【自己負担は無料!?】出産にかかる費用と補助金を覚えておこう!

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出産費用

※この記事は2019年12月19日に更新されました


この記事の結論

  • 出産にかかる費用は約48万円
  • 出産に際して、公的機関から保険金や補助金がもらえるので安心

みなさんは女性が初産する平均年齢をご存知ですか?

平成30年版 少子化社会対策白書の発表によると、初めて出産する女性の平均年齢は30.7歳(2016年)だそうです。
1975年は25.7歳ですから、初産する平均年齢はどんどん高くなっていますね。

その要因として、女性の社会進出や子育て環境の変化など様々考えられますが、大きな要因として、費用の面もあるのではないでしょうか。

「出産にかかる費用は高額なイメージがあり、少し躊躇してしまう…」
という方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、出産にかかる費用とその内訳、お得な保険金制度について皆さんにお話しいたします!

出産に関わるお金の不安を解決して、今後のライフプランに役立ててくださいね☆彡

ズバリ出産にかかる費用は?

先に出産にかかる費用を見てみましょう。ズバリ、その費用は48万円前後です。

下の表は、厚生労働省が発表している、出産費用の全国平均です。

出産費用

(室料差額とは、医療費とは別にかかる、病室費用の事です。)
(出典:厚生労働省保険局「出産育児一時金の見直しについて」

もちろん、年度によって多少前後はしますが、出産にかかわる負担額は48万円前後となります。

ちなみに都道府県でも変わってきて、病院費用が高い東京がもっとも高く、約58万円となっています。

初産の平均年齢は30.7歳ですから、30歳の平均手取りが男性360万円、女性231万円であると考えると、48万円は大きな負担となりますね。

結構高いんですね…

出産費用の内訳

では具体的に、出産費用の内訳を見ていきましょう!

入院料

出産に備えたり、出産後安静にするために一般的には6日ほど入院します。この入院料には食事代も含まれていて、1日に約2万円ほどかかります。

なので、入院日数が長くなるほど出産費用は高くなってしまいますね。
これは公立病院・私立病院どちらに入院するかによっても変わってきます。

分娩料

助産師さんやお医者さん、看護師さんに立ち会ってもらって出産しますが、その際にかかるのが分娩料です。

自然分娩か帝王切開か、時間帯によっても深夜には料金が追加されるなど、金額に違いが出てきます。

自然分娩は公的医療保険の適用外だワン。
だけど、帝王切開は公的医療保険の適用内だから、自己負担は3割で済むワン!
その代わり、帝王切開には自然分娩より多くの費用が掛かるから、結果的には自然分娩プラス10万円くらいと思っておくといいワン!

以上の入院料・分娩料が、一般に出産費用と言われてイメージする費用かと思います。
しかし、他にも見慣れない項目がありますよね。

詳しく見ていきましょう!

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新生児管理保育料

生まれたての赤ちゃんには、健康管理のための検査や保育が必要です。
その際にかかる費用が、この新生児管理保育料です。

赤ちゃん

産科医療補償制度

出産には思いがけない事故が起こってしまう可能性があり、赤ちゃんが障害や後遺症を患ってしまう事があります。

その時の賠償費用は高額で、関係者だけで払うのはとても困難です。

そこで、出産にかかわる人からお金を集め、事故があった際にはそこからお金を出します。その時の掛金がこの産科医療補償制度です。

いろんな費用が掛かるし、結構負担が重いですね…

でも、安心してください!
行政や公的機関から、補助金や手当をもらえることがあるんです!

どのような補助金や手当があるのか、代表的なものを見ていきましょう。

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出産時に活用したい補助金・手当

出産育児一時金

健康保険に加入している、もしくはご主人の扶養に入っている方は、誰でも受け取ることができます。

一般的には、一児につき42万円です。

病院によって変わってきますが、この手続きは、行政ではなく病院で手続きできる直接支払制度というものがあり、病院でそのまま出産費用に当てることもできます。

(詳細は全国健康保険協会をご覧ください)

出産手当金

出産される方が会社に勤めていた場合、出産のために会社を休んだ期間に応じて、公的機関から手当金を受け取ることができます。
こちらも健康保険に加入しているのが条件で、出産以前の42日間、出産後の56日間が対象です。

金額は、過去1年間の給料を基準にして、その約3分の2を受け取ることができます。

出産手当金

なので、例えば出産前の平均給料が30万円だった場合は、日額6,667円もらえます。

仮に上記の通り出産前42日間、出産後56日間休んだ場合には
6,667円×98日=約65万円支給されることになります。
(詳細は全国健康保険協会をご覧ください)

このように、出産育児一時金出産手当金をしっかり活用すれば自己負担額は大幅に減らすことができますし、休んだ分の給料も3分の2を受け取ることができるのです!

また、お住まいの自治体によっては他の補助金や手当がもらえることもあるので、皆さんの自治体のホームページもぜひチェックしてくださいね!

補助金を活用すれば、自己負担額はほぼゼロに近くなるんだね!!
やっぱり情報収集って大事なんだなぁ…

その通りです!

しっかりとお金に関わる知識(金融リテラシー)をつけることで、様々なお悩みは解決できるんですよ。

ぜひいろはに投資をご活用下さいね☆彡

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