ふるさと納税のやり方は？会社員や初心者向けにわかりやすく解説！

このようなお悩みを解決します。

この記事の結論

• ふるさと納税サイトを利用すれば、簡単に手続きできる
• 控除上限額を調べたうえで利用することが大切
• 確定申告は不要なケースが多い（諸条件あり）

返礼品や所得税・住民税の控除が受けられることで人気の「ふるさと納税」。

ふるさと納税に興味はあるものの、「やり方がよく分からない…」と躊躇している方も多いのではないでしょうか。

結論、ふるさと納税は非常に簡単なステップで、誰でも気軽に始められるのです。

そこで今回は、ふるさと納税のやり方を会社員・初心者向けに分かりやすく解説していきます。

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ふるさと納税とは？【初心者必見】

ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄付できる制度のことです。

多くの人は生まれ育った街で、医療や教育・住民サービスなどを受けながら成長しますよね。

ですが、就職や進学を機に生まれた街を離れる人は多いものです。

街を離れてしまうと大人になって住民税などを払っていても、生まれ育った自治体には税金は入らないですよね。

このように、育った自治体と納税する自治体が異なる人は多く、結果として都心部と地方の自治体の税収の差に繋がっています。

この税収格差を解決するための一つの方法が「ふるさと納税」です。

ふるさと納税では、今住んでいる自治体ではなく自分の好きな自治体に寄付できます。

そのため、生まれ育った自治体や応援したい自治体などを選んで寄付することで、その自治体の税収を増やしてあげることが出来るのです。

実は、ふるさと納税は単に好きな自治体に寄付できるだけではありません。

寄付をすることで以下の2つの特典を受けられます。

ふるさと納税をすると自治体から返礼品を貰うことができ、さらに寄付額の一部について所得税と住民税の控除も受けられるのです。

2つの特典について、以下で詳しく解説いたします。

自治体から返礼品を貰える

ふるさと納税の大きな魅力が「返礼品」です。

寄付先の自治体の特産品や名産品・サービスなどの特典が、寄付のお礼として送られてきます。

ふるさと納税では寄付額のうち2,000円は自己負担となります。

ただ、その2,000円で豪華な返礼品を貰えるのはとてもお得と言えるでしょう。

「さとふる」などのサイトは返礼品から自治体を選ぶこともでき、自分の欲しい商品がある自治体を探すのも楽しいですよ。

返礼品は自治体の特産品が多いので、返礼品から自治体の特徴が分かり、親近感も抱けますね。

返礼品は寄付額の3割以下

ふるさと納税での返礼品は、寄付額の3割以下という上限が自治体に課せられています。

そのため、10,000円を寄付した場合は3,000円相当の返礼品がもらえるということです。

この場合、自己負担2,000円で3,000円の返礼品が受け取れるので、1,000円お得ということになります。

実は2019年6月に制度改正が行われ、ふるさと納税の返礼品の調達額（返戻率）は寄付金額の3割以下と自治体に義務付けられました。　

それ以前は返礼品競争とも言える状態になってしまっており、Amazonギフト券を配る自治体もありました。

こういった過度な返礼品競争が問題視され、制度改正が行われたのです。　

所得税の還付・住民税の控除が受けられる

ふるさと納税の醍醐味として、所得税の還付・住民税の控除が受けられるという点が挙げられます。

ふるさと納税は「納税」とありますが、実際は「寄付」となります。

日本の税制では、認可された寄付先への寄付金は「寄付金控除」として税金控除の対象となるため、ふるさと納税でもその恩恵を受けることが出来ます。

そのため、寄付金額のうち2,000円を超える金額は次のような優遇が受けられます。

例えば、20,000円寄付した場合は、18,000円の部分が税額控除(還付)の対象となるのです。

＼あなたの控除上限額が簡単に分かる／

ふるさと納税のやり方6ステップ【簡単】

以下では、ふるさと納税のやり方について詳しく解説します。

納税や寄付というと難しいイメージがありますが、ふるさと納税はとても簡単に手続き出来ます。

大まかな手順は、次のとおりです。

それぞれ見てきましょう。

①ふるさと納税サイトを決める

まずは、利用するふるさと納税サイトを決めましょう。

ふるさと納税サイトとは、ネットショップのように返礼品を選んで寄付できるサイトです。

自治体のWebサイトから申し込みもできますが、「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」などのサイトを使えば、全国の自治体の返礼品を比較できるので便利ですよ。

②控除上限額を計算する

ふるさと納税では、年収などの条件により受けられる控除金額には上限があります。

控除上限額を超えて寄付をしてしまうと、超過金額が全て自己負担となってしまうので注意が必要です。

例えば、あなたの控除上限額が30,000円なのに、35,000円をふるさと納税してしまったとしましょう。

制度上、2,000円は自己負担となるので控除可能額は33,000円となります。

しかし、控除上限が30,000円なので、超えた3,000円は自己負担となります。

このケースでは、33,000円×30%=10,500円相当の返礼品が貰えるので、自己負担5,000円に対して5,500円相当がお得になったということになります。

ただ、控除額MAXの32,000円で納税していれば、30,000円×30%=9,000円相当の返礼品が貰えるので、自己負担2,000円に対して7,000円相当がお得になるはずだったのです。

控除上限額は年収や家族構成、保険の加入有無などによって変わってくるので、予めシミュレーションするようにしましょう。

＼あなたの控除上限額が簡単に分かる／

③自治体に寄付する

控除上限額が分かったら、寄付したい自治体を決めましょう。

自治体の決め方としては、以下のような基準で考えると良いでしょう。

寄付先を決めれば、ふるさと納税サイトで簡単に申し込むことができます。

ふるさと納税は、1年間いつでも寄付できます。

ただし、1月1日～12月31日までの合計額で税金の控除額が決まるため、寄付額の合計には注意しましょう。

④返礼品を受け取る

申し込み後、自治体から返礼品が送られてきます。

自治体や返礼品・申込サイトによって届くまでの期間は異なるので注意しましょう。

「さとふる」であれば、マイページで配送時期と配送状況が分かるので安心です。

⑤寄附金受領証明書を受け取る

寄付をすると、寄付先の自治体から寄付金の領収書として「寄附金受領証明書」が送られてきます。

寄付金受領証明書は返礼品とは別に送られてくるのが一般的です。

⑥控除手続きする

ふるさと納税は、寄付しただけでは控除を受けられません。

控除を受けるためには、控除手続きを自分でしないといけないのです。

以下では、控除手続きの方法を解説します。

ふるさと納税に確定申告は必要？【会社員必見】

ふるさと納税における控除手続きとしては、次の2つの方法があります。

それぞれ確認していきましょう。

①ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告せずに税制優遇を受けられる制度のことで、基本的にはワンストップ特例制度を使えばOKです。

寄付の申込時にチェックを入れておき、自治体から申込用紙が送られてきたらマイナンバー確認書類を送付すると手続きが完了します。

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件があるので覚えておきましょう。

また、ワンストップ特例制度は翌年1月10日までに寄付先の自治体への書類送付が必要な点には注意しておきましょう。

②確定申告

ワンストップ特例制度を利用できない方は、確定申告が必要になります。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得から税金を計算して、申請・納税する手続きのことです。

確定申告する場合は、次のような書類を用意しましょう。

ふるさと納税サイトの選び方3選

ふるさと納税サイト選びのポイントとしては、以下のような点が挙げられます。

それぞれ確認していきましょう。

①欲しい返礼品があるか

サイトによって、掲載している自治体や返礼品の数には大きな差があります。

そもそも魅力的な返礼品が掲載されているのかをチェックしておくと良いですね。

また、ポイント還元やキャンペーンを実施しているサイトもあるので、チェックしておきましょう。

②決済方法

ふるさと納税サイトで利用できる決済方法もサイトによって異なるので、注意しましょう。

とはいえほとんどのサイトでは、クレジットカード決済が主流です。

それ以外にもコンビニ決済や銀行振込・PayPayといったQRコード決済など、サイトによって対応が異なります。

自分の利用したい決済方法に対応しているのか、利用前に調べておくのが良いですね。

③サイトの分かりやすさ

返礼品を比較できたり、カテゴリ別のランキング情報が載っていたりするサイトであれば、ストレスなく検索可能です。

サイトを見ながらどの自治体に納税しようか考えたい方は、自分に合った選び方ができそうか使って確認しておきましょう。

あらに特集ページなど見つけやすい機能だけでなく、ふるさと納税の解説などが用意されているサイトもあります。

「デザインが分かりやすい」「利用しやすい」と感じたサイトを利用するのも、一つの選び方です。

おすすめのふるさと納税サイト2選

おすすめのふるさと納税サイトとしては、以下の2つが挙げられます。

どちらも国内大手のサービスなので、それぞれ確認していきましょう。

①さとふる

ふるさと納税サイトとして知名度が高いのは、「さとふる」です。

返礼品掲載数は40万以上とかなり豊富で、最短1週間で返礼品が届くというスピーディーさも魅力です。

また、マイページで配送時期と配送状況がわかるため、安心して利用できますね。

PayPayオンライン決済に対応しており、PayPayのポイント還元があるのも嬉しいポイントです。

②ふるさとチョイス

日本最大級のふるさと納税サイトである「ふるさとチョイス」。

掲載自治体数は1600以上・返礼品数37万件以上と膨大な数の掲載数を誇っています。

また、検索や特集ページ・ランキングなども充実しているため、簡単に魅力的な自治体を発見できます。

寄付金額や寄付目的に応じた検索など様々な検索ができるので、あなたに合った方法で探してみましょう。

＼簡単に始められる／

【まとめ】ふるさと納税は誰でも簡単に手続き可能！

最後にこの記事の重要なポイントを3点にまとめます。

ふるさと納税は自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができ、税金の還付や控除も受けられるお得な寄付金制度です。

まずは「さとふる」や「ふるさとチョイス」を利用して、控除額の上限をシミュレーションしてみましょう。