。東日本大震災や原発事故による住宅購入マインドの低下懸念から第1四半期（3-5月）に発売を抑えた事に加え、前期に分譲マンションの完成在庫の圧縮を急いだ反動もあり、主力の分譲マンション販売の売上が減少。戸建住宅を中心にその他不動産販売の売上が減少した他、資産の入れ替えで不動産賃貸収入も減少した。一方、利益面では、たな卸資産の入れ替えが進んだ分譲マンション販売を中心に売上総利益率が改善（分譲マンション販売は売上総利益率が14.8％から21.0%に改善し、売上総利益が29.5億円から39.1億円に増加）。人件費が増加したものの（7.6億円→8.4億円）、好調な販売を受けて広告宣伝費が減少した他（7.7億円→6.7億円）、複数の物件を同時に一つのマンションギャラリーで売り出す新たな販売手法の導入でガイドルーム費の削減も進み（5.1億円→4.7億円）、販管費が減少。営業利益は25.6億円と同25.4％増加した。シンジケートローンフィー（3.3億円）の計上がなくなり営業外損益も改善し、経常利益は同2.2倍に拡大。減損損失4.2億円など特別損失5.2億円を計上し財務の健全化を進めた他、来期以降の繰延税金資産の回収可能性を保守的に見直したため税金費用も増加したが、当期純利益は6.7億円と同56.5％増加した。配当は1株当たり5円増配の15円を予定している。

予想との比較では、土地売却の翌期へのずれ込みや、分譲マンション販売及び戸建販売の引渡しが予想を下回った事で売上がわずかに下振れしたものの、販売が順調に進んだ事やマンションギャラリーの効率的な活用で販売費コストを抑える事ができたため営業利益が予想を上回った。

※ 売上高（「引渡戸数」）は過去の販売の結果、販売状況は「契約戸数」で確認

売上は物件の竣工・引渡に伴い計上されるが、実際の販売契約は竣工前に締結されている。同社は「契約高」と共に「契約戸数」としてその決算期の契約状況を戸数ベースで開示しており、「契約高」はその後6ヶ月から1年程度先の予想売上高の根拠となる。引渡の状況については、「売上高」と共に「引渡戸数」として戸数ベースで開示しており、この他、分譲を開始した戸数（文字通り発売された戸数）を「発売戸数」として開示している。また、同社は「仕入戸数」として、事業余地の仕入れ実績を基に算出した想定の仕入戸数も開示している。

分譲マンション販売

売上高185.8億円（前期比6.4％減）、セグメント利益22.2億円（同82.3％増）、契約高209.8億円（同29.2％減）、受注残高163.9億円（同17.2％増。期末時点における契約済の未引渡戸数の合計金額）。リーマン・ショック後の価格調整の進展や住宅取得促進のための政策支援、更には金融緩和政策による低金利等もあり、一次取得者層の購買意欲が持ち直す中、同一地域に異なるタイプのマンションを供給する事で消費者の多様なニーズの取り込みと販売効率の向上を実現する地域密着戦略が成果をあげた他、複数の物件を同時に一つのマンションギャラリーで扱うマンションギャラリー戦略が販売コストの削減につながった。

戸数ベースでは、引渡戸数585戸（同4.7％減）、契約戸数673戸（同27.3％減）、発売戸数773戸（同15.1％減）、仕入戸数835戸（同52.9％増）、受注残戸数530戸（同19.9％増）。第1四半期（3-5月）に発売を抑えた事に加え、前11/2期にたな卸資産の入れ替えを図るべく在庫の売却・引渡を急いだ反動で引渡戸数、契約戸数、及び発売戸数が減少したが、第2四半期以降は発売・契約が順調に進み受注残戸数が増加した。
期末の完成在庫は25戸で、11年5月に引渡を開始したシニア向け分譲マンション「ワコーレハート明舞」（総戸数102戸、明石市）にかかるもの。シニア向け分譲マンションの場合、実際に物件を見て購入する傾向が強く、竣工後、一定の販売期間が必要になる。「ワコーレハート明舞」は地域トップの総合病院と提携し、同病院とはデッキで行き来できる等の高い利便性が特徴。

その他不動産販売

売上高17.0億円（前期比71.0％減）、セグメント利益45百万円（同85.5％減）。戸建住宅37戸及び賃貸マンション等2物件を販売した。戸建住宅の売上は13.6億円で前期の22.2億円から減少。当初53戸を予定していた販売・引渡が仕入の遅れから37戸にとどまったが、売上総利益率が14.0％と1.3ポイント改善した他、下期に入り仕入が順調に進み次期（13/2期）分の手当ても進んだ。

不動産賃貸収入

売上高22.2億円（前期比8.2％減）、セグメント利益8.7億円（同15.9％減）。主力の賃貸住宅の稼働率が94％～95％で推移したものの、景気悪化の影響でオフィス・テナント関連で稼働率が低迷し、賃料水準も弱含みで推移。資産の入れ替えに伴い新規取得に先行して物件を売却した住居用不動産の減少もあり売上が減少した。
尚、売却した不動産は6棟205戸で、売却額14.4億円（税込み）、売却益2.6億円。平均築年数は33.7年だった。

期末総資産は前期末比8.2億円減の474.0億円。借方では、分譲マンション販売において前倒しの用地仕入れと販売を進めたため（12/2期末時点で、13/2期引渡予定物件の約80％の販売契約を締結済み）、仕掛販売用不動産が大きく増加。一方、好調な販売や賃貸用不動産の一部を固定資産に振り替えた事で販売用不動産が減少した他、仕入債務支払いや期末間近の引渡しが前期ほどではなかった事等で現預金も減少した。貸方では、支払手形の決済が進み、仕入債務が大きく減少した。用地仕入れの前倒しに伴い有利子負債が増加したものの、自己資本比率は29.9％に上昇した。

尚、販売用不動産26.3億円の大半（19.1億円）は賃貸物件であり（前期は41.7億円のうち32.6億円）、仕掛販売用不動産131.7億円のうち118.8億円は分譲マンション販売にかかるもの。分譲マンション販売では来13/2期引渡分の仕入が完了しており、現在、14/2期分の仕入が進行中。また、有利子負債の調達先は、メガバンク46.5％（前期末43.2％）、地銀26.6％（同31.4％）、信用金庫他26.9％（同25.3％）とバランスがとれ、また、安定している。

前期は108.7億円の黒字だった営業CFが51.7億円のマイナスに転じたが、これは戦略の違いによるもの。具体的には、前期はたな卸資産の入れ替えを進めたのに対して、当期は仕入れを前倒しで進めたため。フリーCFもマイナスとなったが、必要資金は長短借入金で手当てしており、CFは同社のコントロールの下にある。

2013年2月期業績予想

（１）代表取締役の異動（社長交代）

5月25日に開催される定時株主総会において、小阪堅三社長が退任し、高島武郎顧問が社長に就任する予定。小阪社長はリーマン・ショック後の落ち込みから業績を回復させて高島氏にバトンを渡す事になる。一方、高島氏は71年3月に関西学院大学を卒業し、（株）神戸銀行（現：（株）三井住友銀行）に入行。同行の神戸公務法人営業部長や同行系列の不動産会社京阪神興業（株）の取締役専務執行役員等を歴任した後、11年7月に同社顧問に就任。関西圏での不動産及び不動産金融業務で豊富な実務経験を有する。
足元、順調な分譲マンション販売だが、中長期的には少子・高齢化に伴う生産人口や世帯数の減少等で不透明感も強い。同社は持続的な企業成長には地域密着型営業の更なる強化が必要と考えており、また、関西圏での事業エリア拡大も視野に入れている。今後、高島氏の知識と経験を活かして中長期的な成長の基盤づくりに取り組んでいく考え。

前期比13.1％の増収、同0.1％の経常増益予想

売上高は前期比13.1％増の255億円。物件の入れ替えに伴う端境期となる不動産賃貸収入が減少するものの、分譲マンション販売が増加する他、戸建分譲の増加でその他不動産販売も伸びる。ただ、建築費や土地代を中心に原価率が上昇（足元では共に落ち着いているが）する他、14年4月の消費税引き上げを念頭に仕入・販売を前倒しで進めるためプロモーション費用や広告宣伝費を中心に販売費用も増加する。配当は3期連続の増配を予定しており、1株当たり3円増配の18円を予定。尚、今期は既存事業エリアに隣接する大阪府豊中市（優良住宅地として人気の高い大阪・北摂地区）で1プロジェクトを予定している（7月頃の発売を予定）。

分譲マンション販売

計画は、引渡戸数652戸（前期比11.5％増）、契約戸数720戸（同7.0％増）、発売戸数800戸（同3.5％増）、仕入戸数820戸（同1.8％減）。尚、竣工は18棟623戸を予定しているが、このうちの503戸（竣工予定の80.7％）については12年2月末時点で契約が完了している。また、四半期別の引渡予定戸数は、第1四半期（3-5月）23戸、第2四半期（6-8月）114戸、第3四半期（9-11月）108戸、第4四半期（12-2月）407戸。

神戸市内で交通や商業の中心である「神戸」、「元町」、「三宮」エリアに集中展開し、地域密着戦略とマンションギャラリー戦略を推進し販売効率の向上とコスト削減に努める考え。また、1棟30～40戸の小型物件中心に開発を進める事でリスク分散を図っていく。一方、14/2期以降を見据えた取り組みも進め、大阪府豊中市での分譲に加え、早期に14/2期引渡し分の仕入を完了すると共に販売を開始する他、15/2期引渡分の仕入れを開始する。

その他不動産販売

パワービルダーとの差別化を図りつつ、戸建事業における収益性を追及していく考え。戸建事業の販売・引渡戸数は前期比39戸増の76戸を予定しており、利益率も改善する見込み。

不動産賃貸収入

レジデンス系の中小型物件を中心とした運営に徹し、高稼働率（94～95％）の維持を念頭に事業を進める。今期は4棟の竣工を予定している。ただ、いずれの物件も竣工は13年の1-3月のため業績への寄与は14/2期以降になる。

今後の注目点

11年の近畿圏マンション発売戸数は20,219戸と前年比6.9％減少したが、12年は20,700戸と前年比2.2％の増加が見込まれている。一方、マンション事業者は引き続き淘汰が進んでおり、11年にマンション事業を手掛けた事業者は106社と前年比2社減少した（ピークの96年には346社を数えた）。また、兵庫県の公示地価（住宅地）は1.1％低下したものの、前年の2.0％の低下から下落率が縮小しており、神戸市東灘区や芦屋市等の人気エリアでは緩やかながら上昇に転じる等、12年の事業環境は良好だ。同社の13/2期は利益が微増にとどまる見込みだが、消費税引き上げを念頭においたコスト増によるもので、売上原価及び販管費共に同社のコントロール下にあり不安は少ない。また、同社の業績予想は傾向として保守的であり、上振れ余地を残しているものと思われる。

]]> ブリッジレポート：（2157）コシダカホールディングス vol.7 2012-05-14T09:55:21Z 2012-05-01T06:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2302 2012-05-01T06:00:00Z

先行きの不透明感はあるものの、東日本大震災後に大きく落ち込んだ消費マインドが改善しつつあり、余暇活動関連支出が増加傾向にあるようだ。こうした中で発表された同社の12/8期上期決算は、カラオケ事業において、・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (2157)コシダカホールディングス

株式情報（4/19現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
2,446円	9,599,926株		23,481百万円	57.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
35.00円	1.4％	210.42円	11.6倍	770.89円	3.2倍

※株価は4/19終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

コシダカホールディングスの2012年8月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

“総合余暇サービス提供企業”を標榜し、「既存業種新業態」戦略を推進。連結子会社8社及び非連結子会社1社と共にグループを形成し、「カラオケ本舗まねきねこ」のブランドで全国展開するカラオケ事業を中心に、フィットネス（カーブス）事業及びボウリング事業を手掛け、温浴事業等の新業態開発にも取り組んでいる。

＜沿革＞

1954年に都内で飲食店として創業し、64年に現在本社のある群馬県前橋市に移転。67年に（有）新盛軒として法人組織に改組した。会社が大きく変わり始めたのは、現在、社長を務める腰髙博氏に実質的な経営権が委ねられてから。博氏のリーダーシップの下、90年にカラオケボックス事業に参入。レーザーディスクを使ったスナックやバー等でのカラオケから通信システムを活用したカラオケボックスへ需要がシフトする流れをつかみ事業を軌道に乗せた。95年8月の腰髙博氏の社長就任以降は、不況等で廃業するカラオケボックスを利用する出店モデル（居抜き出店）を開発し業容を拡大。2000年3月に（株）コシダカに組織及び名称を変更した。

06年3月には（株）カーブスジャパンのフランチャイジーとしてフィットネス事業に進出。07年6月のJASDAQ上場を経た08年10月には（株）カーブスジャパンを子会社化（実質持株比率90％）し、現在、グループでFC（フランチャイズチェーン）本部の運営とフィットネスクラブの直営店展開を行っている。

10年9月には純粋持ち株会社へ移行し、（株）コシダカホールディングスに組織及び名称を変更。併せて、第3の柱として育成するべくボウリング事業を手掛ける（株）スポルトを子会社化した。現在、同事業の基盤整備と共に温浴事業の育成にも取り組んでおり、11年11月に温浴施設3施設を大分県大分市に開設。「アミューズメント」、「スポーツ・フィットネス」、「観光・行楽」、「趣味・教養」をキーワードに「既存業種新業態」を展開する“総合余暇サービス提供企業”として企業価値の向上に取り組んでいる。

＜事業セグメントとグループ＞
（１）事業セグメント

事業は、「カラオケ本舗まねきねこ」や一人カラオケ専門店「ワンカラ」を運営するカラオケ事業、“女性専用の30分フィットネス”として中高年齢層をターゲットに女性専用フィットネスクラブ「Curves（カーブス）」を展開するカーブス事業、及び「健康ボウリング教室」を定期的に開催して中高年齢層の掘り起こしと固定客化に取り組んでいるボウリング事業、不動産管理事業、及び新規事業として育成中の温浴事業（各種の温浴設備を備えた施設の運営）を含むその他事業に分かれ、売上構成比は12/8期上期実績ベースで、カラオケ事業58.3％、カーブス事業30.3％、ボウリング事業9.3％、不動産管理事業0.7％、その他事業1.4％。

（２）グループ

グループは、純粋持株会社である（株）コシダカホールディングスと、カラオケ事業、カーブス事業、ボウリング事業、温浴事業、及び不動産管理、知的財産管理を手掛ける連結子会社8社及び韓国でカラオケ事業を育成中の非連結子会社1社。カラオケ事業は（株）コシダカが国内で317店舗を展開しており、（株）韓国コシダカが韓国ソウル市内で2店舗を運営し現地での収益モデルの構築に取り組んでいる。カーブス事業は、中間持株会社（株）カーブスホールディングスの下、連結子会社（株）カーブスジャパンが女性専用フィットネスクラブ「Curves（カーブス）」のFC本部の運営と直営店展開を手掛け、連結子会社（株）北海道コシダカ及び（株）シュクランがフランチャイジーとして直営店を多店舗展開。第3の柱として育成中のボウリング事業は、（株）スポルトが「居抜き出店方式」のノウハウを活用したボウリング場再生による店舗展開を念頭に事業を進めており、11年11月に多店舗展開を本格化した温浴事業は（株）コシダカが新規事業として育成中だ。

＜成長戦略と強み＞
（１）成長戦略

“総合余暇サービス提供企業として、「アミューズメント（カラオケ）」、「スポーツ・フィットネス（カーブス）」、「観光・行楽（温浴」」、「趣味・教養（ボウリング）」の4つのキーワードの下、「既存業種新業態」の開発と新たな商品及びサービスの創造に取り組んでいく考え。

「既存業種新業態」とは、例えば、カラオケ事業で育成中の一人カラオケ専門店「ワンカラ」がその一つ。通常、カラオケはグループで利用するが、「ワンカラ」は一人専用のカラオケボックス。純粋に「歌う」事を追求する事で既存カラオケボックスとの差別化を図り、新たなマーケットを開拓していきたい考え。06年9月に本庄店（埼玉県本庄市）に2室を開設し、08年2月には「浅草まねきねこ」（東京都台東区）に7室を開設。この実績を踏まえて11年11月にワンカラ神田駅前店（東京都千代田区）をオープンした。オペレーションやピット内部（カラオケボックス内部）の利便性向上等、ブラッシュアップすべき点は多いが、潜在的な需要の掘り起こしに成功し、1人で歌う事の爽快感がリピーターを増加させていると言う。ワンカラ神田駅前店の月商は6百万円程度だが、初期投資を抑える事ができるため採算は悪くないようだ。

また、“女性専用の30分フィットネス”として事業が順調に拡大しているカーブス事業も「既存業種新業態」の概念に近い事業。同社が開発した事業ではないものの、概念、ターゲットとする客層、施設等で従来のフィットネス事業とは一線を画しており、同社が買収後に花開かせた。尚、同事業では、50代以上の女性が会員数の75.1％を占めている。

（２）強み

同社グループの強みは、少子高齢化が進む日本において増加が見込まれる「アクティブシニア層」をターゲットとしている事であり、また、既にそのノウハウと実績を有する事。カラオケ事業やカーブス事業において、「アクティブシニア層」の取り込みに成功している事はその証左と言える（付け加えるなら、地域密着の事業展開により地域住民の取り込みにも成功している）。また、カラオケ事業の成功の一因でもある「居抜き出店」の実績を積み上げてきた事で、施設の再生や企業の再生についてもノウハウの蓄積が進んでいる。育成中のボウリング事業や温浴事業においては、こうした「再生」ノウハウが応用されており、併せて、事業スキームのブラッシュアップが進められている。
内需関連ビジネスを手掛ける企業の事業環境は総じて厳しいものの、68兆円と言われる国内余暇市場は同社にとって広大。今後の増加が見込まれる「アクティブシニア層」をターゲットとし、施設や企業の再生も含めて、豊富なノウハウと実績を有する事を考えると、同社グループのビジネスチャンスは拡大している。マーケットの分析力や提案力に磨きをかけると共に新業態の開発に注力する事で、ビジネスチャンスの更なる拡大が期待できよう。

2012年8月期上期決算

前年同期比14.1％の増収、同41.5％の経常増益

売上高は前年同期比14.1％増の15,850百万円。新規出店店舗の早期立ち上がりと会員向け通販の好調等でカーブス事業の売上が同33.2％増と伸びた他、東日本大震災後の娯楽に対する「安・近・短」ニーズの取り込みが進んだカラオケ事業の売上も同6.8％増加。多店舗展開を本格的に開始した温浴事業も増収に寄与した。

利益面では、カーブス事業におけるロイヤリティ収入の増加やカラオケ事業における店舗運営効率の改善等で売上総利益率が29.3％と1.7ポイント上昇。人件費やIT関連費用を中心にした販管費の増加を吸収して（もっとも販管費率は低下）、営業利益は2,227百万円と同35.1％増加した。営業外損益の改善は社債発行費（64百万円）が無くなった事等によるもので、一方、四半期純利益が減少したのは特別利益の計上による。

IT関連費の増加は、グループ全体の管理体制を強化するべく、人事・勤怠管理システムを導入した事による。

前年同期は、（株）スポルトの連結子会社化に伴う負ののれん発生益1,193百万円を特別利益に計上した。

カラオケ事業

売上高9,233百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益1,510百万円（同32.5％増）。増収要因を新規出店店舗と既存店舗に分けると、新規出店店舗の寄与が426百万円、既存店舗が164百万円。既存店では、大規模リニューアルやサービスレベル向上への取り組みが成果をあげ、東日本大震災後の娯楽に対する「安・近・短」ニーズの取り込みが進んだ（客単価は前年同期とほぼ同水準の1,200円程度で推移したが、客数が増加した）。一方、利益面では、増収効果に加え、店舗運営効率の改善や新規出店が少なかった事等で売上総利益率が25.4％と2.2ポイント上昇。コスト配分の適性化もあり、セグメント利益が大幅に増加した。

上期期末の店舗数は前期末比2店舗増の317店舗（前上期末との比較でも2店舗増）。7店舗の新規出店（前年同期は8店舗）を行うと共に既存店20店舗で大規模リニューアルを実施する一方、5店舗（同2店舗）を閉鎖。一部の店舗（ディノス札幌手稲店、北海道札幌市）では、リニューアルに併せてスイーツメニューを強化する等の試みも行った。また、日本初となる一人カラオケ専門店「ワンカラ」を11年11月に神田駅前（東京都千代田区）に開設。オペレーションのブラッシュアップ、ピット内部の利便性の向上、設備機器の効率化等に引き続き取り組んでいく考えで、業態販売（開業支援パッケージ）のスキーム構築や各種パテント取得に向けたハード研究も進めている。

カーブス事業

売上高4,809百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益812百万円（同43.3％増）。トレーニング後に摂取すると効果的なプロテインを中心に会員向けの物販（通信販売を利用した定期購入）が609百万円増加（690百万円→1,299百万円）した他、ロイヤリティ収入等の継続的な収入も同256百万円増加。直営店売上も245百万円増加した。
上期末の店舗数は前期末比72店舗（同5.9％増）増加の1,100店舗（内グループ直営店39店舗）、会員数は同25千人増加（同6.2％増）の424千人（前上期末：938店舗、350千人）。

ボウリング事業

売上高1,474百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失22百万円（前年同期は77百万円の損失）。現在、管理体制や営業体制の強化等、店舗数拡大に向けた基盤整備を進めると共に、各施設における営業力の強化と効率化（POSレジの導入）、更には健康ボウリング教室（LTB：Learn To Bowl、後述）の継続開催と固定客化に向けたスキームのブラッシュアップに取り組んでいる。上期末の店舗数は16店舗（前上期末は14店舗）。スポルト苫小牧（北海道苫小牧市）を11年9月にオープン（居抜き出店）した。
尚、LTBとは、地元の体育協会や行政とのタイアップによる（株）スポルト主催のボウリング教室。受講者はアクティブシニアが中心で、（株）スポルトの社員（半数以上がプロ及びインストラクターの資格を有する）が全6週のカリキュラムを実施する。内容的には、ボウリングのレベルアップというよりも、健康維持の観点から週1回身体を動かす事に主眼が置かれている。LTBの受講修了者には定期的に開催されるリーグ戦への参加を促し固定客化を図っていく考えで、前年同期には33.0％だった固定客のゲーム数が今上期は35.8％に上昇し、固定客のゲーム売上比率も29.1％から32.3％に上昇した。

不動産事業及びその他事業

不動産管理事業は売上高104百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益148百万円（同4.6％増）、その他事業は売上高227百万円（前年同期比193.9％増）、セグメント損失42百万円（前年同期は22百万円の損失）。その他事業では、「大分森温泉まねきの湯」など合計3店舗を「居抜き出店方式」により開設し、温浴事業の多店舗展開を本格的に開始した（上期末現在「群馬箕郷温泉まねきの湯」と合わせて4店舗を展開）。カラオケ事業の運営ノウハウや飲食サービスを水平展開していく考え。また、東京健康ランド（東京都江戸川区）の運営引き継ぎや郡山での大型の居抜き出店も決まった。更なる店舗ネットワークの拡大に向け、組織の充実を図っていく考え。

上期末の総資産は前期末とほぼ同水準（13百万円増）の18,468百万円。売上の増加や店舗増で売上債権や棚卸資産が増加した他、新規出店やリニューアルで固定資産も増加。一方、現預金や有利子負債が減少した。自己資本比率は前期末比5.9ポイント改善の40.1％。

資金効率の改善や新規出店の減少等で設備投資関連の支払いが減少したため前年同期はわずかにマイナスとなったフリーCFが495百万円の黒字に転換。配当の支払いや期日が到来した長期借入金の返済で財務CFがマイナスとなったものの、現金及び現金同等物の上期末残高は3,959百万円と前期末比140百万円の減少にとどまった。

2012年8月期業績予想

通期業績予想に変更は無く、前期比9.0％の増収、同19.8％の経常増益

通期の業績予想を据え置いたため、結果として下期は保守的な見通しとなった。営業利益の進捗率が56.8％、経常利益が56.5％と利益面で進捗しているが（売上高は50.0％）、会社側では「下期は温浴施設の大型投資を計画しており、先行投資負担が発生する」と説明している。
配当は1株当たり17.5円の期末配当を予定しており、上期末配当と合わせて年35円。11年9月に実施した株式分割（1株を400株に分割）を考慮すると、実質10円の増配となる。

カラオケ事業

下期はカラオケ本舗「まねきねこ」21店舗で大規模リニューアルを計画。共有スペースを禁煙（喫煙ブースを新設）にして居心地向上を図る他、LEDへの切替を行い環境に配慮した店づくりとする考え。また、「アクティブシニア層」向けの健康歌体操プログラムの開発にも取り組むとしている。
一方、新規出店は、東京都内（山手線沿線）中心に一人カラオケ「ワンカラ」10店舗を計画（既に5店舗は確定）。「ワンカラ」の開業支援パッケージの販売に向け、業態とブランドの早期確立を目指している。この他、ビジネスモデルの開発途上にある韓国では、ソウル市内に2号店（鍾路店）を4月14日にオープンした。

カーブス事業

インフォマーシャル（TVCM）を強化し効率的な販促活動を行うと共に、既存店会員増強プログラムにより加盟店の収益強化と多店舗化を支援する。また、「プロテイン」に次ぐ新しい販売商品の開発と販促支援や、カーブスプログラムのアンチエイジングに対するエビデンス取得にも取り組んでいく（カーブスプログラムがアンチエイジングに効果がある事の検証を行い、会員の参加意識の向上を図る考え）。

ボウリング事業

早期に45センター（店舗）体制を確立するべく、業務フローの見直しによる生産性の向上とコスト削減による収益力強化に取り組む。また、アクティブシニア層の獲得と客層の拡大に向け、健康ボウリング教室「LTB」を継続し、LTBの深堀りとスポルトならではのノウハウの蓄積を図る（LTB、リーグ戦、月例会開催等、来店頻度を高める施策の実施を計画）。

温浴事業

大型温浴施設の居抜き出店2件を予定しており、6月2日に東京健康ランド「まねきの湯」（東京都江戸川区）を、6月26日に郡山湯処「まねきの湯」（福島県郡山市）を、それぞれオープンする予定。尚、全国から多数の再生案件が持ち込まれており、現在、案件の精査に追われていると言う。案件の精査と並行して、多店舗展開に向けた組織整備を進めている他、食事も満喫できる施設とするべく、グランドメニューのリニューアルにも取り組んでいる。

今後の注目点

先行きの不透明感はあるものの、東日本大震災後に大きく落ち込んだ消費マインドが改善しつつあり、余暇活動関連支出が増加傾向にあるようだ。こうした中で発表された同社の12/8期上期決算は、カラオケ事業において、消費者の「安・近・短」ニーズの取り込みが着実に進んでいる事を示すものとなった。また、カーブス事業では、「女性専用の30分フィットネス」としてマスコミやメディアに取り上げられる機会が増え、「カーブス」の全国的な認知度が高まっている事に加え、事業深耕の一環として取り組んでいる会員向けの通販も成果をあげている。
もっとも、売上・利益の増加もさる事ながら、注目すべきは、好業績のけん引役であるカラオケ事業にせよ、フィットネス事業にせよ、決して新しいビジネスではなく、しかも同社は後発であるという事。国内余暇市場は1996年の90.9兆円をピークに減少傾向にあり、2010年は68.0兆円にとどまった。今後も市場の拡大は望み難いものの、今期予想ベースの売上高が320億円弱の同社にとってフィールドは十分に広い。実際、アクティブシニア層の取り込みや地域毎のニーズの汲み上げで着実に成果をあげている事を考えると、当面、市場動向と同社の業績がリンクする事はなさそうだ。

]]> ブリッジレポート：（2494）メディカル・ケア・サービス vol.9 2012-05-01T04:18:41Z 2012-05-01T05:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2303 2012-05-01T05:00:00Z

スタッフ確保を前倒しで行わなければならないという面はあるものの、新規事業所開設およびそれに伴う入居者募集も目標通り、順調に進んでいるようだ。また、1，2月は気温低下などの影響から病院へ入院する入居者もあり、・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (2494)メディカル・ケア・サービス

株式情報（4/18現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
253,700円	14,320株		3,632百万円	31.2％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
4,000.00円	1.6％	45,391.06円	5.2倍	155,526.55円	1.6倍

※株価は4/18終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末の実績。

メディカル・ケア・サービスの12/8期第2四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

本社のある埼玉県を中心に全国でグループホームや介護付有料老人ホームの運営・管理を行なっている。介護分野の中でも特に認知症ケアに特化しており、力強い新規開設展開力と高い入居率に裏打ちされた営業・運営ノウハウが強みである。連結子会社9社と共にグループを形成し、付帯事業として、福祉用具販売・貸与業（連結子会社ケアスター）、介護施設に対する食材料の提供や献立作成サービス（同　グリーンフード）等も手がけている。

＜沿革＞

介護保険制度が始まる前年の1999年11月に介護サービスの提供を目的に設立され、2006年4月に介護付有料老人ホーム事業に進出。06年8月に名証セントレックスに株式を上場した。2012年2月末現在、グループホーム158棟、特定施設4棟、デイサービス1棟、小規模多機能型居宅介護1棟、居宅介護支援事業所2棟の合計166事業所を運営している。

2012年8月期第2四半期決算

前年同期比11.9％の増収、同3.5％の経常増益

通期でグループホーム20棟以上の新設を計画しているが、11月に東京都練馬区に開設した３ユニットのグループホームに併設する複合施設「小規模多機能型居宅介護施設」を含めて、当四半期累計で既に11棟を開設し、前年同期に比べ23棟増加したことなどにより、売上高は前年同期比11.9％増加した。

この複合施設では、グループホームに併設した施設において、「住み慣れた地域で認知症をケアする」という考え方に基づき、デイサービス、訪問介護、短期宿泊など様々な介護サービスを提供する。利用者にとっては重度化した場合、グループホームへの移行がスムーズに行えるなどの安心材料があり、同社にとってもグループホーム入居の導線をより太くすることができ、将来的な入居者の囲い込みを期待できる。
同社では、３ユニットのグループホームの場合、満床まで5か月を目途に募集活動を行っているが、この練馬西大泉のグループホームでは4か月で満床となったという好調ぶり。他の施設でも同様な状況で入居者募集は順調に進んでいる。

総事業所数は前年同期比27増加の166事業所となった。
月末入居率（開設5か月以上のグループホームを対象）は、12/8期第2四半期末で97％以上と引き続き高水準で推移している。
ただ、グループホーム数の増加に伴う立ち上げ営業費の増加や、1月以降の新規開設施設のスタッフ採用を前倒しで行ったこと、一部食材費の高騰などから、MCS単体では経常利益の予想数値を第二四半期（累計）で144百万円、通期で300百万円へ下方修正した。
ただ連結にはほとんど影響なく、補助金収入が32百万円前年同期比増加したことなどから、経常利益は3.5％増加した。

2012年8月期業績予想

業績予想に変更なし。前期比13.8％の増収、同7.1％の経常増益予想

売上高は前期比13.8％増の160億円。前期に開設した事業所の本格的な寄与と新規事業所展開を背景に、引き続き高い売上の伸びが見込まれる。先行投資負担をスケールメリットで吸収し、営業利益は10.5億円と同15.6％増加する見込み。配当は1株当たり4,000円の期末配当を予定。

また、中国市場での事業展開については着実に計画を進めている。

認知症のポータルサイト「認知症きらきらネット」を運営開始

2012年2月、認知症のポータルサイトである「認知症きらきらネット」の運営を開始した。　（http://kirakira-care.net/）

このサイトは、認知症の基礎知識が少ない中で、家族が少しでも不安な気持ちを軽減させ、認知症をわかりやすく理解してもらうために認知症分野のリーディングカンパニーである同社が立ち上げたポータルサイト。
登録・利用とも無料の個人会員は、当初2012年8月末時点で1万人の登録を目標としていたが、開設2か月で登録者数は5,000人を超えており、認知症に対する関心の高まりを伺わせる。
またPV（ページ・ビュー）も40万PVを目標としていたが、2012年8月末には80万PVに達する見通しで、広告媒体としての価値も高まっている。

同社では、このサイトの運営目的として認知症の理解促進という社会啓蒙的な側面と同時に、介護事業以外の収益源の多角化を上げている。
介護施設利用者である潜在顧客の囲い込みも目的の1つではあるが、それ以上に、多くの個人会員が登録し、PVが増加することから、介護関連事業者からの広告収入や、このポータルサイトを通じた事業展開を希望する法人会員からの登録料収入が期待できる。
また、同サイトはＥＣ機能も有し、法人会員や個人会員に対し、福祉用具などのインターネット販売を行った際の収入も見込んでいる。

今後の注目点

スタッフ確保を前倒しで行わなければならないという面はあるものの、新規事業所開設およびそれに伴う入居者募集も目標通り、順調に進んでいるようだ。
また、1，2月は気温低下などの影響から病院へ入院する入居者もあり、入居率は若干低下したものの、3月以降は戻ってきており平準化すれば97％程度と極めて高水準を維持している。
同社は、4月に行われた改正介護保険法の施行と介護報酬改定の影響を見込んだ上で、高水準の入居率維持とコスト削減を同時に進めることで、通期での連結目標修正は行なわないとしている。

]]> ブリッジレポート：（4340）シンプレクス･ホールディングス vol.20 2012-05-01T04:22:54Z 2012-05-01T04:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2304 2012-05-01T04:00:00Z

「不採算案件の消滅」、「良好な受注環境」、「引き続き高水準の収益力」による急速なＶ字回復に加えて、新インセンティブ獲得の準備も完了し、2013年3月期は成長軌道への回帰を目指す年と位置付けられる。今期の受注環境に・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (4340)シンプレクス・ホールディングス

株式情報（4/26現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
28,270円	552,785株		15,627百万円	14.3％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
520.00円	1.8％	3,437.14円	8.2倍	14,069.21円	2.0倍

※株価は4/26終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末の実績。

シンプレクス・ホールディングスの2012年3月期決算の主要ポイントについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

債券や株式等のディーリングシステムの開発やネット証券における個人投資家向けインターネット取引システムの提供等、金融機関が収益を上げるためのフロント業務（フロンティア領域）をサポートするシステム・ソリューションに特化。「高度な金融工学」、「豊富な金融業務知識」、「最先端IT技術」を融合し、業界において断トツの収益力を誇る。グループは、同社の他、SI、システム保守、UMS等を手掛ける（株）シンプレクス・コンサルティング、CRMシステムに特化したSIやアウトソーシングを手掛けるバーチャレクス・コンサルティング（株）など連結子会社6社。

＜会社設立の経緯と沿革＞

金子社長は、90年11月から起業するまでの7年間、ソロモン・ブラザーズでディーリング･リスク管理のシステム統括を務め、10名程度のメンバーで都市銀行のシステムを凌ぐディーリングシステムを構築した経験を持つ。一方、当時の国内金融機関は1社当たり数十億円単位と莫大なシステム投資を行っていたが、開発の実態は国内の大手システムベンダーが海外のパッケージ製品を購入してカスタマイズしたものが中心だったため、必ずしも現場のディーラーを満足させる内容ではなかったと言う。「膨大なコストをかけなくても、より質の高い純国産の金融システムを提供できる」との思いを行動に移したのが97年9月。日本発のファイナンシャル・イノベーションを世界に向けて発信するべく、チームメンバーと共に「クライアント・ファースト」をDNAとする（株）シンプレクス・リスク・マネジメントを設立した（00年2月、（株）シンプレクス・テクノロジーに商号変更）。02年2月にJASDAQに上場し、04年5月の東証二部上場を経て、設立から7年11ヶ月目の05年9月に東証一部指定替え、と順調にステップアップ。10年10月には更なる業容拡大に向けた多様な事業展開を念頭に、持株会社体制へ移行すると共に商号を現商号に改めた。

＜システム・インテグレーション（SI）事業とユニバーサル・マーケット・サービス（UMS）事業が二本柱＞

システム業界におけるソリューションの提供方法は、顧客の要望に沿って開発したシステムを納入し対価を得る売切型の受託開発モデルと、自社で開発・所有・運用するシステムを顧客に提供し、その利用料を受け取るサービス提供型モデルの二つに分ける事ができる。同社は、前者をシステム・インテグレーション(SI)事業、後者をユニバーサル・マーケット・サービス（UMS）事業として両事業を手掛けている。各セグメントの特徴と収益形態、売上構成比（12/3期実績）は次の通り。

＜IRへの取り組み＞

2002年2月の上場時からIR活動の重要性を認識し、積極的なIR活動を行ってきた同社だが、2009年11月に上場企業として初めてとなる「IR宣言」を発表。活動指針や具体的な活動内容をコミットすることで、株主・投資家満足度のさらなる向上に努めている。
株主総会では、引き続き開催する懇親会も含め、株主からのすべての質問に経営陣が回答するなど「株主との良好な関係作り」を目指している。
こうした積極的かつ継続的なIR活動への取り組みが評価され、日本IR協議会が選定する「2011年度IR優良企業奨励賞」を受賞した。また、ウェブサイトの充実に取り組み、2011年において日興IRより全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて「最優秀サイト」、大和IRよりインターネットIR・ベスト企業賞において「優良企業賞」をダブルで受賞している。

2012年3月期決算概要

大型SI案件の期ズレや不採算案件の発生などで増収ながらも2期連続減益。

売上高においては、受注確度が高いとみていた証券向けデリバティブシステム案件の後半部分の期ズレ（期初予想比-5億円）や、証券市況の低迷による証券会社を中心としたリピート案件（既存システムへの機能追加案件）の減少（同-4億円）などにより、前期比増収ながらも、期初予想175億円を下回る160億円へ。
営業利益においては、業績下方修正に伴う役員賞与全額カットなどにより販管費を3億円削減したものの、売上未達による売上総利益の減少（期初予想比-6.5億円）、規模・難易度に適合した責任者を配置できなかったことによる不採算3案件の発生（同-4.5億円）などにより、前期比 -22.2％、期初予想比 -11億円の、19.9億円となった。

・受注環境は良好であり、受注高は前期比＋10.0％の170.0億円、受注残高は同＋7.1％の108.2億円と、いずれも過去最高水準。

・現在100以上のSI案件を進行させているが、不採算3案件以外の平均売上総利益率は43％となっており、引き続き高水準の収益力を維持している。

・配当については修正せず、500円／株を予定。配当性向は26.2％。（利益配分の基本方針は配当性向15％程度）

・2012年1月25日の業績下方修正後に、株主還元を配慮し買付総額1億円の自社株買いを実施した。

2013年3月期業績予想

大型案件の寄与、不採算案件の終了、研究開発費の減少で業績V字回復。過去最高水準の利益を目指す。

10億円規模の大型案件の受注環境が良好で、新たに証券会社向けCRM案件（約10億円）を受注するなど、順調な出だしとなっている。また不採算案件は前期中にすべてリリースされて消滅し利益率が改善することに加え、Voyager開発が一段落したことから研究開発費が前期比マイナス5億円の10億円となることなどにより、売上・利益ともに過去最高水準に迫る見通しだ。

繰り返しになるが、受注環境は良好で、特に前期4Qの受注高は56億円と過去最高となった。ただこれは3Ｑが極めて低調であったこと、今期計上予定の大型案件がこの4Ｑに受注出来たことなどによる特殊要因もあるため、今期の受注高としては年間180億円、四半期平均45億円を目安としていくとのことだ。

また今期は修正第二次中期事業計画の最終年度に当たる。売上高172億円（前期比+7.7%）、営業利益30億円（同+50.5%）の予想が発表された。
中期経営計画がスタートする前年度の2007年3月期と比べ、売上高で2.6倍、営業利益で1.9倍となるものの、当社が従来計画していた目標（売上高190～220億円、営業利益40～50億円）には達しない見通しだが、保守、UMS（サービス）、アウトソーシングといった「ストック収益」は3.2倍に拡大し、フロー収益とストック収益の割合は、スタート時の7：3から5：5となり、ストック型の安定した収益構造への転換が進んでいる。

配当については目標配当性向を15％程度としていることから、520円／株と前期比20円の増配を予定している。

重点課題への取り組み状況

2期連続減益を踏まえ、今期以降の業績拡大のための重点課題として以下の4点を上げている。

① アカウントセールの強化（大型案件の獲得）

前期から着手してきた、アカウントセールス強化の成果により、前述のように大規模案件の受注環境は良好だ。各顧客セグメント毎にアクセントを付けて取り組みを進める。

② OTC-FX版Voyagerの拡販（成功報酬ストック収益の向上）

収益拡大のために、従来の基本料金＋インセンティブに加え、顧客の超過収益に連動する「新インセンティブ」を新たに課金していく計画である。Voyagerを使ってOTC-FX事業者がディーリング収益を向上させることができれば、その一定割合を当社がインセンティブとして課金するという仕組みである。そのためにも、OTC-FX版Voyagerの導入に注力しており、第1号ユーザーとしてマネーパートナーズがこの7月にスタート予定で、この実績を以て2社目以降の受注を目指す。新インセンティブの実際の収益貢献は来期からとなろうが、期待は大きい。

③ 不採算案件の抑制

5億円超の全案件に対し最高職位のパートナーをプレイングマネージャーとして配置する。この人的要素の大きい暫定的な対応と同時に、大規模案件の状態可視化、提案・見積時のチェック強化策など、「仕組み」構築にも取組む。

④ 次期中期事業計画の策定

「既存ビジネス拡大」、「新ビジネス創出」、「グローバル展開」という3つの基本戦略が2014年3月期からスタートする第三次中期事業計画の骨子である。第三次中期事業計画は2013年3月期中に策定し、正式発表される予定。

今後の注目点

「不採算案件の消滅」、「良好な受注環境」、「引き続き高水準の収益力」による急速なＶ字回復に加えて、新インセンティブ獲得の準備も完了し、2013年3月期は成長軌道への回帰を目指す年と位置付けられる。
今期の受注環境については、大型案件に関しては好調なものの、中小型案件については前期よりも厳しく、リピート案件に関しても前期並みと、同社ではかなり慎重に見込んでいるが、これは一方で、状況によっては上振れの可能性があると見ても良いだろう。

上場以来投資家の期待通りの成長を続けて来た同社が2期連続の下方修正、減益となったことに対する市場の失望は大きく、株価はピークからまさに「半値八掛け二割引き」の水準まで下落したが、前期実績EPSに基づくPERは東証1部全銘柄平均の17倍を下回る14倍台となっており、今期予想ベースでは8倍にまで低下する。
2月初旬に底を打ったように見える株価が確かな上昇トレンド入りとなるのか？　市場での信頼回復が問われる一年となろう。今期業績の進捗状況やOTC-FX版Voyagerの2号案件リリースが注目される。

]]> ブリッジレポート：（2687）シー・ヴイ・エス・ベイエリア vol.33 2012-04-24T01:37:12Z 2012-04-24T05:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2298 2012-04-24T05:00:00Z

震災直後は一時的に商品が品薄状態となったコンビニだが、早期に安定供給できる体制に復したため、その便利さ再認識された。また、生活圏に密着した店舗立地と言う強みを有するコンビニ業界では、“高齢者や働く主婦層の・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (2687)シー・ヴイ・エス・ベイエリア

株式情報（4/13現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
234円	24,682,436株		5,776百万円	-	1,000株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
4.00円	1.7％	7.17円	32.6倍	146.46円	1.6倍

※株価は4/13終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2012年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

「便利さの提供」を企業理念とし、直営店主体のコンビニエンス・ストア事業を中心に、ビジネスホテル事業、子会社を介したマンションのフロント（業務）受託事業及びクリーニング事業等を手掛けている。グループは、同社の他、クリーニング事業を手掛ける（株）エフ・エイ・二四（以下、FA24）、及びフロント受託事業を手掛ける（株）アスクの連結子会社2社。
主力のコンビ二事業は12年2月末で（株）サークルKサンクスとの企業FC契約が終了し、12年3月より「ローソン」ブランドで再スタート。直営店主体の機動力や柔軟性に富んだ事業展開力を強みとするが、ここ数年は企業FC契約の解消を見据えてブレーキを踏んできた。13/2期以降、新ブランドの下で潜在成長力の顕在化が期待される。

＜事業概要＞
（１）京葉地区の湾岸エリア中心に展開するコンビニ事業

主力のコンビ二事業では、東京都区内（新宿区、渋谷区、千代田区、中央区、港区、江東区、大田区、江戸川区、台東区、葛飾区、足立区、）及び千葉県全域において店舗展開。2012年2月末に（株）サークルＫサンクスとの企業FC契約が終了し、同年3月から「ローソン」ブランドでの店舗展開を開始した（1月に契約締結）。（株）ローソンが構築しているSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）、ポイントカード「Ponta」を活用したCRM（カスタマー・リレイションシップ・マネジメント）、更には商品開発力を活用する事で顧客の利便性向上を図ると共に店舗競争力を高めていく考え。

（２）非コンビニ事業の育成－「便利さの提供」を追求－

「便利さの提供」を企業理念に掲げ、この一環としてコンビニの店舗で「クリーニング取次ぎサービス」や「宝くじ」販売等の独自サービスを提供している他、非コンビニ事業の育成にも注力している。具体的には、09年11月にJR京葉線市川塩浜駅前にビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」（千葉県市川市）を開業した他、連結子会社FA24がマンションフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」（200物件以上でサービスを提供中）や「お掃除サービス」等を手掛けている。また、09年10月にはマンション向けフロント（コンシェルジュ）サービスで業界トップの（株）アスクを子会社化した。

ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」

市川市が保有するJR京葉線市川塩浜駅前の遊休地を定期借地で借受け、コンビニ併設の108室規模（シングル54室、ダブル12室、ツイン41室、バリアフリー1室）のビジネスホテルを運営している。JR京葉線市川塩浜駅は東京駅から快速で19分、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅まで2駅5分、幕張メッセがある海浜幕張駅まで14分の好立地。価格競争力も強く（朝食付きで1泊5,800円から）、周辺には競合となるビジネスホテルがない状態。

連結子会社（株）アスク社

マンションの居住者向けに、クリーニング等の取次ぎや各種案内といったフロント業務（コンシェルジュサービス）、メンテナンスサポートやハウスクリーニング業者紹介等のレジデンスサポート、ミニショップや売店の運営、更にはカーシェアリング等のサービスを提供しており、マンションの居住者向けのコンシェルジュサービスでは業界トップ。現在、不動産会社やマンション管理会社等から約850物件を受託しており、「クリーニング取次ぎ」や「ハウスクリーニング」等のサービスでは連結子会社FA24とのシナジーも大きい。また、中期的には、フロント業務をベースに少子高齢化社会に対応したサービスや物販サービスを手掛ける事で業容の拡大を図っていく考え。

ブランド変更で成長軌道への回帰を目指す

（１）（株）サークルＫサンクスとの企業フランチャイズ契約の契約期間満了で終了

同社は1997年3月に（株）サンクスアンドアソシエイツ(現：（株）サークルＫサンクス)との間で契約期間15年の企業フランチャイズ契約を締結し「サンクス」ブランドでコンビニ事業を展開してきたが、2012年2月末の契約満了を見据えて、09年春に契約解消に向けた提案を行った。同年夏には、調停を通じて終了時期、条件、手順等の具体的な協議を始めたが進展がなく、10年春に（株）サークルＫサンクスから中途解約権不在の確認等の訴訟が提起された。

（株）サークルＫサンクスによる訴訟提起後も大きな進展がなかったため、判決を持つよりも早期に問題を解決し、13/2期以降の新たなブランドの下での成長戦略を推進する方が賢明との判断から、11年12月に同社は12年2月末の契約満了と契約の終了を前提とする和解案に合意。解決金15億円の支払いや一定の和解条項に定める履行義務を負ったものの、12年2月末の契約満了と共に契約が終了し、同3月以降2年間の競業禁止義務が免除された。

尚、12/2期は、上記の訴訟和解金15億円と共に、固定資産除去、リース解約損、ATM撤去費用等、「サンクス」ブランド店舗の閉店に伴う費用5.7億円を事業構造改善費用として特別損失に計上した。

（２）（株）ローソンとの契約締結

訴訟の和解を受けて12年1月に（株）ローソンとフランチャイズ契約を締結した。同社は契約締結に当たってのポイントとして、①（株）ローソンが構築しているSCM（サプライ・チェーン・マネジメント＝商品調達力、供給力）、②ポイントカード「Ponta」を活用したCRM（カスタマー・リレイションシップ・マネジメント＝顧客分析、囲い込み）、③テレビなど各メディアを活用したプロモーション（＝新規顧客確保、店舗支援）、更には、④これまでに同社が手掛けてきた独自サービスが継続できる事及び⑤出店地域の原則自由化（出店可能エリア及び店舗ネットワークの拡大余地）を挙げている。

「ローソン」ブランドの下での開店準備が進んだ店舗から順次営業を開始しており、3月末の営業店舗数は48店舗。足元の3月、4月は、閉鎖期間の影響からタバコや酒類が苦戦しているが、ファストフードやデザートが大きく伸びている他、米飯・調理麺も好調。売上構成比の良化で粗利率の改善が見込まれると言う。

尚、契約締結に伴い、看板の付け替えに伴う固定費除去費等の負担金として、契約金収入18億円を（株）ローソンから受け取った。

（３）今後の出店計画

同社は、企業フランチャイズ契約の契約解消に向けた提案を行った10/2期以降、新規出店を控えてきた。一方、収益力の落ちた店舗を順次スクラップしてきたため、店舗ネットワークは09/2期末の135店舗をピークに減少が続いていた（11/2期末127店舗。12/2期末はブランド変更に伴い、一旦、全店舗を閉鎖した）。しかし、今13/2期より新規出店を再開する考えで、5月末までに営業再開店舗も含めて130店舗のネットワークを整備し、期末にはピークと並ぶ135店舗のネットワーク構築を目指している。

また、来期（14/2期）は7店舗、最来期（15/2期）は8店舗の新規出店を計画しており、15/2期末にはネットワークが150店舗に広がる予定。

尚、今13/2期の店舗営業日数の前年同期比は、第1四半期（3-5月）が57％にとどまるが、第2四半期（6-8月）には103％に改善し、以下、第3四半期（9-11月）106％、第4四半期（12-2月）140％。

2012年2月期決算

前期比6.1％の減収、同47.3％の経常減益

営業総収入は前期比6.1％減の268.8億円。内訳は、コンビニ事業（直営店売上高）が同7.7％減の198.6億円（加盟店の売上を含めた全店売上高は同7.4％減の231.5億円）、ビジネスホテル事業が同7.8％減の1.6億円、マンションフロントサービス事業の（株）アスクが同1.1％減の51.6億円、クリーニング事業の（株）FA24が同3.7％減の11.7億円。
利益面では、ほぼ前期並みの営業総利益率を確保した事に加え、人件費、ライセンスフィー、賃借料、減価償却費等、コンビニ事業を中心に販管費も減少したが、減収の影響をカバーできず営業利益が3.3億円と同43.7％減少。営業外損益（有価証券運用損益や不動産賃貸損益が悪化）や特別損益（後述）の悪化で3.6億円の当期純損失となった。

特別損益について

特別利益として、（株）ローソンとのフランチャイズ契約締結に伴う契約金収入18.0億円を計上する一方、特別損失として、（株）サークルＫサンクスへの解決金15.0億円、「サンクス」ブランドの店舗を閉鎖し「ローソン」ブランドで店舗運営を行うための事業構造改善費用5.7億円、更には資産除去債務1.6億円や災害による損失1.0億円など計23.8億円を計上した。

予想との比較

ブランド変更に伴う影響を織り込み2月6日に通期の業績予想を下方修正した。売上高はほぼ修正値に沿った着地となったが、商品の在庫処分が順調に進み値下げ損失が想定したほどではなかった事や各種経費の削減が進んだ事等で営業利益が上振れ。加えて、2月末にかけての株価上昇で、営業外損失に計上する有価証券評価損が想定を下回った事や銀行株式にかかる投資有価証券評価損を特別損失に計上せずに済んだ事もあり、当期純損失が予想を大幅に下回った。

（２）個別及び子会社業績

同社個別の事業は、主力のコンビニ事業と「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」の運営を中心とするその他事業に分かれ、12/2期は前者が事業収入203.4億円、セグメント利益4.7億円、後者が事業収入3.7億円、セグメント利益12百万円となった。

コンビニ事業では、（株）サークルＫサンクスとのFC契約期間満了を控え、11年11月以降、店舗閉鎖に向けた準備を進めた影響で営業総収入、セグメント利益共に前期比で減少した。閉鎖に向けた取り組みとしては、11年11月から在庫処分を開始し、11年12月の和解成立後は店舗閉鎖も開始した（12年2月末には「サンクス」ブランド全店舗の閉鎖を完了）。店舗閉鎖の状況は次の通り。

一方、「CVS・BAY HOTEL」は、売上高162百万円（11/2期167百万円）、営業損失10百万円（前期は17百万円の損失）、経常損失18百万円（同17百万円の損失）。東日本大震災（以下、震災）の影響で排水能力に制約を受け暫定営業を強いられた3月（稼働率40％弱）、4月（同約20％）の稼働率が大きく落ち込んだものの、5月（約45％）以降はしり上がりに改善。上期は49.6％にとどまった稼働率が、下期は72.0％に回復した（通期では60.7％。7月以降は前年同月の実績を上回って推移している）。

事業は、クリーニング事業による収入とヘアカット他に分かれ、12/2期は前者の事業収入が前期比2.8％減の1,075百万円（11/2期1,106百万円）、後者が同12.1％減の102百万円（同116百万円）だった。震災後の不急需要の自粛やクールビズの影響を受けて主力のクリーニング事業の収入が伸び悩む中、リネンサービスにおける自社管理倉庫（制服・ユニフォームのメンテナンス、及び在庫管理を1拠点に集約）の立ち上げ経費が負担となった。

営業総収入の内訳は、フロント受託事業が3,871百万円（前期比1.2％減、売上構成比74.9％）、クリーニング事業が341百万円（同13.7％減、同6.6％）、ショップ事業が434百万円（同8.2％減、同8.4％）、カーシェアリングが寄与したその他事業が523百万円（同18.3％増、同10.1％）。
フロント受託事業の売上高がわずかに減少。（株）FA24と同様の理由でクリーニング事業が苦戦した他、物販や修繕等、住居者向けの提案活動を自粛した影響でショップ事業の売上も減少した。ただ、売上の減少は想定の範囲内にとどまり（予想比△0.2％）、経費の節減効果で営業利益は予想を3.4％上回った。

店舗閉鎖に向けた取り組みを進めた結果、期末総資産は119.9億円と前期末比8.2億円減少した。科目別では、借方で、売上債権、たな卸資産、有形固定資産、及び投資その他が減少。貸方では、仕入債務が大きく減少する一方、有利子負債が増加した。

小売り事業を手掛ける同社は、本来、キャッシュ・フローに優れるが、12/2期は期末にかけて店舗閉鎖を加速した結果、一時的な現象として営業CFが悪化した。一方、投資CFがマイナスとなったのは、（株）アスクの株式買い増し等による。

2013年2月期業績予想

（１）経営を刷新、3月1日より新体制がスタート

3月1日付けで、それまで代表取締役社長を務めていた泉澤豊氏が代表取締役会長に就任し、取締役営業部長を務めていた泉澤摩利雄（いずみさわまりお）氏が代表取締役社長に就任した。泉澤豊氏が役職定年となる事や13/2期から始まる「ローソン」ブランドでの新たな事業を踏まえての代表取締役の異動である。また、高い機動力と合理的な組織運営を実現するべく組織改編も行った。新体制の下で「ローソン」のブランド効果を極大化し、更なる業績向上と企業価値向上につなげていきたい考え。

尚、泉澤摩利雄氏は、1972年8月21日生の39歳。國學院大学を卒業し流通企業で3年間勤務の後、98年3月に同社に入社。執行役員開発部次長、取締役経理部長、取締役営業部長等を歴任し、今回の代表取締役社長就任となった。

前期比8.3％の増収、同17.0％の経常増益予想

売上高は前期比8.3％増の291.2億円。新ブランドの下で主力のコンビニ事業の売上が伸びる他、ビジネスホテル事業及び子会社が手掛けるクリーニング事業やフロント受託事業の売上も増加する見込み。コンビ二事業は、増収効果に加え、ブランド変更効果による営業総利益率の改善も見込まれ、利益面でも大きく貢献。コンビニ事業をけん引役に営業利益は4.1億円と同21.6％増加する見込み。配当は前期と同額の1株当たり年4円を予定（上期末配当2円、期末配当2円）。

個別業績（コンビニ事業）に大きな影響を及ぼす天候は前年同期並みを想定。第1四半期（3-5月）は店舗営業日数が前年同期の57％にとどまるため大幅な損失が見込まれるが、5月末には一旦閉店した全店舗が営業を再開（5月末の営業店舗数は130店舗を予定）。昨夏に中止となった花火大会や湾岸エリアでの各種イベント等の開催も見込まれ、第2四半期（6-8月）は第1四半期比、前年同期比共に増収に転じ、大幅な増益が見込まれる。
3期ぶりに新規出店を行う予定で、期末店舗数は過去最高と同数の135店舗を見込んでいる。

店舗営業日数の前年同期比は、第1四半期が57％にとどまるが、第2四半期には103％に改善し、以下、第3四半期（9-11月）106％、第4四半期（12-2月）140％と期末にかけて尻上がりに増加する見込み。

13/3期に入り、「ローソン」ブランドの下での開店準備が進んだ店舗から順次営業を開始しており、3月末の営業店舗数は48店舗。足元の3月、4月は、タバコや酒類が苦戦しているが、ファストフードやデザートが大きく伸びている他、米飯・調理麺も好調。売上構成比の良化で粗利率の改善が見込まれると言う。

尚、「サンクス」と「ローソン」ではサービス分野の売上計上方法が異なるため、既存店売上高の前年同期（月）比は小幅な伸びにとどまる見込み。

売上高は前期比6.8％増の1,257百万円が見込まれる。ヘアカット他の売上が98百万円と同3.9％減少する見込みだが、自社クリーニング工場が稼働する主力のクリーニング事業の売上が1,159百万円と同7.8％増加。ただ、利益面では、自社クリーニング工場の立ち上げに伴う初期費用が負担となり、営業利益が21百万円と同43.2％減少する見込み。

カーシェアリング事業をけん引役に売上高は5,339百万円と前期比3.3％増加する見込み。売上の内訳は、フロント受託事業3,943百万円（同1.9％増）、クリーニング事業348百万円（同2.1％増）、ショップ事業444百万円（同2.3％増）、カーシェアリング事業が含まれるその他事業658百万円（同25.8％増）。増収効果で営業利益が160百万円と同6.7％増加する見込み。

今後の注目点

震災直後は一時的に商品が品薄状態となったコンビニだが、早期に安定供給できる体制に復したため、その便利さ再認識された。また、生活圏に密着した店舗立地と言う強みを有するコンビニ業界では、“高齢者や働く主婦層のニーズの取り込み”と言う新たなビジネスチャンスも拡大している。こうした中、同社においては、ブランドを変更した事で、これまでに手掛けてきた独自サービスを継続しつつ自由な出店が可能になる上、充実したSCM・CRMや各種メディアを活用したプロモーション等の支援を受ける事ができる。また、今期中に自社工場が稼働するクリーニング事業は、FCチェーンの運営主体である（株）ローソンが興味を示しており、FC各店舗への導入に前向きであると言う。そうなれば、同社は自社工場の稼働率向上が見込まれ、コンビニ以外の事業でもブランド変更のメリットを享受できる事になる。
同社は直営店主体の機動力や柔軟性に富んだ事業展開力を強みとするが、ここ数年は企業FC契約の満了を見据えてブレーキを踏んできた。制約が無くなった13/2期以降、新ブランドの下で潜在成長力の顕在化が期待される。

]]> ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.20 2012-04-24T01:11:08Z 2012-04-24T04:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2299 2012-04-24T04:00:00Z

原油価格等の不透明感はあるものの、20兆円を超える復興予算が動き出し内需が刺激され、また、米国経済の回復と過度な円高の修正で輸出にも明るい兆しが見えてきた。このため、大手証券会社が企業業績の見通しを上方修正する・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (4829)日本エンタープライズ

株式情報（4/3現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
11,270円	377,000株		4,249百万円	5.9％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
130.00円	1.2％	450.93円	25.0倍	7,711.90円	1.5倍

※株価は4/3終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

日本エンタープライズの2012年5月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

モバイルソリューションカンパニーを標榜。コンテンツの自社開発にこだわり、合言葉は「コンテンツで勝つ！」。音楽・ゲーム・デコメや生活実用系等のコンテンツを制作し携帯等に配信するコンテンツサービスと、企業のコンテンツ制作・運営、システム構築、アフィリエイト広告、更にはCDの制作・販売等を手掛けるソリューションが2本柱。
また、日本のコンテンツを世界へ広げるべく海外展開にも力を入れており、高い成長が見込める中国とインドでの事業展開では国内コンテンツプロバイダーの中で先頭を走る。中国では2G、2.5G向けのゲームコンテンツ配信を手掛け、3Gの拡大を見据えた電子コミック配信サービスを育成中（中国の作家や出版業界との連携による携帯電話向け電子コミックの配信を既に開始）。インドでもスマートフォン・3G端末の普及を見据えた取り組みを進めており、11年12月に業務提携先のMAGNA社（インドのライフスタイルマガジンの大手出版社）が出版している雑誌の電子（iPadアプリケーション）配信を開始した。

グループは、モバイルコンテンツやインド進出企業の支援事業を手掛ける(株)ダイブ、レーベル事業等を手掛けるアットザラウンジ（株）、交通情報を中心にした情報提供とシステム開発の交通情報サービス（株）、因特瑞思（北京）信息科技有限公司、北京業主行網絡科技有限公司、瑞思創智（北京）信息科技有限公司の連結子会社6社と、Web・Mobileサイト開発・保守及びコンテンツ開発等の（株）フォー・クオリア、瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司、NE Mobile Services(India)Private Limitedの非連結子会社3社。

コンテンツサービス事業

携帯電話等のキャリア（移動体通信事業者）が運営するi-mode、EZweb、Yahoo!ケータイといったインターネットに接続が可能な携帯電話の公式サイトや、mixi、Mobage、GREEといったソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）へ自社開発したコンテンツを提供し、月額課金あるいはダウンロード課金制により、その代金をキャリア等から受取っている。中国・インドをターゲットとした海外事業にも取り組んでいる。

ソリューション事業

コンテンツサービスから派生したビジネス。モバイルサイト構築・運用業務、ユーザーサポート業務、デバッグ業務、サーバネットワークの運用・監視・保守、自社コンテンツの2次利用（以上、ソリューション）、他社コンテンツの制作・運営（ソリューションコンテンツ）、更には、広告（アフィリエイト広告：携帯電話販売代理店との協業による成功報酬型コンテンツ販売）、及び物販等を行っており、携帯電話はもちろん、パソコン等のあらゆるメディアに対応したソリューションを提供している。

＜新レーベル「日曜の夜に聴く音楽」をリリース
　－コンセプトは "ブルーマンデー症候群"をやっつけろ！－＞

子会社アットザラウンジ（株）は、自社レーベル@LOUNGE RECORDSより、CD「『日曜の夜に聴く音楽』を、3月7日にリリースした。昨今、学生でさえこの時間帯は鬱になると言う、社会人がもっとも嫌う時間帯"日曜の夜"。気を紛らわそうとTVをつけるとより日曜日感が…。全ての頑張る社会人へ捧げる「日曜の夜専用」CD！JAZZ～アンビエント～アコースティック～ポストロック、ジャンルの垣根を越え、日本人がくつろげる至極の12曲をコンパイル！日曜の夜はこのCDで、"ブルーマンデー症候群"をやっつけろ！（同社プレスリリースより）

2012年5月期第3四半期決算

前期比11.4％の増収、同0.7％の経常増益

売上高は前年同期比11.4％増の1,960百万円。交通情報等の提供を手掛ける交通情報サービス（株）の子会社化効果に加え、電子書籍総合販売サイト「ケータイ書店Booker's」（東京都書店商業組合との共同運営による）や海外での電子コミック事業の寄与でコンテンツサービス事業の売上が1,065百万円と同23.2％増加。ソリューション事業も、モバイルサイト構築・運営や広告サービスを提供してきた他、アットザラウンジ（株）が手掛けるレーベル事業（CD販売）の好調等で前年同期と同額の売上（894百万円）を確保した。
利益面では、CD販売や電子書籍事業の好調で、利益率の高い音楽、メール・カスタム、ゲーム等の売上構成比が低下したため売上総利益率がわずかに低下した他、スマートフォンユーザーの獲得に向けた積極的な広告宣伝費の投入で販管費が増加したものの増収効果で吸収。営業利益は198百万円と前年同期をわずかに上回った。助成金収入の減少等で営業外損益が悪化したものの、特別損益の改善や税金費用の減少で四半期純利益は127百万円と同17.7％増加した。

前年同期比13.3％の増収ながら、先行投資が負担となり同36.7％の経常減益

第3四半期から連結決算に取り込んだ交通情報サービス（株）が169百万円の増収要因となり、売上高は716百万円と前年同期比13.3％増加した。コンテンツサービス事業では、交通情報サービス（株）が147百万円の増収要因となった他、電子書籍総合販売サイト「ケータイ書店Booker's」やスマートフォンサイト「女性のキレイ・リズム」が寄与。一方、ソリューション事業では、システム開発等で交通情報サービス（株）の売上21百万円が上乗せされたものの、スマートフォンサイトの開発受託を手掛ける企業向けソリューションが検収の端境期となった他、広告（店頭アフィリエイト）もフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行で一時的に売上が減少した。尚、広告の売上減少は、期初からの累計で無料アプリの比率が上昇したためだが（件数は増加）、足元、無料から有料への移行が進んでおり、第4四半期（3-5月）以降の改善が見込まれる。
一方、利益面では、スマートフォンユーザーの獲得に向けた積極的な広告宣伝費の投入が負担となり、営業利益が58百万円と同37.0％減少した。
尚、交通情報サービス（株）を連結決算に取り込んだ事で、売上原価が62百万円、販管費が65百万円（うち広告宣伝費19百万円）、それぞれ増加した。また、ソリューション事業の減収は予想の範囲内であり、かつ一時的な現象。広告宣伝費の増加も計画に沿ったもので、第3四半期は大幅な営業減益となったが、回復過程にある業績が変調をきたしたわけではない。

第3四半期末の総資産は前期末比456百万円増の3,696百万円。借方では、ソリューション事業の回復で売上債権が増加した他、スマートフォン関連のシステム開発やM＆Aで無形固定資産も増加。M＆Aや余資運用の一環としての長期預金の預け入れに伴い、現預金が減少する一方、投資その他が増加した。貸方では、M＆Aに伴う少数株主持分の増加で純資産が増加した。無借金経営で、かつ流動性に富んだ優れた財務体質も同社の強みであり、自己資本比率も80.2％と高い。

2012年5月期業績予想

通期業績予想に変更は無く、前期比19.4％の増収、同6.0％の経常増益

第4四半期（3-5月）は、交通情報サービス（株）の寄与やスマートフォン向けコンテンツの課金収入増でコンテンツサービス事業の売上が増加。ソリューション事業も企業向けソリューションと広告を中心に売上の高い伸びが見込まれる。利益面では、広告宣伝費が増加するものの、増収効果とコンテンツの内製化等によるコスト削減で吸収し、営業利益が同4.9％増加する見込み。配当は1株当たり130円の期末配当を予定。

通期予想に対する進捗率は、売上高69.3％、営業利益70.8％、経常利益70.9％、純利益74.8％。

（２）来季に向けての施策

①国内事業
コンテンツサービス事業　　－スマートフォン向けビジネスの拡大・強化－

コンテンツサービス事業では、スマートフォン向けビジネスを拡大・強化する一方、フィーチャーフォン向けで選択と集中を進める。スマートフォン向けビジネスの拡大・強化では、①スマートフォン月額課金サイトの会員獲得、②携帯通信キャリアの施策対応、及び③アプリ・サイトの利用者拡大の3項目を挙げており、①スマートフォン月額課金サイトの会員獲得では、携帯電話販売代理店に対して成功報酬型コンテンツ販売（リアルアフィリエイト）プログラム（携帯電話販売代理店に契約件数に応じた手数料を支払う）である自社の広告事業「店頭アフィリエイト」を活用する。また、②携帯通信キャリアの施策対応では、既に実施している「auスマートパス」（後述）へのコンテンツの提供のように、携帯通信キャリアの施策にあわせたタッチポイントの拡大に取り組む。また、③アプリ・サイトの利用者拡大では、海外マーケットへの進出に向け、コンテンツの多言語化を図る他、生活実用系やツール系などジャンルを拡大し利用者獲得のための間口を広げる。また、コンテンツの機能拡充や品質向上にも継続的に取り組む。

尚、「auスマートパス」とは、月額390円（税込）で、500本以上の人気アプリ取り放題、おトクなクーポンやポイントサービス、10GBの写真や動画のストレージ、更には充実したセキュリティとサポートサービスを受けることができるサービス。Android搭載のauスマートフォン向けに提供されている。

スマートフォン向けコンテンツの一例（スマートフォンでの利用者拡大に向け、生活実用系やツール系等を拡大・充実）

ソリューション事業

ソリューション事業では、企業向けソリューションにおいて、アプリやサイト等、引き合いが増えているスマートフォン向けコンテンツ制作への対応を進めると共に、アフィリエイト広告向けのシステム開発で培った技術を活かして携帯電話販売店の店舗運営支援に取り組む（業務効率化システムの開発と提供）。ソリューションコンテンツでは、シェアモデルのフィーチャーフォンサイトのスマートフォン対応を進める他、交通情報サービス（株）が持つ情報系コンテンツを活かしソリューションの幅を広げていく。この他、スマートフォン向けの店頭アフィリエイト（広告）、ECサイトによる販売及び楽曲制作によるCD販売（物販）も強化する。
尚、携帯通信キャリアのスマートフォン向けサービスの対応遅れもあり、一時期、スマートフォン向けでは無料アプリが増加し、店頭アフィリエイト全体の単価が低下したが、携帯通信キャリアによるスマートフォン向け新メニューの提供開始（第3四半期）以降、有料アプリ（課金会員）が増加しているため単価は上昇傾向にある。

②海外事業

海外事業のキーワードは「選択と集中」。中国では電子コミックに、インドでは電子雑誌に、それぞれ経営資源を集中している。

中国：電子コミック

中国においては、3Ｇの拡大を見据えて事業ドメインを電子コミックの配信サービスと位置付け、中国の大手国営総合出版社である「中国軽工業出版社」との業務提携や中国の漫画家と出版社の団体である「漫画家新媒体連盟」との協業によりコンテンツを確保し、中国子会社北京業主行網絡科技有限公司（日系企業としては唯一、中国での配信ライセンスを保有）を通して自社サイトや通信キャリア及びメーカー等のサイトに配信している。
中国では、事業の開始当初は感じられた漫画に対する抵抗感が薄れつつあり、実際、ユーザーも増加傾向にあると言う。ただ、日本のように通信キャリアによる課金制度が確立されていない上、海賊版等の横行もあり、いかにして確実に課金し収益につなげるかが課題となっている。

インド：電子雑誌

インドにおいては、スマートフォン・3G端末の普及を見据えた取り組みを進めており、この一環として、現地の出版大手MAGNA社と業務提携。同社が出版している映画関連雑誌「STARDUST」の電子書籍配信（iPadアプリケーション）を、11年12月20日に開始した。現在、プロモーションの強化と配信先プラットフォームの拡充（Google Play等）に取り組んでおり、取扱雑誌の拡大を図るべく雑誌社各社との関係強化にも力をいれている。

今後の注目点

原油価格等の不透明感はあるものの、20兆円を超える復興予算が動き出し内需が刺激され、また、米国経済の回復と過度な円高の修正で輸出にも明るい兆しが見えてきた。このため、大手証券会社が企業業績の見通しを上方修正する等、2013年度の見通しは明るく、リーマンショック以後、苦戦が続いていたモバイル向けのコンテンツ制作・運営やシステム構築等（ソリューション事業）が、いい意味で転機を迎えている。また、コンテンツサービスも、優良企業のM＆Aや中国での電子書籍事業の軌道化、更にはスマートフォン向けコンテンツにおける課金会員の増加等、好材料が多い。特に、交通情報サービス（株）は、モバイルネットワーク時代の自動車の利便性向上に不可欠なサービスとして注目されているテレマティクスの一翼を担う企業だけに、中期的にはグループ価値の向上に大きく寄与するものと考える。早期のグループシナジーの顕在化が期待される。

]]> ブリッジレポート：（9628）燦ホールディングス vol.33 2012-04-24T01:15:11Z 2012-04-24T03:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2300 2012-04-24T03:00:00Z

首都圏における継続的な件数の増加は、マーケティング戦略による受注チャネルの拡大や広範な人材教育等、これまで取り組んできた一連の施策が成果をあげている事を示している（福祉葬他の影響を受ける関西圏では、その成果が・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (9628)燦ホールディングス

株式情報（3/27現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,654円	5,616,761株		9,290百万円	2.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
40.00円	2.4％	144.21円	11.5倍	3,446.29円	0.5倍

※株価は3/27終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。

燦ホールディングスの2012年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

関西圏及び首都圏を地盤とする葬儀会社大手。業界のパイオニアでもあり、1971年の千里会館の開設は、近代的葬祭会館の先駆けとなった。近年では、会館ネットワークの拡大に加え、葬祭ディレクター（厚生労働省認定の「葬祭ディレクター技能審査」合格者数業界No.1[グループ全体で211名（2011年12月末現在）]によるサービスの充実、さらに葬儀後の遺族ケアにも注力する。ご遺族だけでゆっくりと故人とお別れできる家族葬の提案、故人とのよりよいお別れのためにご遺体に防腐・殺菌処置を施し、故人のお元気だったころのおもかげを取り戻す科学的な技術"エンバーミング"の提案など、独自の高付加価値サービスを提供している。

11年10月1日付けで、関西自動車（株）と（株）ユーアイを（株）公益社が吸収合併。また、同年9月30日付でエクセル・スタッフ・サービス（株）の人材派遣事業及び湯灌事業を廃止し、同社を警備及び清掃・施設管理の事業に特化させた。

＜中期経営計画＞

2009年、同社は、グループの10年後のあるべき姿を「10年ビジョン」として定めると共に、このビジョンを実現するために、2010年3月期を初年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）を策定した。中期経営計画（第Ⅰ期）では、①理念と行動規範の浸透、②グループ会社のマネジメント体制の見直し、③今後の成長に必要な資源の確保、④コアコンピタンスに立脚する戦略の展開を基本方針とし、成長のための基盤整備に取り組んできた。
2012年4月から始まる第Ⅱ期は本格的な成長に向け、攻めの経営に転じる考え。基盤整備が進んだ事を受けて12/3期から前倒しで進めている積極的な新規会館の開設やリニューアルが本格化する。

2012年3月期第3四半期決算

前年同期比4.4％の増収、同83.2％の経常増益

営業収益は前年同期比4.4％増の134.3億円。首都圏・関西圏での大規模葬の単価上昇と首都圏の一般葬（大規模葬以外の葬儀）の件数増で公益社の営業収益が増加。つれて法事法要・返礼品・仏壇仏具といった公益社関連の葬儀後サービスや生花・料理（連結子会社デフィの事業領域）の売上も増加した。
利益面では、施設稼働率の向上や仕入れコストの削減等で営業総利益率が改善する中、首都圏での業容拡大に伴う人件費・広告宣伝費・消耗備品費等の増加を旧守口倉庫跡地の賃貸収入増（1.1億円）や業務委託費の減少（0.3億円の販管費削減効果）などBPR効果で吸収して販管費がわずかに減少。営業利益は12.7億円と同82.2％の大幅な増加となった（四半期純利益の増加率が大きいのは、資産除去債務の計上が無くなった事や税効果会計の影響による）。
尚、10年6月下旬（11/3期第1四半期）より葬儀における料理の取引形式を変更し「手数料収入」とした事が2.1億円の減収要因となっている。これを考慮した実質的な増収率は前年同期比6.0％。

（２）葬儀事業3社の動向

（株）公益社

葬儀請負収入は、前期比5.8%増の85.5億円。葬儀件数は、祭壇を伴わない福祉葬他の減少で関西圏がわずかに減少したものの、首都圏における葬儀件数の増加で同0.5％増加。一方、単価の面では料理の取引形式を変更した影響があったものの、大規模葬の単価上昇と単価の低い福祉葬他の件数減少で葬儀単価が同5.2％上昇した。尚、前年同期は猛暑の影響もあり福祉葬他の構成比が例年以上に高かった。新規の会館投資も積極的に行い、4月に「公益社森小路会館（大阪市旭区）」（営業所の改修）が、5月に「公益社住吉御影会館（兵庫県神戸市）」が、11月に「公益社学園前会館（奈良県奈良市）」が、それぞれ営業を開始した。

葬仙グループ

営業収益10.3億円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失18百万円（前年同期は5百万円の利益）。前年同期の受注が好調だった反動やJA系葬儀会社との競争激化もあり葬儀件数が同5.9％減少したものの、生花祭壇比率の上昇や湯灌の営業を強化した成果（この他、棺や骨壷等、商品の見直し効果もあった）等で単価が同3.7％上昇したため営業収益はわずかな減少にとどまった。

タルイグループ

営業収益9.6億円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益1.8億円（前年同期比41.9％増）。明石市営葬儀の攻勢等、競争激化で件数がわずかに減少したものの、10年12月に開始したエンバーミングの施行件数が順調に伸びた事や合同葬等の比較的規模の大きい葬儀の施行もあり単価が同10.1％上昇した。

第3四半期末の総資産は前期末比5.4億円増の255.6億円。好調な業績を背景にした営業CFの増加と今後の事業拡大に向けた長期借入金の積み増しで現預金が増加した他、首都圏での複数の会館用地の取得や新規会館投資（森小路会館、住吉御影会館、学園前会館）に伴い固定資産も増加した。
尚、新規の会館投資については、今後も（株）公益社の関西圏・首都圏それぞれで毎期複数会館の新規開設を行っていく予定。

（４）中期経営計画重点課題への取り組みと成果

グループの中核会社である公益社を中心に、新規出店に関するエリアマーケティングの成果やナレッジの共有に加え、消費者ニーズを踏まえた新商品開発等、中期経営計画における重点課題への取り組みの成果で業績が向上している。また、案件情報の組織的・能動的収集や会館仕様の標準化に加え、低投資・低コストオペレーション体制の整備が進んだ事を踏まえ、新規会館投資や既存会館のリニューアルにも力を入れており、今期は機能子会社（関西自動車、デフィ、ESSC、ユーアイ）のBPRも進展した。
更に上記の取り組みと並行して、人事制度改革とマネジメント体制の再構築や持株会社燦ホールディングス（株）のシェアード機能強化（グループ経営のインフラ整備）にも取り組んでおり、今後、その成果の顕在化が期待される。

2012年3月期業績予想

第3四半期決算を踏まえて通期業績予想を上方修正。前期比3.4％の増収、同36.6％の経常増益が見込まれる

第3四半期（累計）の業績が想定を上回ったため、上振れ分を上乗せした。収益面では、（株）公益社の葬儀単価が想定を上回っている事が要因で、利益面では、収益の上振れにより営業・経常利益の上振れに加え、（株）公益社が関西自動車（株）を吸収合併した事に伴う税効果会計の影響を織り込んだ。ただ、第4四半期（1-3月）については会館のリニューアル費用が織り込まれている事もあるが（全てを消化するかは不確定な部分がある）、「依然厳しい競合環境が続く」としており慎重だ。
配当は1株当たり20円の期末配当を予定しており、上期末配当20円と合わせて年40円となる。

今後の注目点

首都圏における継続的な件数の増加は、マーケティング戦略による受注チャネルの拡大や広範な人材教育等、これまで取り組んできた一連の施策が成果をあげている事を示している（福祉葬他の影響を受ける関西圏では、その成果が見え難いが）。言い換えると、中期経営計画（第Ⅰ期）が順調である事の証左であり、来期から始まる中期経営計画（第Ⅱ期）に期待が高まる。
ちなみに、12年1月に実施された国立社会保障・人口問題研究所の全国将来人口推計（5年毎に更新）によると、2060年の日本の推計人口は8,674万人で、65歳以上が占める割合は39.9％になると言う。また、死亡者数のピークは2039年及び2040年で共に166.9万人と2010年（119.7万人）比で40％弱増加する見込み（ピーク到達までの各年の死亡者数は、前回の推計に比べ0.5万人～1万人上乗せされた）。第Ⅰ期の成果である「マーケティング戦略による受注チャネルの拡大」と第Ⅱ期における「積極的な新規会館投資」による相乗効果で拡大する需要の取り込みが進めば、同社の事業拡大速度が加速するものと思われる。

]]> ブリッジレポート：（2154）トラスト・テック vol.7 2012-04-10T00:56:55Z 2012-04-10T07:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2293 2012-04-10T07:00:00Z

技術者派遣・請負・委託事業では、案件は多いものの、案件の高度化とニーズの多様化が顕著で全ての業者が対応できるわけではなく、優劣の差がつきやすくなっている。一方、製造請負・受託・派遣事業では、案件数の減少で・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (2154)トラスト・テック

株式情報（3/13現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
47,700円	95,090株		4,535百万円	13.4％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
2,800.00円	5.9％	3,996.21円	11.9倍	33,651.20円	1.4倍

※株価は3/13終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

トラスト・テックの2012年6月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

製造業の技術開発部門や製造部門を対象とした人材派遣及び業務の請負・受託を中心に事業展開。製造部門向け派遣・業務請負に加えISO9001の認証を受けた受託工場運営も手掛ける（株）TTM、製造部門向け派遣・業務請負の（株）テクノアシスト、障がい者雇用（清掃・梱包等の軽作業を中心とした業務）の共生産業（株）、及び香港虎斯科技有限公司の連結子会社4社と共にグループを形成し、製造業に特化したトータルソリューションの提供を特長としている。事業は、研究開発における技術分野の派遣、請負、業務委託を手掛ける技術者派遣・請負・委託事業、子会社の事業領域で製造工程業務等の請負・受託を手掛ける製造請負・受託・派遣事業、子会社共生産業（株）が手掛ける障がい者雇用促進事業と（株）トラスト・テックが手掛ける不動産賃貸事業に分かれる。

技術者派遣・請負・委託事業事業主体：（株）トラスト・テック、香港虎斯科技有限公司

派遣期間の制限のない専門26業種のうち製造業の技術系の研究開発分野を中心に技術者派遣及び業務請負を行っており、技術者の人材紹介、紹介予定派遣にも対応している。尚、技術者派遣・請負・委託事業に就業する技術社員とは「常用雇用者」として期間の定めのない雇用契約を締結している。

製造請負・受託・派遣事業事業主体：（株）TTM、（株）テクノアシスト

子会社の（株）TTM及び（株）テクノアシストが、製造工程業務の請負・受託を行っている。請負は主に顧客企業の構内において、受託は（株）TTMの受託工場において、同社が業務遂行指示や管理業務を行うもので、一般の製造業同様に労働基準法等の関係法令の規制を受ける。労働者派遣法の改正により企業は派遣の利用を削減する可能性があるため、同社グループでは請負化、受託化を進めている。

＜中期経営計画＞

同社グループは日系メーカーに対する人材派遣サービスと業務請負・受託等の提供を通じ、技術と技能のトータルパートナーとして日本経済の発展に寄与していく考え。2010年8月に発表した中期経営計画（１年を経過する毎に計画の見直し更新）では13/6期に売上高240億円、営業利益18億円の達成を目指している。ただし、2011年9月現在、震災の影響と円高進行などを背景に多くの製造業の動向が中期では大きく変動する可能性があり、直近の中期経営計画は発表を見合わせている。

2012年6月期上期決算

前年同期比21.1％の増収、同22.1％の経常増益

売上高は前年同期比21.1％増の78.5億円。自動車や自動車関連を中心に人材需要が増加する中、人材確保が順調に進み、技術者派遣・請負・委託事業、製造請負・受託・派遣事業共に売上が大きく伸びた。利益面では、採用費の増加による一時的な利益率の悪化で製造請負・受託・派遣事業の利益が減少したものの、限界利益の増加で技術者派遣・請負・委託事業の利益が50％強増加。助成金収入が減少したものの（11百万円→7百万円）、経常利益は同22.1％増加した。四半期純利益が減少したのは、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス参加企業との和解金1.5億円を特別損失に計上したため。上期末の稼動社員数（技術者派遣・請負・委託事業の稼動技術者数と製造請負・受託・派遣事業の稼動技能労働者数の合計）は前年同期末比513人増の3,511人。

技術者派遣・請負・委託事業：株式会社トラスト・テック、香港虎斯科技有限公司

売上高34.8億円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益1.8億円（同50.5％増）。自動車関連企業向けを中心に稼動技術者数が増加（上期末稼動技術者数は前年同期末比197人増の1,148人）。増収に伴う限界利益の増加でセグメント利益が大きく伸びた。上期末稼動技術者数は前期末比でも44人増加したものの、12月は半導体・エレクトロニクス関連企業で例年より多くの契約終了が発生したため、第1四半期末（9月末1,163人）との比較では15人減少した。

製造請負・受託・派遣事業：株式会社ＴＴＭ、株式会社テクノアシスト

売上高43.3億円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益0.7億円（前年同期比15.7％減）。小口の契約終了や一部企業の減産による影響等があったものの、自動車や住宅建材関連企業からの受注増に対して集中的な採用で早期配属を実現。上期末の稼動技能労働者数は2,363人と前年同期末比316人増加した（前期末比48人増）。稼動数の増加で売上が増加したものの、市場全体の傾向である求人コストの増加が利益を圧迫した。

上期末の総資産は前期末比1.3億円減の49.4億円。運転資金の増加に加え、配当金や法人税・消費税等の支払いで現預金が減少した。もっとも財務内容は良好で有利子負債に依存しない無借金経営。上期末の自己資本比率は62.1％。

CFの面では、運転資金の増加で営業CFが減少する中、システム開発等で投資CFのマイナス幅が拡大した。配当の増加で（11/3期は株式分割を考慮すると、1株当たり800円の増配）、財務CFのマイナス幅も拡大したため現金及び現金同等物の上期末残高は13.3億円と同2.9億円減少した。

2012年6月期業績予想

悪材料を吸収して営業利益が前年同期比81.0％増加する見込み

欧州の金融不安に端を発した世界的な景気悪化懸念に加え、タイの洪水及び円高等の影響で顧客企業は開発生産の計画や投資に関する見直し等を進めている。実際、同社においても半導体を中心にエレクトロニクス関連で減産や契約終了を予定している取引先があり、下期の業績予想にこれらリスクを織り込んだ。もっとも豊富な受注残を背景に派遣の増員や請負・委託の新規案件立ち上げ等、自動車関連を中心に総じて堅調。悪材料を吸収して高い売上・利益の伸びが見込まれる。

技術者派遣・請負・委託事業

来期予算を見越した自動車関連の主要顧客から設計の委託等で引き合いが増えている他、半導体関連も第3四半期（1-3月）には底打ちし第4四半期（4-6月）以降の回復が見込まれる。同社は自動車関連を中心に設計の請負・委託業務で提案営業を強化すると共に、コストダウンにつながる製造技術に係る業務等の取り込みを図る考え。また、中国へ進出している企業へのコンサルティング強化とトップセールスにより、中国現地の人材需要の取り込みにも取り組む。
上期との比較では、自動車関連や建材関連等の増員と新卒65名の配属で派遣の売上が上期比1.1億円増加する他、請負・委託も自動車関連の開発委託（設計）や派遣からの切替等で同0.8億円増加。この他、上海及び広州の人材コンサルティングで中国事業も同0.2億円の増加が見込まれ、合算すると同2.1億円の増収となる。利益面では、売上の増加（0.7億円）と既存取引の原価管理強化及びチャージアップで（0.4億円）で売上総利益が同1.1億円増加する見込み（販管費はほぼ上期と同予算で運営）。

製造請負・受託・派遣事業

顧客の新年度予算が執行される4月以降に向けた、新規案件の取り込みが重点施策となる。具体的には、営業活動の絶対量を増やすと共に提案を強化して請負・受託案件の取り込みを図る。また、採用力とグループ間での連携強化で既存受注の早期かつ確実な配属を進める一方、採算の悪化した取引の見直しを行い他案件への人員シフトを進め人的リソースの効率化を図る。
上期との比較では、既存受注案件の配属を進める事で派遣の売上が上期比1.9億円増加する他、契約終了に伴う転籍等の手数料収入が同0.2億円の増収要因となるが、一部顧客の減産（第3四半期）で請負・受託の売上が同1.3億円減少する見込み。利益面では、差し引き0.8億円売上が増加する事で売上総利益が同0.1億円増加する他、既存の請負取引の原価管理強化と低採算の派遣契約の見直し効果（同0.2億円）や販管費の減少（同0.1億円）も見込まれる。

前期比17.8％の増収、同44.0％の経常増益予想

特別損失の計上で当期純利益が減少するものの、配当は期初に発表した通り、1株当たり2,800円の期末配当を実施する考え。
期末稼働者数の前提は、技術者が前期末比146人増の1,250人、技能労働者数が同185人増の2,500人。

今後の注目点

技術者派遣・請負・委託事業では、案件は多いものの、案件の高度化とニーズの多様化が顕著で全ての業者が対応できるわけではなく、優劣の差がつきやすくなっている。一方、製造請負・受託・派遣事業では、案件数の減少で受注競争が激化しており、受注単価の低下傾向が続いている（その一方で人が集まらず採用経費が増加傾向にある）。加えて、規制や当局の指導が強化されており、派遣契約そのものに慎重にならざるを得ない。
足下の業績は好調で下期の業績にも不安はないが、取引先であるメーカー各社の事業環境が厳しさを増している事が中期的には気がかり。しかし、国内だけを考えても依然として市場規模は膨大であり、同社が事業を拡大させるには十分な規模だ。このため、強みである採用力と総合提案力を活かし、派遣から委託へシフトする顧客ニーズを取り込んでいく事ができるか否かが今後のポイントとなる。また、中国に進出している日系企業は、日本式の派遣（社員の労務管理、教育、離職時の迅速な対応等）を最も求めているだけに、中期的には中国ビジネスにも期待したい。

]]> ブリッジレポート：（2375）スリープログループ vol.20 2012-04-10T01:00:16Z 2012-04-10T06:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2294 2012-04-10T06:00:00Z

前期のSYNNEXグループ入り以降、BPO事業に特化するべく事業構造改革を進めていた事もあり、12/10期は順調な立ち上がりとなった。これを踏まえて、上期及び通期の業績予想が上方修正されたが、第2四半期（2-4月）以降の見通しは・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (2375)スリープログループ

株式情報（3/28現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
68,900円	17,354株		1,196百万円	37.8％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
0.00円	0.0％	11,524.72円	6.0倍	37,197.74円	1.9倍

※株価は3/28終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

スリープログループの2012年10月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

IT環境及びIT関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業とそれを活用する個人及び企業を対象に、ITビジネスの一括したサポートサービスをBPO（Business Process Outsourcing）事業として日本全国で展開している。

＜筆頭株主（株）グローバルBPOとのシナジー追求＞

11年6月、（株）グローバルBPOが同社の筆頭株主となった（11年10月31日現在、議決権の16.13％に相当する2,799株を保有）。（株）グローバルBPOはデータ入力及びそれに伴う事務処理の受託等のBPOサービスを提供しており、ニューヨーク証券取引所に株式を上場するSYNNEX社（米）グループ傘下の企業。8月に開催された臨時株主総会でスリープログループ（株）の代表取締役に就任した関戸明夫氏が代表取締役を務めており、今後、BPO事業において両社の事業シナジーを追求していく考え。また、財務基盤強化の観点から5億円を上限とするコミットメントライン契約も締結した。尚、上記の臨時株主総会において、SYNNEX社の創業者であるRobert Huang氏も取締役会長（社外取締役）に就任した。

＜事業内容＞

事業は、BPO事業の単一セグメントだが、サービス内容に応じて、マーケティング＆コミュニケーション、フィールドサポート、コンタクトセンター、及びテクノロジーの4分野に区分されている。11/10期の売上構成比は、マーケティング＆コミュニケーション29.6％、フィールドサポート31.2％、コンタクトセンター28.3％、テクノロジー10.9％。

マーケティング＆コミュニケーション

販売や営業の支援を行っており、具体的には、マーケティングサービスとして、量販店の店頭等での消費者への製品説明、実演・イベント等の販売応援、売場環境・展示環境の整備、及び消費者の意見・競合他社や売場の情報収集を行っている他、コミュニケーションサービスとして、法人や店舗を対象にした通信キャリアサービスの新規顧客開拓、地域での市場シェア獲得代行、モバイル基地局の営業支援・コンサルティング等のサービスを提供している。

フィールドサポート

ＩＴに特化したフィールドサポートから運用保守にいたるまでをワンストップでサポートしており、具体的には、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などＩＴ端末の導入・設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、更には運用・監視（ヘルプデスク、定期メンテナンス、駆けつけ障害対応）等のサービスを提供している。

コンタクトセンター

コールセンターの構築等に関する「困った・わからない」を解決するコールセンターコンサルティング、同社施設を利用した電話業務全ての受託や顧客の施設内で業務を行うコールセンター受託サービス、及びテレフォンオペレーターの派遣サービスを提供している。

テクノロジー

自動車部品メーカー向け機関システム開発、化粧品メーカー向け生産管理システム開発、通販Webサイトシステム開発等の実績を有するシステム開発サービス、及び大手自動車メーカーの機械CAD設計、大手自動車部品メーカーの電子・制御システム開発・実験・解析・生産管理、更には化学製品・建設機械・事務機器メーカーの設計・開発・管理等の実績を有するエンジニアリング開発サービスを提供している。

＜スリープログループの強み＞

スリープログループの強みとして、バランスのとれたサービスポートフォリオと優良な顧客資産、12万人の登録エージェントによる全国的なサービス展開力、多様なニーズへの的確な対応力・即応力、更には日本におけるBPOサービスの成長性とSYNNEXグループとのワールドワイドのシナジーの4点を挙げる事ができる。

（１）バランスのとれたサービスポートフォリオと優良な顧客資産

11/10期の売上構成比（マーケティング＆コミュニケーション29.6％、フィールドサポート31.2％、コンタクトセンター28.3％、テクノロジー10.9％）が示す通り、バランスのとれたサービスポートフォリオを有しており、IT機器メーカー、家電メーカー、精密機器メーカー、自動車メーカー、食品メーカー等、国内外の有力メーカーを顧客としている。

全国的な拠点展開と12万人の登録エージェントにより、全国規模の大型案件への対応はもちろん、地域毎のニーズにも対応が可能である。

（３）多様なニーズへの的確な対応力・即応力

多様なニーズへの的確な対応力・即応力も強みであり、11/10期は、海外PCメーカーの日本における販売店舗の拡大戦略に対応したPCの店頭販売支援、光回線の拡大を背景にした訪問設定サポート（西日本を中心に需要が増加）、急速に普及が進むスマートフォン向けのWi-Fi中継器の設置等が好調に推移した。

（４）日本におけるBPOサービスの成長性とSYNNEXグループとのワールドワイドのシナジー

企業内の間接業務が標準化されている欧米では、経営効率を高めてグローバル競争に勝ち抜くべく、IT業務のアウトソース化など広範囲の業務にBPOが活用されており、11年の世界のBPO市場は約25兆円（11年の予測）と試算されている。これに対して、日本のBPOの市場規模（同）は約1兆円に過ぎない（いずれも11年の予想値で同社資料より引用）。日本では、現状、認知不足と品質への不安に加え、業務の非標準化等がBPO普及の妨げとなっているが、それだけにアウトソースに対する潜在的ニーズは大きく、実際、足下ではBPO活用のメリットが浸透しはじめている。こうした中、スリープログループは（株）グローバルBPOを通じてSYNNEXグループと連携し、ITを中心としたBPOサービスを相互補完的に推進する事でシナジーを発揮し、新たなステージに進んでいく考え。

尚、SYNNEXグループはハードウエア、ソフトウエア、サービスソリューション等のITディストリビューションを展開しており、BPOサービスを展開するスリープログループとは、SYNNEXグループが提供するプロダクトやサービスの営業販売支援の受託、SYNNEXグループが納品したプロダクトの導入・設置・交換業務の受託、SYNNEXグループが提供する商品やサービスから生じる運用・保守業務の受託等の業務連携が期待できる。

2012年10月期第1四半期決算

前年同期比35.1％の減収ながら、同11.8％の経常増益

売上高は前年同期比35.1％減の2,400百万円。子会社の株式を売却し教育支援事業から撤退した影響で大幅な減収となったが、経営資源を集中しているBPO事業単独では同11.1％の増収。スマートフォン、タブレット端末、Wi-Fi（無線LAN）等のデジタル機器の普及に伴う基地局の設置、光回線サービスの加入促進、更には加入後の訪問設定業務等が伸びた。

利益面では、教育支援事業の利益がなくなった事や売上の規模が縮小した事で相対的に固定費負担が増したため、営業利益が同39.2％減少したものの、全社をあげてコスト削減と経費節減に取り組んだ結果、営業利益率は2.6％と0.2ポイントの低下にとどまった。貸倒引当金戻入額（11百万円）や偶発損失引当金戻入額（38百万円）を営業外収益に計上した事で経常利益は同11.8％増加。

BPO事業をサービス別に見てみると、大手通信キャリアの新規顧客開拓や大手家電量販店での店頭販売支援サービスを提供するマーケティング＆コミュニケーションサービスでは、大手家電量販店での光回線サービス加入促進業務や、スマートフォンの急速な普及に対応した回線増強のためのWi-Fiアンテナ設置営業等、ITを中心としたインフラに関わるサービスが好調に推移した。

ITに特化した導入・設置・交換支援から保守運用までをワンストップでサポートするフィールドサポートサービスでは、大手家電メーカー製品の点検交換等の全国業務や光回線の訪問設定サポートサービスが堅調に推移した。

主にIT周辺機器やインターネット接続等に関わるヘルプデスクサービスを提供するコンタクトセンターサービスでは、ヘルプデスクやIT人材支援業務の一部案件で規模縮小があったものの、セキュリティソフトやeラーニングサービス等に関するヘルプデスク業務が堅調に推移した。

各種メーカーやWebサイト、スマートフォン等のシステム開発や大手自動車メーカーのエンジニアリング開発等を支援するテクノロジーサービスでは、保守運用業務で売上が減少する案件もあったが、東海地方におけるシステム開発需要が増加した事でサービス全体では売上が増加した。

2012年10月期業績予想

上期及び通期業績予想を上方修正

厳しい事業環境が続くとの想定は変えていないが、BPO事業が堅調に推移した第1四半期決算を踏まえて、上期及び通期の業績予想を上方修正した。

企業の生産性向上や固定費の変動費化等の取り組みが追い風

東日本大震災の直接・間接の影響が一巡しつつある中、企業が生産性向上や固定費の変動費化等の取り組みを活発化させている事が堅調な業績の背景にあり、研修等への積極的な取り組みで同社が有する12万人のエージェントのサービスの高付加価値化と多様化が進んだ事も好調の一因。
小型Wi-Fi基地局エリアの拡大支援業務の受託や企業内での新型OS移行に伴う需要の獲得、更にはスマートフォン、タブレット端末、Wi-Fi等のデジタル機器の導入支援サービス等をけん引役に上期及び通期の業績予想の達成を目指している。また、SYNNEXグループとの連携を強化し、同グループが有するグローバルな顧客資産の取り込みを図る事で潜在成長力を高めていく考えで、海外企業の日本進出支援のためのグローバルなBPO事業にも取り組んでいく。

上期業績予想は前年同期比36.8％の減収、同74.7％の経常増益

上期予想は売上高4,662百万円（前年同期比36.8％減）、営業利益108百万円（同16.4％増）、経常利益161百万円（同74.7％増）、四半期純利益114百万円（前年同期は42百万円の損失）。上期予想に対する進捗率は、売上高51.5％、営業利益57.5％、経常利益71.4％、純利益79.8％と順調。
通期予想は、売上高9,070百万円（前期比23.3％減）、営業利益200百万円（同56.3％増）、経常利益286百万円（同163.1％増）、当期純利益200百万円（同17.9％減）。

今後の注目点

前期のSYNNEXグループ入り以降、BPO事業に特化するべく事業構造改革を進めていた事もあり、12/10期は順調な立ち上がりとなった。これを踏まえて、上期及び通期の業績予想が上方修正されたが、第2四半期（2-4月）以降の見通しは依然として保守的と考える。先ずは就職や進学・進級シーズンを迎えて年度末・新年度商戦が活発化する第2四半期（2-4月）の業績に注目したい。

]]> ブリッジレポート：（3770）ザッパラス vol.16 2012-04-10T01:05:20Z 2012-04-10T05:00:00Z tag:www.bridge-salon.jp,2012:/report_bridge//3.2295 2012-04-10T05:00:00Z

今期はコンテンツ事業において「スマートフォンへの対応」と「収益力の向上」に取り組んでおり、また、コマース関連事業においても戦略を転換し、CRMの検証・再構築と商品の見直しを進めている。現在、この取り組みが途上に・・・

invb k-hosaka@cyber-ir.co.jp (3770)ザッパラス

株式情報（3/16現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
92,200円	125,025株		11,527百万円	25.7％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
4,200.00円	4.6％	12,135～14,707円	6.3～7.6倍	55,257.83円	1.7倍

※株価は3/16終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

ザッパラスの2012年4月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

「占い」を中心にしたデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を行うコンテンツ事業を中心に、モバイルコマースや携帯電話販売等のコマース関連事業を展開しており、第3四半期（累計）の売上構成比は、それぞれ77.6％、20.1％（この他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」が2.3％）。継続利用される事の多い「占い」を中心にコンテンツの企画制作に強みを持ち、顧客層は一般的に可処分所得が高いと言われる20～34歳の女性層（F1層）が中心。顧客の属性や消費動向を分析する事によって、顧客の要求に合致したサービスや商品の提供を行う事で高い利益成長を続けている。

＜中期経営ビジョン＞

占い事業の徹底的強化

現在、同社はモバイル占い市場（200億円弱と推定される）で25～35％のシェアを有するが、新規コンテンツの投入や効果的な広告出稿で、さらにシェアアップを図っていく。「cocoloni」を同社の占いサービスのブランドに定め、認知を高めていく。

スマートフォンへの対応と周辺コンテンツの開拓に取り組む

スマートフォン市場拡大に対応するため、スマートフォン向けコンテンツを相次いで投入している。今後は、投入したコンテンツがいかに有料会員を集めるかが注目される。また、同社は占いコンテンツとの親和性が高い周辺コンテンツの開拓を進め、継続的に事業化を推進していく考えである。

2012年4月期第3四半期決算

前年同期比12.7％の減収、同15.5％の経常減益

売上高は前年同期比12.7％減の77.0億円。主力のコンテンツ事業の売上高が有料会員の減少に伴い、同10.9%減の59.8億円、コマース関連事業の売上高が事業の再構築の影響で同20.0%減となった。利益面では、コマース関連事業の売上構成比の低下等で売上総利益率が改善する中、コンテンツ事業関連の回収代行手数料（△101百万円・12.5％減）や広告宣伝費（△212百万円・15.2％減）を中心に販管費も減少したが、減収の影響をカバーできず営業利益は同15.3％減少した。

コンテンツ事業

売上高59.8億円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益25.3億円（同13.0％減）。フィーチャーフォン（従来型携帯電話）市場での収益力の向上及びシェア拡大と、スマートフォン市場への対応に取り組んでおり、四半期ごとの有料会員の減少率は着実に縮小傾向にある。11年6月のスマートフォン向けアプリ「cocoloni（ココロニ）占いコレクション」の提供開始、11年10月のKDDI「au oneマーケット」・11年11月のＮＴＴドコモ｢dメニュー｣開始に伴うスマートフォン対応サイトの投入により、第3四半期末（1月末）のスマートフォン向け月額課金コンテンツは225サイトとなった。この他、フィーチャーフォン向け公式コンテンツは40サイト、PC向けコンテンツは146サイト（ISP向け公式コンテンツ及び自社サイト「cocoloni本格占い館」向けコンテンツ）となった。この結果、第3四半期末（1月末）のフィーチャーフォン向け公式コンテンツは498サイト、スマートフォン向け月額課金コンテンツは225サイトとなり、月額課金会員数は187万人となった（前年同期末228万人、前四半期末191万人）。

※ キャリアのスマートフォン向け新メニューとして、11年10月よりKDDI「スマートフォン版au oneマーケット」が、11年11月よりドコモ「dメニュー」が、それぞれサービスを開始した。従来は、フィーチャーフォンからスマートフォンへ機種変更すると課金コンテンツが強制解約され、再入会の手続きが必要だった。しかし、上記サービスの開始に伴い機種変更時の引き継ぎが可能になった。

コマース関連事業

売上高は15.4億円（前年同期比20.0％減）、セグメント損失12百万円（前年同期は91百万円の利益）。当事業は、モバイルコマース事業、携帯電話販売事業に分かれる。第3四半期は、携帯電話販売事業が堅調に推移したもののモバイルコマース事業において戦略の見直しの影響で一時的に売上が減少したため、損益も悪化した。

モバイルコマース事業については、顧客のLTV（ライフタイムバリュー：顧客がその企業に対して将来的にもたらす利益）を最重要係数とする同社グループの基本方針に基づき戦略の見直しを行った。具体的には、前期までの「新規顧客による売上高拡大を最優先とした販売活動を進める」という戦略を「顧客との長期的な関係づくりを最優先とした会員サービスの充実」に転換。この戦略の下、第2四半期（8-10月）よりCRMの検証・再構築を開始し、取扱い商材の見直しと絞り込みを始めた（この一環として同社グループが「独自に企画開発」し「高付加価値」を持つ商材への転換を進めた結果、前年同期と比較して売上高・利益共に減少）。
11年11月には植物由来の成分を原料とするオーガニックコスメ等の企画・開発・販売を手掛ける（株）ビーバイイーを子会社化した他、同年12月に代官山にネイルチップ専門店をオープン（有名アーティストのネイルも担当した米国NY在住のネイリスト「AYAFUKUDA」が監修）するなどした。これらの売上を伸ばしつつ、今後はリアルショップとネット通販の連携にも取り組んでいく考えである。

一方、携帯電話販売事業については販売代理業務の委託契約終了に伴い、当該業務の終了を決定。グループ経営の効率化を図るべく、携帯電話販売事業を手掛けていた子会社（株）ジープラスを1月末に解散した（清算結了は今期末を予定）。

第3四半期（11-1月）の売上高は24.1億円となり、前年同期比では22.5％の減少だが、前四半期比では1.3％の減少にとどまった。6.3億円となった営業利益についても、前年同期比では18.7％の減少と落ち込んだが、原価低減により前四半期比では2.6％減と減少率を縮小した。

第3四半期（11-1月）はキャリアの新メニュー開始を受け、占いサイトを中心にスマートフォン向け月額課金コンテンツ154サイトを新規投入。フィーチャーフォンからスマートフォンへの機種変更時に会員が引き継がれるようになった事で、第3四半期末のスマートフォン向け占い月額課金会員数は4.0万人と第2四半期末に比べて3.3万人増加した。一方、フィーチャーフォン向け占い月額課金会員数は138.6万人と第2四半期末比5.8万人減少した。
前年同期との比較で利益面を見てみると、外注費が増加（223→330百万円）したものの、労務費（353→306百万円）やロイヤリティ（754→599百万円）が減少したため売上総利益率は76.2％と引き続き高水準を維持（前年同期77.4％）。広告宣伝費（1,247→1,053百万円）や回収代行手数料（810→707百万円）を中心に販管費も同9.9％減少したものの、減収の影響をカバーできずセグメント利益は同14.2％減少した。

オーガニックコスメ等を企画・開発・販売する（株）ビーバイイーの子会社化が前年同期比1億円強の増収要因となったが、既に説明した通り事業の再構築に伴い（株）ザッパラスが手掛けるモバイルコマース事業の売上が前年同期の6.1億円から1.4億円に落ち込んだ。また、携帯電話の販売委託代理業務の委託契約終了に伴い、携帯電話販売事業を手掛けていた子会社（株）ジープラスを1月末に解散した（清算結了は今期末予定）。

（３）財政状態

第3四半期末の総資産は前期末比微増（61百万円増）の88.3億円。売上の減少で売上債権・仕入債務が減少する一方、ソフトウエア（219百万円増）や（株）ビーバイイーの株式取得に伴うのれんの増加（553百万円増）等で無形固定資産が増加。未払金や法人税等の支払いも進んだ。第3四半期末の自己資本比率は87.8％と前期末比7.8ポイント上昇した。

2012年4月期業績予想

通期業績予想に変更は無く、経常利益25.5億円～30.8億円（△17.5～△0.3％）を予想

フィーチャーフォンからスマートフォンへのユーザー移行度合いやそのタイミング等の影響を大きく受けるものの、その見通しがつき難い事、また、事業環境の変化を注視しつつ随時事業方針の再検討を加えていく考えである事等から通期の業績予想をレンジで開示している。進捗率は、売上高61.2％～68.8％、営業利益66.3％～80.1％、経常利益66.5％～80.4％、当期純利益68.6％～83.2％。
配当は1株当たり4,200円の期末配当を予定している。

今後の注目点

今期はコンテンツ事業において「スマートフォンへの対応」と「収益力の向上」に取り組んでおり、また、コマース関連事業においても戦略を転換し、CRMの検証・再構築と商品の見直しを進めている。現在、この取り組みが途上にあるため、第3四半期決算もこれを反映したものとなった。しかし、コンテンツ事業では、キャリア各社のサービス面でのスマートフォン対応が進む中、同社のスマートフォン向けコンテンツが加速度的に増加している事から早期の端境期脱却が見込まれる。フィーチャーフォン同様にスマートフォンでも存在感を見せていけるか注目していきたい。
一方、戦略の見直しを行い、CRMの検証・再構築と取扱い商材の見直しを進めているコマース関連事業については、今後の業績を考える上で未知数の部分があるが、方向性は明確になってきている。来期の果実に期待したい。

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