この記事の結論
- 米国株は日本株と比べて、時価総額、ROE、PBRが高い
- インフラ投資を始めとしたバイデン政権の追加経済対策に注目しよう
- 米国株には、金利上昇や米中問題と言ったリスクも存在する
3月13日に大手町KDDIホールで開催された投資家向けIRセミナー「プレミアムブリッジサロン」。
特別ゲストとしてTwitterフォロワー数9万人以上、24年以上ディーラーとして活躍された「たけぞう(@noatake1127)」さんをゲストに招き、”ウィズコロナ時代の投資戦略～バイデン政権下の米国株投資～”という講演を実施しました。
今回の記事では、当日のセミナーの要点をご紹介します！
当日使用したスライドは以下よりご覧頂けます。
＼2月20日開催分の記事も／
米国株の魅力(動画09:45～)
どうして米国株に注目するの？
本セミナーでは米国株の魅力として、以下の2つに注目しています。
- 時価総額の大きさ
- ROEとPBRの高さ
それぞれ詳しく見ていきましょう。
米国株の時価総額
このグラフは米国株の時価総額と日本株の時価総額を比較したものです。
棒グラフは米国株の時価総額の合計と日本株の時価総額の合計（左軸）を表しています。
また、折れ線グラフは世界の上場企業の時価総額上位1000位以内に米国株と日本株がそれぞれ何社ランクインしているかを表しています（右軸）。
1990年は日本株と米国株では時価総額に大きな差はありませんでした。
しかし、2021年までの約30年間で米国株は成長し、日本株と大きな差をつけています。
米国株のROE・PBR
上図は日米欧の上場企業のROEとPBRを比較したグラフです。
ROE、PBR共に米国株は日本株よりも高い値になっています。
ROEは自己資本に対する経営の効率性を、PBRはその企業の成長性や株式市場からの評価の高さを表します。
つまり、平均すると米国株は日本株より効率的かつ評価されていると言うことです。
ROEは日本語で自己資本利益率、PBRは株価純資産倍率と言うよ！
バイデン政権の追加経済対策(動画25:30～)
たけぞうさんが米国株投資をする上で注目すべきと言っていたのが以下の2つ。
- バイデン政権の追加景気対策
- バイデン政権の追加経済対策
どちらも要チェックなので、詳しく見ていきましょう。
追加景気対策
2021年3月11日、バイデン政権が提案した1.9兆ドル（約200兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法案が成立しました。
この景気刺激策は「アメリカン・レスキュー・プラン」と名付けられ、労働者や家計の救済を重視しています。
以下の6つの項目が景気刺激策の主な内容です。
- 現金給付・子育て優遇：1兆ドル弱の規模
- 中小企業対策：500億ドルの規模
- 学校再開費用：4,000億ドルの規模
- 州・地方への財政支援：3,500億ドルの規模
- 失業給付の特例：1週間あたり300ドルの給付を8月末まで延長
- 最低時給：2倍の時給15ドルに引き上げ
追加経済対策
バイデン政権は1.9兆ドルの景気刺激策に引き続き、インフラ投資を中心にした第2弾の追加経済対策を今後行うとしています。
3月22日にはニューヨーク（NY）タイムズ紙が「追加経済対策の規模が3兆ドルに達する」との観測記事を公表しました。
株式市場はこの経済対策の規模や内容に注目をしています。以下が主な内容です。
- インフラ投資
太陽光など再生エネルギーへの投資で雇用を創出。
選挙戦中は4年間で2兆ドル（約212兆円）と公約。 - バイアメリカン
連邦政府の物品調達などで米製品を優遇。（量子コンピュータ、5Gなどに期待。） - 育児・介護支援
保育園の無償化や子育て世帯の税優遇を検討。
再生エネルギーへの投資については、日本においても管首相がグリーン分野の研究開発を支援する2兆円の基金創設を表明しています。
しかし、日本と米国では規模が大きく異なることが分かります。
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米国株のリスクと今後期待のテーマ(動画30:45～)
リスク
たけぞうさんは米国株には以下のリスクがあると考えています。
金利上昇については、2021年3月18日、米国の長期金利が1年2カ月ぶりの高水準となる1.7％台まで上昇しました。
長期金利の上昇は、主に新型コロナワクチンの普及や大型経済対策で景気回復が加速するとの見方が背景にあります。
一般的には長期金利が上昇すると株価が下落するので、米国株投資をする上で米国の長期金利上昇はリスクと言えます。
今後期待のテーマ
また、たけぞうさんは以下の3つを今後期待のテーマとしています。
今後期待のテーマの中には旅行関連などのアフターコロナ企業、中国企業、セキュリティー関連企業が挙げられています。
中国に関しては先述のリスクの中でも触れられていました。
米国と中国の関係が一つのポイントになりそうだね！
米国と中国のテック企業
特にテクノロジー分野において、米国と中国の競争は激化しています。
今後、中国を代表するIT企業4社であるBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）が米国を代表するIT企業5社であるGAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）を追い越せるかが１つのポイントと言えます。
2021年２月末時点での時価総額において、BATHはGAFAMに差を付けられていますが、BATHは成長性が高いため、この差が縮まる可能性は十分にあります。
以上簡単にですが、当日の模様を記事にてご紹介しました。
記事内でご紹介できなかった内容については、以下の動画からご覧になることが出来ます。
是非ご視聴下さい。
