IPO新顔紹介 | ブリッジサロン

2006年1月13日（木）

（3788）ＧＭＯホスティング＆セキュリティ

ホスティングサービスで利用者数１３万件と国内Ｎｏ．１のポジションを確立している他、セキュリティサービス（電子認証サービス）で成長を加速しているＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社を取材しました。
青山　満社長にお話を伺いました。

沿革

１９９５年当時スノーボードメーカを経営していた青山社長は、スノーボードのグッズをインターネットで拡販することを考えました。
まずインターネットの環境を日米で調べてみたところ、米国では利用料金もリーズナブルで、普及が進み多くの企業がインターネットによるビジネスを展開しているのに比べ、日本では当時ホスティング会社が３社しかなく、また月額の利用料も非常に高いことがわかりました。
リーズナブルな価格でＩＴインフラを提供すれば、利用者の拡大を通じて日本のインターネットが活性化し、日本のビジネス自体も活性化すると考えた青山社長は、ホスティング会社の成長を予測し、１９９６年５月にホスティングサービスを開始しました。

１９９７年５月には株式会社に改組するとともに、ホスティング事業に特化。
２００１年５月のＧＭＯインターネットとの資本提携後はグループ力を活かして子会社の設立などを通じてセキュリティ事業にも進出するなど業容を拡大し、２００５年１２月１６日、東証マザーズに上場しました。

事業内容

同社及び子会社、関連会社によって「ホスティングサービス事業」、「セキュリティサービス事業」、「その他サービス事業」を行なっています。

ホスティングサービス事業
幅広いホスティングサービスを提供し、利用者は国内最大の１３万件となっています。

＜概要＞
ホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。
インターネットに接続されたサーバーを利用して、自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となりますが、自社でのサーバー運用でなくホスティングサービスを利用することで、顧客にとっては以下のようなメリットがあります。

・自社サーバーよりも簡単、安全に導入できる
・面倒な保守・管理や修繕が不要
・２４時間３６５日のセキュリティ監視が受けられる
・他の様々なサービス提供を広げる際にも便利

ホスティングの種類は大きく分けて２つあり、一つが複数のユーザーでサーバーを共有する「共有サーバー」、もう一つがまるごと一台サーバーを専有する「専用サーバー」です。
大企業は自ら自社でサーバーを所有するケースが多いのに対し、中堅企業は専用型ホスティングサービス、中小企業は共有ホスティングサービスを利用するケースが多数です。

同社が強いのは中堅企業、中小企業の領域で、日本の会社の大多数はこれら中小企業であり、ホスティングサービスの利用者、利用機会はまだまだ広がると考えています。また、大企業でも自社でサーバー運用を行っていたものから、ホスティングサービスに切り替えるケースが多くなっています。

＜ポジション＞
参入障壁が低く利益を維持するのが困難なこの業界において、高品質を武器に業界Ｎｏ．１のポジションを確立しています。
サービスの品質（サーバーの安定性）が強みであり、多彩なメニュー設定と多彩な販売チャネルも強みです。
顧客からの信頼性を重視しているため、価格競争が起きている市場には直接参入することは予定していません。
２００５年１０月末でホスティング契約数は約１３万件と国内Ｎｏ．１です。現在も月間約８００件程度のペースで契約数が純増しています。

＜強み＞
以下の３点が強みです。

１．品質
ホスティングサービスに関する顧客調査によると、７０％の顧客が品質が「重要」と答えています。特に法人の場合、価格ではなく品質を最重要視しています。
独自の最先端技術である「ｉクラスタ」により、２４時間３６５日止まらないシステムを開発し、９９．９％のサーバー稼動率を保証しています。
今後はまず９９．９５％を実現し、最終的には９９．９９％を目指しています。
これが可能なのは現時点で同社のみということです。

２．サービス
顧客に様々なニーズに対応するよう、多彩なメニュー、多様なチャネル、多様なブランドを取り揃えています。

３．集客力
高品質、多様なサービスをベースに、直販と並行し国内最大となる約４，０００のビジネスパートナーや代理店を通じて販売を行なっています。

顧客本位の発想の下、安心・信頼のサービスを提供し多くの顧客を集客し、業界Ｎｏ．１のポジションを確立しています。

＜戦略＞
国内Ｎｏ．１ポジションにある同社ですが、今後は開発、投資を通じスケールメリットの発揮で一段と優位に立つことを目指しています。
具体的な施策は以下の通りです。

「１件あたりのサービス単価の向上」に向けて
・共用サーバーからＶＰＳ、専用サーバーへと顧客企業の成長に合わせたサービスの提供
・充実したセキュリティ関連サービスの提供
・各種アプリケーション、付属サービスの提供

「契約件数の増大」に向けて
・常に最先端の技術を追求し、顧客のニーズに応えられるサービスメニューを提供することによる自社ブランドの強化
・多様な販売チャネルを更に有効活用
・　大規模OEMの獲得・M&Aでの契約数増加

セキュリティサービス事業
国内第２位のブランド力を持ち、急成長を続けるサーバー証明書発行サービスを初めとした電子認証サービスの拡大を目指しています。

ホスティングサービスの更なる高付加価値化・高成長を目指すと同時に、サーバー証明書の普及を進めユーザーにより高度な安全性と信頼性を提供したいと考えていたところ、品質に見合った価格でインフラサービスを提供することはホスティング以外にも可能であり、シナジー効果も高いと判断し、当社の子会社として日本ジオトラスト㈱を設立し、セキュリティ事業へ垂直展開による本格的な参入をすることとしました。
日本ジオトラスト㈱は米国Geotrust社と日本独占販売契約を締結しており、米国Geotrust社は、公的認証局として１４０カ国、７万社、約６０万枚の発行実績を持っています。

＜メニュー＞
「余計なことにお金をかけたくない」、「様々な手続きや書類の作成が面倒」といった考えや、ネットワークセキュリティの重要性に対する認識が不足しているため、日本では証明書発行ビジネスが遅れているのが現状ですが、個人情報保護法の施行やフィッシング詐欺等ネット上での犯罪が社会問題化していることなどから、今後マーケットは急速に拡大すると見ています。

「ＳＳＬサーバー証明書発行サービス」
ウェブサーバーのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化により、クレジットカード番号等ネット上の機密情報を安全に送受信することが可能になるサービスです。

「企業実在認証サービス」
ウェブサイトの運営実体を保証し、フィッシング詐欺目的のサイトではないか利用者で確認することが可能となるサービスです。

「認証局ＡＳＰ（クライアント証明書発行）サービス」
一種のデジタルな身分証明書で、インターネット上で個人・組織を特定し、使用者の身元証明を行ないます。メール等のなりすましを防止することが可能となるサービスです。

「ＰＤＦドキュメント認証サービス」（2006年3月サービス開始予定）
アドビシステムズ社と共同開発した、Ａｄｏｂｅ　ＰＤＦファイルに電子署名を行えるドキュメント認証サービスであり、日本で独占的となるサービスです。

匿名性の高いインターネットにおいては、悪意のある第三者が勝手に企業のプレスリリースを作成して公開することも可能です。
そうした事態を防ぐために、企業からリリースされる公的文書などに対してはその発行元の厳格性が求められるようになり、インフラ整備の整っている電子署名がスタンダードになると考えられています。

他社のＰＤＦ電子署名ツールの場合、閲覧者側がその文書を開く場合、プラグインインストールなどの事前作業が必要であり、それをしないと警告が発せられ閲覧することができません。
これに対しジオトラスト社のＰＤＦ電子署名ツールでは、Ａｄｏｂｅ　Ｒｅａｄｅｒ（ＴＭ）６．０以上において、プラグインやソフトウェアなしでそのまま署名を確認し、閲覧することが可能です。

＜強み＞
１．スピード
最短２分でサーバ証明書を発行できます。（国内第２位）

２．価格
競合相手の約１／３という価格で、実績も豊富で高度な電子認証を提供しています。

３．集客力
ホスティングサービスとのシナジー効果により中小企業に強い販売力持つと同時に、個人ユーザーへも提供しています。

後発ではあるものの市場全体の成長性は高いことから、大手サイトとの提携なども含めた施策による知名度アップとシェア拡大を目指します。

２００５年１－９月累計における同社の証明書発行枚数シェアは上昇しており、その要因を以下のように分析しています。
・スピードと価格がユーザーに支持された
・同社およびジオトラスト社への信頼感が市場に定着
・中堅・中小企業を中心にマーケティングの強みを発揮

特徴・強み

前述のような各自業の特徴以外に、事業領域の特徴として以下のような点があげられます。

ストック収入モデル
一度契約すると、継続で収入があり安定しています。

不可欠な事業
インターネット産業が継続する限りなくならないインフラ事業です。

乗換えが少ない
Ｗｅｂやメールサーバー業者の乗換えは大変面倒で多くありません。
同社のホスティングサービス解約率は月平均で約１％となっています。

顧客がサービス利用をやめない
顧客のビジネス上不可欠なサービスのため、サービスそのものの継続率が高くなっています。

自然なアップセル
様々なオプションサービスを顧客が自然と利用する場合が多く、セールスコストが余りかからない形での顧客単価増が可能です。

将来ビジョン

現状の基本戦略は「顧客本位の経営」、「高品質と販売力に基づく顧客基盤」、「ストックビジネスの強みを発揮」となっていますが、インターネットの利用方法、利用者双方の広がりの中で、垂直展開として「アプリケーション事業」、「顧客支援サービス」など、ホスティングをベースに様々な商品・サービスを展開し、水平展開として「新規顧客の獲得・定着の推進によるシェア拡大」、「パートナーシップを重視し多様なマーケティングの活用」を進め、将来の方向性として、「インターネットの川上（基礎技術とインフラ）を押さえる総合サーバー事業者」を目指します。

中長期的な成長イメージとしては、安定した成長が確実なホスティング事業をベースに、市場が急拡大しているセキュリティ事業と新規事業の育成で更なる成長加速を目指していきます。

投資家へのメッセージ

青山社長は、「安定して着実に成長をしていくことに十分な自信を持っているので、短期の売買ではなく中・長期でじっくりと見守っていただき、結果としての大きなゲインを期待して欲しい。」と仰っていました。
また、株主への利益還元も重視しており、配当性向は最低でも３０％を維持していきたいとも考えています。

取材を終えて

繰り返しになりますが、インターネットインフラ事業を手がける同社は、ホスティング事業そのものの安定・着実さ、安心感が大きな特徴であり、これをベースに、他社にはないセキュリティサービスなど新規事業を順次立上げ、成長ドライバーとしていくという戦略を進めています。

ＧＭＯインターネットグループとしてのシナジー効果を高めながら得意分野でのビジネス拡大を図る同社を、これからも注目して行きたいと思います。

注）本レポートは、マネックス・ビーンズ証券が過去に新規上場の際、引き受けた銘柄について、マネックス・ビーンズ証券がインベスメントブリッジ社にアナリスト・レポートの作成・掲載を依頼したもので、作成・掲載料の一部をマネックス・ビーンズ証券が負担しています。

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