住宅ローン諸費用が払えないときはどうする？諸費用の内訳ごとに対策を解説

逆瀬川 勇造

このような疑問にお応えします。

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この記事の結論

• 諸費用は借入額の3～10％程かかる
• 諸費用を抑えやすい項目は保険料・保証料・事務手数料・つなぎ融資利息
• 事務手数料や保証料は金融機関選びで抑えることが可能

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住宅ローンを組む際、手数料として借入額の3～10％程の諸費用が発生します。

借入額によっては100万円を超えてしまうため、自己資金だけでは支払えないという方も珍しくありません。

諸費用が払えないからと言って、マイホーム購入を諦めなければならないのでしょうか？

この記事では、諸費用が払えない場合の対策について諸費用の項目ごとに分かりやすく解説していきます。

モゲチェックなら金利だけでなく手数料まで簡単に比較できるので、あなたにぴったりの住宅ローン選びに活用できますよ。

住宅ローン諸費用の内訳

ここでは、諸費用の基本を確認してきましょう。

住宅ローンの諸費用とは、住宅ローンを契約するための手続きにかかる各種費用の総称のことです。

主な費用には、次のようなものがあります。

項目によってかかる費用は異なりますが、すべてを合わせると借入額の3～10％程掛かると言われています。

住宅ローンの諸費用は高額になるだけでなく、自己資金で支払わなければならないケースもあるので、どれくらいかかるのかを把握しておくことが大切です。

本記事では、特に費用が高額になりやすい「火災保険料」「事務手数料」「保証料」「つなぎ融資利息」について費用の対策を解説していきます。

住宅ローンの諸費用については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。

住宅ローンの諸費用が払えないときの対策1：火災保険料

まずは、火災保険料について見ていきましょう。

住宅ローン諸費用における火災保険料

火災保険とは、火災だけでなく風水害や水漏れ・盗難といった幅広い住宅への被害を保障してくれる保険です。

住宅ローンを組む場合、この火災保険への加入は基本的に必須となります。

火災保険の保険料は、保障内容や保険会社によっても異なりますが、年間3～5万円程度必要です。

また、火災保険では地震を原因とする火災や地震の被害については補償を受けられません。

そのため、地震の被害を補償する地震保険の付帯も検討する必要があります。

地震保険にも加入する場合は、保険料が上がり年間5～10万円が目安となります。

火災保険料を抑えるポイント

火災保険料を抑えるポイントとして、次の2つが挙げられます。

対策1：年払いにする

火災保険料の支払い方は主に次の3種類があります。

毎月支払う毎月払い以外にも、1年分を支払う年払いや契約期間分の一括払いがあります。

保険料は、同じ条件の保障内容なら「毎月払い＞年払い＞一括払い」の順で割高になるという特徴があるのです。

例えば、ソニー損保の火災保険の場合の保険料は次のようになります。

	1回あたりの保険料	保険料総額
月払い	1,369円	82,140円（1,369円×12ヵ月×5年）
年払い	15,729円	78,645円（15,729円×5年分）
5年一括払い	74,192円	74,192円

年払いなら総額で78,645円となり、月払いよりも4,000円弱お得になります。

更に一括払いなら74,192円と、月払いよりも8,000円弱もお得になるのです。

対策2：安く利用できる保険会社を探す

火災保険の保険料は保険会社によって異なります。

保険会社を決める際には、できるだけ複数の保険会社を比較して同じ保障でも安く利用できる会社を探すようにしましょう。

さらに、保障内容を見直すことも大切です。

「高いところにあるから洪水の心配は少ない=水災保障は不要」というように、必要な保障のみに絞ることで保険料を抑えることも可能です。

ただし、保険料を抑えるあまり必要な保障まで削らないように注意しましょう。

ちなみに、地震保険料は自宅のエリアや構造によって決まるので、同じ条件であれば保険会社に関わらず保険料は同じです。

住宅ローンの諸費用が払えないときの対策2：事務手数料

住宅ローンの諸費用の中でも大きな割合を占めるのが、事務手数料です。

住宅ローン諸費用における事務手数料

事務手数料とは、住宅ローンを組む際の金融機関の手続きなどにかかる費用のことをいいます。

事務手数料のかかり方は次の2種類があり、それぞれの目安額は次のとおりです。

	詳細	目安額
定額型	借入額に関わらず一定額がかかる	3～5万円
定率型	借入額に対して一定の割合でかかる	借入額×2.2%

例えば、2,000万円を借入れる場合の事務手数料を計算すると以下のようになります。

事務手数料を抑える方法

事務手数料を抑える方法は次の通りです。

対策：事務手数料の安い金融機関を選ぶ

事務手数料の額は、金融機関によって異なります。

次の金融機関の手数料を一覧で確認してみましょう。

	手数料
住信SBIネット銀行	借入額×2.2%
auじぶん銀行	借入額×2.2%
りそな銀行	借入額×2.2%
イオン銀行	定額型：11万円 定率型：借入額×2.2%
SBI新生銀行	定額型：5.5万円～16,5万円 定率型：借入額×2.2%

このように手数料は大きく異なってきます。

民間の金融機関の場合は、数万円程度で利用できるケースも多いので検討してみるのも良いでしょう。

住宅ローンの諸費用が払えないときの対策3：保証料

保証料について見ていきましょう。

住宅ローン諸費用における保証料

保証料とは、住宅ローンを組む際に保証会社を立てる手続きの費用のことを言います。

住宅ローンでは、万が一返済が滞った場合に備えて保証会社を立てるのが一般的です。

保証会社は、返済が滞った場合、金融機関に対して住宅ローンの残債を代わりに支払ってくれる役割を果たします。

ただし、保証会社が代わりに支払ってくれても、そのあとは保証会社に支払わなければならないため返済の義務がなくなるわけではない点に注意しましょう。

保証会社からの請求は住宅ローンの毎月の返済とは異なり、残債の一括請求です。

数千万円を一度に支払うことになり、対応できなければ家を手放し最悪自己破産になる可能性もあります。

保証料は大きく次の2種類の支払い方法があり、それぞれの目安額は次のとおりです。

	詳細	目安額
一括前払い（外枠方式）	借入時に一括で支払う	借入額×2.0%
金利上乗せ（内枠方式）	金利が上乗せされ毎月の返済額で支払う	金利＋0.2%

仮に、2,000万円を35年で借入れると、それぞれの保証料は次のようになります。

保証料を抑える方法

保証料を抑える対策としては、次のような方法があります。

対策：保証料不要の住宅ローンを選ぶ

フラット35やネット銀行の中には保証料不要で利用できる住宅ローンも多いので、保証料不要の住宅ローンを選ぶのも一つの手となるでしょう。

ただし、保証料不要の場合、その分事務手数料が高く設定されているケースも珍しくないので注意が必要です。

また、民間金融機関のプロパーローンを利用するという方法もあります。

プロパーローンなら、保証料が不要なうえに事務手数料も抑えて利用できる場合があります。

ただし、プロパーローンは金融機関にとっては返済が滞った場合のリスクが高くなるため、審査が厳しくなる傾向があります。

事務手数料や保証料が安い金融機関を探すには、まずは人気の住宅ローンをモゲチェックで比較してみるのが良いでしょう。

住宅ローンの諸費用が払えないときの対策4：つなぎ融資利息

つなぎ融資を利用する場合、その利息分も諸費用となります。

住宅ローン諸費用におけるつなぎ融資利息

つなぎ融資とは、住宅ローン実行前に土地購入代や着工金が必要になるケースで、それらの費用を支払うためのローンのことです。

マイホームの建設に伴い土地も購入する場合、土地の決済を先にする必要があります。

また、建物を建てるにあたり、住宅会社に着工金や中間金を支払わなければなりません。

それらの支払いは、住宅が完成するよりも前になるものです。

対して、住宅ローンの融資実行タイミングは住宅が完成してからになります。

そのため、融資実行前に発生する費用に対しては住宅ローンが利用できないのです。

そのような場合に利用するのが、つなぎ融資です。

つなぎ融資では、土地代や着工金が必要なタイミングに融資を受けることが可能です。

最終的に、住宅が完成したタイミングで住宅ローンで完済する短期の融資となります。

例えば、つなぎ融資で1,500万円を金利2.5%で6ヵ月借入れたとしましょう。

この場合の利息額は、約18.5万円です。

つなぎ融資は一般的に住宅ローンよりも金利が高めのため、利息の負担が大きくなります。

また、つなぎ融資の契約に対しての手数料も発生するので、諸費用が大きくなる可能性があるのです。

つなぎ融資利息を抑える方法

つなぎ融資の利息分を抑える対策としては、次の方法があります。

対策1：自己資金を用意する

そもそもつなぎ融資を利用しなければ利息は発生しません。

土地の購入費用などを自己資金で用意するようにしましょう。

貯蓄がない場合でも、親から援助を貰えるケースもあります。

その場合、金利が低い住宅ローンの頭金は減らしてしまって、住宅ローンでなるべく多く借りるのが良いでしょう。

対策2：住宅会社と交渉する

住宅会社と交渉して、着手金や中間金の支払いをなくしてもらうことも考えられます。

特に建築条件付き土地で、住宅会社所有の土地といったケースでは、契約書に途中解約時に違約金条項を設けるなどすることで、交渉できる可能性もあります。

ただし、支払いに関する住宅会社との交渉はハードルが高いものです。

無理な交渉をして住宅会社との関係性を悪化させては、出来上がる家にも不安があります。

交渉する場合も、マナーを守ってお互い気持ちよく家づくりができるように心がけましょう。

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運営会社の株式会社MFSは、メガバンクなどの各種金融機関出身者や、長年住宅ローンに携わってきた人などで構成された住宅ローンのプロ集団です。

項目	詳細
サービス名	モゲチェック
運営会社	株式会社MFS
所在地	東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階 FINOLAB
設立	2009年7月
公式サイト	https://mogecheck.jp/lp/

このような住宅ローン選びに関する情報を提供しているので、住宅ローンを選ぶ際に活用できます。

モゲチェックを利用して諸費用を抑えるコツは次のとおりです。

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事務手数料、保証料、つなぎ融資利息なども含めて金融機関を比較することで、トータルの支出を安く抑えられる金融機関を効率よく見つけることができるでしょう。

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諸費用を抑えると言っても、何をどれくらい抑えられるのか分からないという方も多いものです。

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諸費用だけでなく、金利のことや選び方・団信のことなど幅広く相談に乗ってくれるので、一度利用してみるのもおすすめです。

【まとめ】金融機関を比較して諸費用を安く抑えよう

最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。

諸費用を抑えて住宅ローンを利用したいなら、モゲチェックで手数料まで比較するのがおすすめです。

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