この記事の結論
- 整理銘柄には、上場廃止になる企業が指定される
- 監理銘柄には、上場廃止になるかもしれない企業が指定されるが、上場廃止は企業次第
- 整理銘柄の株価は下落し、監理銘柄の株価は監理銘柄になった理由による
みなさんは「整理銘柄」や「監理銘柄」といった言葉を聞いたことがあるでしょうか？
どちらの言葉も上場している企業に問題が生じて、上場が危うくなった時に使用される用語です。
今回は、この2つの用語の意味を誰でも分かるように解説します！
整理銘柄、監理銘柄とは？
整理銘柄と監理銘柄について学習していきましょう。
まずはそれぞれの言葉の意味を確認します。
それぞれの意味は？
まずは、整理銘柄です。
整理銘柄には、上場廃止が決定した企業が指定されます。
整理銘柄に指定された場合、指定から1ヶ月間だけ市場での売買ができます。
もちろん上場廃止が決まっているため、高い株価での取引は期待できません。 そして、1ヶ月後に上場廃止となります。
対して、監理銘柄とは何でしょうか？
監理銘柄には、上場廃止基準に抵触しそうな企業が指定されます。
（取引所が指定します）
その目的は、投資家にこの企業の存在を知ってもらうことです。
企業が上場廃止する前に情報が出回ったほうが、混乱や被害の規模を抑えられそうだね。
ここで言う上場廃止基準とは、大きく分けて2つ存在します。
- 財務諸表における虚偽申告
- 取引所の定める基準を満たせない場合
貸借対照表(バランスシート)や損益計算書などの報告資料の内容が実態と異なる場合、上場廃止に追い込まれます。
例えば、50億円しかない売上を100億円と偽ったり、500億円の有利子負債を300億円だと報告した場合などが該当します。
もう1つのケースとして、取引所の示す上場基準を満たしていない場合が挙げられます。
企業は上場する上で、株主数や時価総額などいくつかの基準を満たさないといけません。
営業を続けるうちに経営がうまくいかなくなり、上場廃止基準に抵触した場合、その企業は上場廃止となってしまいます。
どっちも分かりやすい基準だね
いろはに投資では関連記事として、上場基準の記事を取り扱っているのでぜひ読んでみてください！
関連：【保存版】日本の株式市場の取引時間はいつ？取引所の種類も解説
実際に指定された銘柄って？
それでは実際の整理銘柄や監理銘柄を確認してみましょう。
整理銘柄、監理銘柄の一覧は日本取引所グループのHPで確認することができます。
2020年5月29日現在では、整理銘柄が5銘柄、監理銘柄が12銘柄、存在しています。
整理銘柄ではレナウン(3606)がニュースになりました。
レナウンはアパレルの老舗で、100年以上営業してきた会社です。
知名度が高く、ブランド力もありましたが、ECへの事業転換の遅れと親会社とのトラブルによって経営が悪化しました。
これによって民事再生を宣言し、上場廃止が決まりました。
詳しい経緯はこちらの記事にまとめてあるので、気になる方はぜひ読んでみてください。
関連：【レナウン倒産はいつ？その理由】民事再生と整理銘柄についても解説！
監理銘柄として注目｜東芝(6502)
監理銘柄として注目したい企業は東芝(6502)です。
東芝は2009年から2015年まで不正会計を行っていました。
具体的には、主力事業であるインフラや半導体などで、実現していない利益を記載することで、財務上健全であることを報告し続けていました。
このような虚偽申告を行った場合でも基本的には上場廃止対象になってしまいます。
東芝の場合、特設注意市場銘柄(特注銘柄)という銘柄に2017年3月まで指定されていたワン！
現在は内部管理体制の確認内容次第では上場廃止もあり得るため、特注銘柄から監理銘柄に指定し直されたんだワン！
整理銘柄、監理銘柄に指定されるとどうなるの？
整理銘柄や監理銘柄は、それぞれ上場廃止が決まった企業と上場廃止になり得る企業が指定される銘柄だと分かりました。
それでは、これらの銘柄に指定されると何が起きるのでしょうか。
上場廃止処分は企業次第？
まず、整理銘柄に指定された企業は上場廃止になります。
上でも述べた通り、上場廃止が決まってから1ヶ月間は市場に残りますが、その後は上場廃止となります。
では監理銘柄に指定された場合はどうなるのでしょうか？
監理銘柄とは上場廃止になる可能性のある企業が指定されるのでしたね。
従って日本取引所グループが上場廃止する必要がないと判断した場合は、その企業は上場したままになります。
上場を維持することも可能なんだね。
一方、上場廃止になってしまった場合、2018年まではグリーンシート銘柄制度というものがありました。
これは非上場会社の銘柄を取り扱う市場だったのですが、2018年3月末に廃止になってしまいました。
グリーンシート銘柄制度が廃止になってしまった現在、上場廃止になってしまったら銘柄を取引してもらえる市場はありません。
監理銘柄になったあとも市場に残って、取引してもらえるかどうかは企業次第だということになります。
株主への影響は？
ここまで整理銘柄や監理銘柄が企業に及ぼす影響を見てきました。
今度は整理銘柄や監理銘柄に指定された銘柄を保有する株主に目を向けてみます。
整理銘柄から考えてみましょう。
株価は需要と供給の関係で決まりますが、1ヶ月以内に価値がなくなる銘柄に需要は生まれません。
従って、こうした銘柄の株価は下落の一途をたどります。
少しでもお金を手に入れたいと思う人は株を売ろうとしますが、二束三文での売買になってしまうことが多いです。
そんな中、一部の投資家はあえて整理銘柄を買い始めます。
え、なんで？？？
低価格になった銘柄を大量に購入し、わずかに株価が上昇したときに株式を売却してキャピタルゲインを狙う投資家がいるからです。
この手法は非常に短い時間で莫大な利益をあげられる可能性がある反面、タイミングを間違えると資金を多く失ってしまう可能性も秘めています。
こういったマネーゲームは、投資というよりはギャンブルの要素を色濃く含んでいます。
一方、監理銘柄はどうでしょうか。
「経営難で上場廃止するに違いない」とみんなが判断すれば、整理銘柄同様、株価は下落していきます。
しかし、「監理銘柄に指定される」＝「株価下落」とは限りません。
他企業が「株式を買い取ります」と宣言して買い入れるTOB(株式公開買い付け)が原因で整理銘柄に指定された場合は、今よりも高い株価でTOBすることが期待できるため、株価は上がります。
株式投資をする際はぜひ「整理銘柄」と「監理銘柄」の知識を忘れないようにしてくださいね！
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