ふるさと納税のやり方は?会社員や初心者向けにわかりやすく解説!

※2022年7月1日に更新しました。

ふるさと納税のやり方

・ふるさと納税ってどうやって申し込むの?
・確定申告って必要なのかな…

このようなお悩みを解決します。


この記事の結論

  • ふるさと納税サイトを利用すれば、簡単に手続きできる
  • 控除上限額を調べたうえで利用することが大切
  • 確定申告は不要なケースが多い(諸条件あり)

返礼品や所得税・住民税の控除が受けられることで人気の「ふるさと納税」。

ふるさと納税に興味はあるものの、「やり方がよく分からない…」と躊躇している方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ふるさと納税のやり方を会社員・初心者向けに分かりやすく解説

確定申告の条件や、おすすめのふるさと納税サイトも紹介します。

\初心者におススメ/

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寄付金額に対して最大11%相当のPayPayポイントが必ずもらえます。

ふるさと納税とは?【初心者必見】

ふるさと納税とは

そもそもふるさと納税って何だっけ?

ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄付できる制度のことです。

多くの人は生まれ育った街で、医療や教育・住民サービスなどを受けながら成長しますよね。

ですが、就職や進学を機に生まれた街を離れる人は多いものです。

街を離れてしまうと大人になって住民税などを払っていても、生まれ育った自治体には税金は入らないですよね。

このように、育った自治体と納税する自治体が異なる人は多く、結果として都心部と地方の自治体の税収の差に繋がっています。

この税収格差を解決するための一つの方法が「ふるさと納税」です。

ふるさと納税では、今住んでいる自治体ではなく自分の好きな自治体に寄付できます。

そのため、生まれ育った自治体や応援したい自治体などを選んで寄付することで、その自治体の税収を増やしてあげることが出来るのです。

でも、「ふるさと納税はお得」って言われたことがあるよ?

実は、ふるさと納税は単に好きな自治体に寄付できるだけではありません。

寄付をすることで以下の2つの特典を受けることが出来ます。

ふるさと納税の2つの特典

  • 自己負担2,000円で自治体から返礼品を貰える
  • 所得税の還付・住民税の控除が受けられる

ふるさと納税をすると自治体から返礼品を貰うことができ、さらに寄付額の一部について所得税と住民税の控除も受けられるのです。

2つの特典について、以下で詳しく解説いたします。

自治体から返礼品を貰える

ふるさと納税の大きな魅力が「返礼品」です。

寄付先の自治体の特産品や名産品・サービスなどの特典が、寄付のお礼として送られてきます。

でも、自己負担もあるんでしょ?

ふるさと納税では寄付額のうち2,000円は自己負担となります。

ただ、その2,000円で豪華な返礼品を貰えるのはとてもお得と言えるでしょう。

さとふるなどのサイトを使えば返礼品から自治体を選ぶこともできるので、自分の欲しいものがある自治体を探すのも楽しいですよ。

返礼品
さとふるより

返礼品は自治体の特産品が多いので、返礼品から自治体の特徴が分かり、親近感も抱けますね。

海鮮やお肉、フルーツなど幅広い返礼品があるワン!

返礼品は寄付額の3割以下

ふるさと納税での返礼品は、寄付額の3割以下という上限が自治体に課せられています。

そのため、10,000円を寄付した場合は3,000円相当の返礼品がもらえるということです。

この場合、自己負担2,000円で3,000円の返礼品が受け取れるので、1,000円お得ということになります。

なんで3割以下なの?

実は2019年6月に制度改正が行われ、ふるさと納税の返礼品の調達額(返戻率)は寄付金額の3割以下と自治体に義務付けられました。 

それ以前は返礼品競争とも言える状態になってしまっており、Amazonギフト券を配る自治体もありました。

こういった過度な返礼品競争が問題視され、制度改正が行われたのです。 

所得税の還付・住民税の控除が受けられる

ふるさと納税の醍醐味として、所得税の還付・住民税の控除が受けられるという点が挙げられます。

還付と控除

  • 還付:支払った税金を再計算することで払いすぎた分が戻ってくること
  • 控除:納税前に所得から差し引かれること

ふるさと納税は「納税」とありますが、実際は「寄付」となります。

日本の税制では、認可された寄付先への寄付金は「寄付金控除」として税金控除の対象となるため、ふるさと納税でもその恩恵を受けることが出来ます。

そのため、寄付金額のうち2,000円を超える金額は次のような優遇が受けられます。

  • すでに納めた所得税からの還付
  • 翌年納める住民税からの控除
さとふるより

例えば、20,000円寄付した場合は、18,000円の部分が税額控除(還付)の対象となるのです。

ただし、控除金額には上限があるので注意が必要だワン!

\あなたの控除上限額が簡単に分かる/

ふるさと納税のやり方【簡単】

やり方

でも、寄付するってなんか難しそうだな…

以下では、ふるさと納税のやり方について詳しく解説します。

納税や寄付というと難しいイメージがありますが、ふるさと納税はとても簡単に手続き出来ます。

大まかな手順は、次のとおりです。

  1. ふるさと納税サイトを決める
  2. 控除上限額を計算する
  3. 自治体に寄付する
  4. 返礼品を受け取る
  5. 寄附金受領証明書を受け取る
  6. 控除手続きをする

それぞれ見てきましょう。

1.ふるさと納税サイトを決める

まずは、利用するふるさと納税サイトを決めましょう。

ふるさと納税サイトとは、ネットショップのように返礼品を選んで寄付できるサイトです。

自治体のWebサイトから申し込みもできますが、「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」などのサイトを使えば、全国の自治体の返礼品を比較できるので便利ですよ。

2.控除上限額を計算する

ふるさと納税では、年収などの条件により受けられる控除金額には上限があります。

控除上限額を超えて寄付をしてしまうと、超過金額が全て自己負担となってしまうので注意が必要です。

例えば、あなたの控除上限額が30,000円なのに、35,000円をふるさと納税してしまったとしましょう。

制度上、2,000円は自己負担となるので控除可能額は33,000円となります。

①寄付額35,000円
②制度上の自己負担分2,000円
③控除可能額(①-②)33,000円

しかし、控除上限が30,000円なので、超えた3,000円は自己負担となります。

④控除上限額30,000円
⑤可能額と上限額の差額
としての自己負担分(③-④)
3,000円

このケースでは、33,000円×30%=10,500円相当の返礼品が貰えるので、自己負担5,000円に対して5,500円相当がお得になったということになります。

ただ、控除額MAXの32,000円で納税していれば、30,000円×30%=9,000円相当の返礼品が貰えるので、自己負担2,000円に対して7,000円相当がお得になるはずだったのです。

控除上限額は年収や家族構成、保険の加入有無などによって変わってくるので、予めシミュレーションするようにしましょう。

上限を超えないように、少し少なめに寄附する方が良いね。

\あなたの控除上限額が簡単に分かる/

3.自治体に寄付する

控除上限額が分かったら、寄付したい自治体を決めましょう。

自治体の決め方としては、以下のような基準で考えると良いでしょう。

  • 返礼品の内容
  • 自分が生まれた自治体
  • 応援したい自治体
  • 寄附金の使い道

寄付先を決めれば、ふるさと納税サイトで簡単に申し込むことができます。

ふるさと納税はいつでもできるの?

ふるさと納税は、1年間いつでも寄付できます

ただし、1月1日~12月31日までの合計額で税金の控除額が決まるため、寄付額の合計には注意しましょう。

4.返礼品を受け取る

申し込み後、自治体から返礼品が送られてきます。

自治体や返礼品・申込サイトによって届くまでの期間は異なるので注意しましょう。

さとふる」であれば、マイページで配送時期と配送状況が分かるので安心です。

5.寄附金受領証明書を受け取る

寄付をすると、寄付先の自治体から寄付金の領収書として「寄附金受領証明書」が送られてきます。

寄付金受領証明書は返礼品とは別に送られてくるのが一般的です。

控除手続きで重要なものだから、なくさないように大切に保管するんだワン!

6.控除手続きする

ふるさと納税は、寄付しただけでは控除を受けられません

控除を受けるためには、控除手続きを自分でしないといけないのです。

手続きがいるんだ!?

以下では、控除手続きの方法を解説します。

確定申告は必要?【会社員必見】

確定申告

控除手続きとしては、次の2つの方法があります。

  • ワンストップ特例制度(簡単)
  • 確定申告(対象者)

ワンストップ特例制度

さとふるより

ワンストップ特例制度とは、確定申告せずに税制優遇を受けられる制度のことで、基本的にはワンストップ特例制度を使えばOKです。

寄付の申込時にチェックを入れておき、自治体から申込用紙が送られてきたらマイナンバー確認書類を送付すると手続きが完了します。

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件があるので覚えておきましょう。

  • 一か所のみの給与所得で確定申告が必要ない人
  • 1年間の寄付先が5自治体以内である

また、ワンストップ特例制度は翌年1月10日までに寄付先の自治体への書類送付が必要な点には注意しておきましょう。

普通の会社員であれば、ワンストップ特例制度でOKだワン!

確定申告

さとふるより

ワンストップ特例制度を利用できない方は、確定申告が必要になります。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得から税金を計算して、申請・納税する手続きのことです。

確定申告での控除手続きが必要な人

  • もともと確定申告が必要な人(個人事業主・副業している・年収が2,000万円以上など)
  • 医療費控除や住宅ローン控除を受ける人
  • ふるさと納税の寄付先が6自治体以上の人

確定申告する場合は、次のような書類を用意しましょう。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 寄附金受領証明書
  • 個人番号確認書類
  • 本人確認書類
  • 還付金を受け取る口座の通帳

会社の年末調整では、ふるさと納税の控除手続きはできないから注意だワン!

おすすめのふるさと納税サイト2選

おすすめ

ふるさと納税する時は、どのサイトを使えば良いのかな?

ふるさと納税サイトは数多くあるので、どれを選べばいいのか悩みますよね。

ここでは、ふるさと納税サイトの選び方・おすすめのサイトを紹介します。

ふるさと納税サイトの選び方

ふるさと納税サイト選びのポイントとしては、以下のような点が挙げられます。

  • 欲しい返礼品があるか
  • 決済方法
  • サイトの分かりやすさ

欲しい返礼品があるか

サイトによって、掲載している自治体や返礼品の数には大きな差があります

そもそも魅力的な返礼品が掲載されているのかをチェックしておくと良いでしょう。

また、ポイント還元やキャンペーンを実施しているサイトもあるので、チェックしておきましょう。

返礼品だけでなく、ポイントも貯まるのは嬉しいね!

決済方法

ふるさと納税サイトで利用できる決済方法もサイトによって異なるので、注意しましょう。

基本的には、クレジットカード決済というサイトが一般的です。

それ以外にも、コンビニ決済や銀行振込・PayPayなどサイトによって対応が異なるので、利用したい決済方法に対応しているのか確認しておきましょう。

サイトの分かりやすさ

検索とか面倒だよね…

返礼品を比較できたり、ランキングが載っていたりするサイトなら、ストレスなく検索できますよね。

特集ページなど見つけやすい機能だけでなく、ふるさと納税の解説などが用意されているサイトもあります。

「デザインが分かりやすい」「利用しやすい」と感じたサイトを利用するのも、一つの選び方です。

具体的にはどんなサイトがあるのかな?

ここからは、おすすめのふるさと納税サイトを2つご紹介します。

①さとふる

さとふる

ふるさと納税サイトとして知名度が高いのは、「さとふる」です。

CMでもよく見るね!

返礼品掲載数は40万以上とかなり豊富で、最短1週間で返礼品が届くというスピーディーさも魅力です。

また、マイページで配送時期と配送状況がわかるため、安心して利用できますね。

さとふるのおすすめポイント

  • 認知度・利用意向がNo.1
  • 分かりやすい・使いやすいサイトデザイン
  • 返礼品数40万件以上
  • 決済方法が豊富
  • ポイント還元もある

PayPayオンライン決済に対応しており、PayPayのポイント還元があるのも嬉しいポイントです。

\初心者におススメ/

アプリ限定で「さとふるの日」キャンペーン実施中(8月31日まで)。
寄付金額に対して最大11%相当のPayPayポイントが必ずもらえます。

②ふるさとチョイス

ふるさとチョイス

日本最大級のふるさと納税サイトである「ふるさとチョイス」。

掲載自治体数は1600以上・返礼品数37万件以上と膨大な数の掲載数を誇っています。

また、検索や特集ページ・ランキングなども充実しているため、簡単に魅力的な自治体を発見することが出来ます。

スマホでも使いやすいよ!

寄付金額や寄付目的に応じた検索など様々な検索ができるので、あなたに合った方法で探してみましょう。

ふるさとチョイスのおすすめポイント

  • 返礼品の掲載数37万件以上、自治体数1600以上
  • 分かりやすく使いやすいサイトデザイン
  • 決済方法が豊富

\簡単に始められる/

【まとめ】ふるさと納税は誰でも簡単に手続き可能!

まとめ

ふるさと納税についてよく分かったよ!

最後にこの記事の重要なポイントを3点にまとめます。

  • ふるさと納税サイトを利用すれば、簡単に手続きできる
  • 控除上限額を調べたうえで利用することが大切
  • 確定申告は不要なケースが多い(諸条件あり)

ふるさと納税は自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができ、税金の還付や控除も受けられるお得な寄付金制度です。

まずは「さとふる」や「ふるさとチョイス」などのWebサイトで控除額の上限をシミュレーションしてみましょう!

\あなたの控除上限額が簡単に分かる/

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