【投資初心者向け企業分析】（3497）LeTechのアナリストレポートを読んでみよう！

投資初心者向け企業分析では、投資初心者でも読みやすい「ブリッジレポート」を基に様々な企業をご紹介しています。

前回は井関農機をご紹介しました。
今回は不動産業界からLeTechをご紹介。

事業内容や業績、将来性を4分で理解できます！

LeTechの会社概要

まずはLeTechの会社概要を見ていきましょう。

LeTechは元々、「株式会社リーガル不動産」という社名でした。

ですが、2021年2月にこれまでの事業基盤をベースに、オンラインとオフラインの情報が融合したOMO型企業への進化を目指し、「株式会社LeTech」に社名変更しました。

代表取締役社長	平野 哲司
所在地	大阪市北区堂山町3番地
決算期	7月
株価（4/23）	1,156円
時価総額（4/23）	3,645百万円

LeTechの事業内容と業績

不動産ソリューション事業

様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、「建物管理状態の改善」、「用途変更」、「テナントの入れ替え」、「大規模修繕」といった物件に合致した最適なバリューアップを施します。

資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して顧客ニーズに適した物件を販売。

物件ジャンルを問わず、住宅開発から商業開発、土地有効活用、ホテルや民泊、中古バリューアップ等の多岐に渡る案件を手掛けている事業です。

東京エリアを中心に開発が進む主力商品「LEGALAND」は単身者・少人数世帯向けコンパクト低層賃貸マンション。

敷地面積が30～200坪程度で販売単価は3～5億円で、販売利回り（実績）は4～6％。
富裕層および資産管理会社に一棟販売を行っています。

不動産賃貸事業

エリアや物件種別を問わず高収益物件を積極的に保有し、賃料収入を獲得しています。

また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするファシリティマネジメント事業も手掛けています。

その他の事業

その他の事業には以下の2つがあります。

業績動向

続いて、最新の業績を見てみましょう。

主力の不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業が減収となり売上高は減少してしまいました。

一方で、前年同期に特別損失に計上した解約違約金が今上期は発生せず、四半期純利益は増加しました。

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今後の事業戦略と将来性

同社は今後の戦略として以下の３点を挙げています。

2019年7月、データマーケティングに強い株式会社ZUU（4387、東証マザーズ）と共同事業を開始したことが「YANUSY」の始まりです。

「YANUSY」は、日本中の不動産オーナー向けに役立つ情報を提供し、「富動産（新しい切り口での資産＝安心して収益を確保できる不動産）」作りをサポートするためのWEBメディアです。

2020年12月時点の月間PV(ページビュー)は50万PV、月間訪問者数35万人、オーナー会員数5,000人と、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォームに成長しています。

読者は 30～60 代を中心に幅広い層を確保できています。

このように、YANUSYをプラットフォームとしたオンラインとオフラインの情報が融合したOMO型企業を目指しています。

同社の今後の成長は、不動産テックやOMO企業としての成果に左右されると考えられますね。

また同社では成長を実現するために、安定収益拡大や財務体質の改善が挙げられていて、自己資本比率20%が達成できるかが注目点です。

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