【上限額は？】iDeCoと企業型DCを併用するメリット・デメリットや併用できない条件を解説

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• 2022年10月から法改正によりiDeCoと企業型DCが併用できる
• 併用することで上限額まで拠出でき、老後に向けた資産形成ができる
• iDeCoを始めるなら「簡単4ステップ」を見て証券口座の開設をしよう

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老後資金に2,000万円が必要と言われる現代、資産形成に役立つ手段としてiDeCoが注目を集めています。

これまでは企業型DCに加入しているとiDeCoに加入できなかった人も、2022年10月からは一定の条件を満たすことでiDeCoと併用できるようになりました。

iDeCoの加入要件が緩和したことで、決められた限度枠の範囲内で企業型DCとiDeCoを併用できるため、より手厚い老後への資産形成が見込めます。

今回は、iDeCoと企業型DCを併用するメリット・デメリットや併用できない条件を紹介します。

2022年の法改正によりiDeCoと企業型DCが併用可能に！【上限額】

金融業界では、法改正が毎年のように行われるので、最新情報を常にチェックしておく必要があります。

2022年に実際に変わった制度について紹介します。

	法改正前	法改正後
受取開始時期	60歳～70歳（～3月31日）	60歳～75歳（4月1日～）
加入可能年齢	60歳未満（～4月30日）	65歳未満（5月1日～）
iDeCoの加入条件	労使合意に基づく規約の定めがあり 事業主掛金の上限の引下げに対応している企業の従業員のみ（～9月30日）	労使合意の規約や事業主掛金の上限の引下げがなくてもOK（10月1日～）

iDeCoと企業型DCの併用ができるとはいえ、以下の条件を満たす必要があります。

マッチング拠出とは、会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができる仕組みです。

iDeCoと企業型DCの違い

ここでは、iDeCoと企業型DCの違いを表でまとめたので確認しましょう。

名前	iDeCo	企業型DC
加入できる年齢	65歳まで	最大70歳まで※会社により異なる
手続きの窓口	金融機関	会社
掛金の負担者	個人	会社
掛金の上限額（月）	公務員…12,000円 会社員…23,000円 自営業やその家族…68,000円 ※公的年金の被保険者種別により異なる	企業年金に加入…27,500円 企業年金に未加入…55,000円
運用商品	自分で選択する	会社が選定した商品から選ぶ
手数料の負担者	個人	会社

iDeCoと企業型DCの大きな違いは、自助努力であるか福利厚生であるかの違いです。

たとえば、iDeCoでは加入者個人が手数料を支払うのに対し、企業型DCでは会社が手数料を負担してくれます。

このようにiDeCoは自分で行う、また企業型DCは会社が用意してくれている制度なのです。

iDeCoと企業型DCを併用するメリット

ここからはiDeCoと企業型DCを併用するメリットを紹介します。

以下で詳しく解説します。

①掛け金を増やせる

企業型DCの掛け金の上限は5.5万円/月です。

実際は掛け金の拠出金額が企業によって異なり、仮に2万円の拠出であった場合、3.5万円の枠は消化しきれていないことになります。

しかし、iDeCoと企業型DCが併用できるようになったことで、全体の合計額が5.5万円以下であれば、iDeCoも2万円を上限に拠出できます。

②運用商品の選択肢が増える

企業型DCは会社の委託を受けた運営管理機関が選定した運用商品から選択できます。

そのため、投資対象となる金融商品は限定的で、中には手数料の高い商品しかないということもあります。

しかし、iDeCoであれば自分で自由に金融機関を選べます。

そのため、投資したい商品のある金融機関を選択すれば望み通りの投資商品で運用できるのです。

iDeCoと企業型DCを併用するデメリット

ここからはiDeCoと企業型DCを併用するデメリットを紹介します。

以下で詳しく解説します。

①iDeCoは手数料がかかる

iDeCoで資産運用するには、いくつかの手数料が発生します。

国民年金基金連合会や運営管理機関（金融機関）へ支払う手数料などがありますが、すべて加入者が負担することとなります。

手数料の種別	金額
加入・移換時手数料	2,829円
口座管理手数料	105円（掛金納付の都度） 66円（信託銀行） 加入する金融機関への手数料（0円～500円程度と差がある）
給付手数料	440円

加入・移換時手数料は初回限定ですが、口座管理手数料は毎月支払う必要があります。

今回ご紹介する証券会社であれば、金融機関への手数料は無料なので、毎月支払う金額は171円のみとなります。

②複数の口座の管理に手間がかかる

証券口座にログインする場合、IDやパスワードを設定します。

複数の証券口座を開設すれば、その分だけ管理をする必要があり、手間がかかります。

iDeCoは一つの金融機関にしか作れませんが、他にもアメリカ株用、つみたてNISA用など複数の口座を作るのは投資に慣れてからの方が良いでしょう。

特に利用頻度があまりないサブの口座で、IDやパスワードを忘れてしまわないように、メモ帳などにしっかりと記載しておく必要があります。

証券口座を開設するときに、源泉徴収ありの特定口座を指定していれば、確定申告は原則不要です。

しかし、複数の証券口座を保有している方は確定申告が必要となるケースもあります。

たとえば、A社の証券口座では年間50万円の利益が出て、B社の証券口座で年間30万円の損失が出たとします。

この場合、トータルの利益は20万円で、本来支払うべき税金は20万円の約20％である約4万円です。

しかし、A社とB社の損益は自動で合算されないため、そのままにするとA社で約10万円の税金を払う必要があります。

副業などでもともと確定申告をする必要があれば別ですが、会社員の方がいきなり確定申告をしようとするのは手間がかかるため、デメリットだといえるでしょう。

そのため、初心者の方はiDeCo口座とNISA口座、株取引口座などは1つの証券会社に集約するのがおすすめです。

iDeCoと企業型DCの併用がおすすめな人の特徴

メリット・デメリットを参考に、iDeCoと企業型DCの併用がおすすめな人の特徴をまとめたので、見ていきましょう。

企業型DCの加入者がiDeCoを始める手順

ここからは既に企業型DCに加入している方がiDeCoを始める方法を紹介します。

以下で詳しく解説します。

STEP①：加入資格があるか確認する

iDeCoはもともと加入資格に制限がありましたが、2017年の制度改正で20歳以上65歳未満の人であれば、基本的にほぼ全員が加入できるようになりました。

また、2022年の法改正により企業型DC加入者もiDeCoを始めることができるようなりました。

ただし、例外として、以下の条件に当てはまる方は加入できません。

STEP②：掛け金を決定する

iDeCoは毎月の掛金が全額所得控除されるなどメリットが大きくあります。

ただし、iDeCoの掛け金は上限金額が設定されているため、好きなだけ投資できるわけではありません。

iDeCoの掛け金を決める際は、以下のポイントをおさえましょう。

掛金の上限は職業によって異なっていて、具体的には以下の通り。

公務員は特に上限が低く設定されていますが、これは退職金や年金が恵まれていることが理由に挙げられます。

自営業者以外の人にとっては月額2万円程度しか投資できないため、投資枠に少なさを感じるかもしれません。

STEP③：投資商品を選ぶ

企業型DCで運用するときとは違い、iDeCoを活用して投資する際は自分で銘柄を選ぶ必要があるため、ハードルが高いと感じる方もいるでしょう。

おすすめ投資商品の選び方は以下の4ステップです。

実際にSBI証券で人気の銘柄は次の3つです。

STEP④：金融機関の口座開設をする

金融機関によって、投資信託の取扱本数や手数料などに違いがあります。

投資する商品を考えたうえで、取り扱っている金融機関を選択しましょう。

企業型DC加入者がiDeCoを始める際のおすすめ証券会社

iDeCoの運用をする場合は金融機関に口座を開き、掛金を積み立てていく必要があります。

中でもネット証券は口座管理手数料が低いことから人気でして、おすすめしたいネット証券は以下の通り。

金融機関によっても商品ラインナップや手数料は異なるため、iDeCo利用者も多い上記3社を詳しく見ていきましょう。

SBI証券

口座開設数	★★★★★ 5
手数料の安さ	★★★★★ 5
使いやすさ	★★★★☆ 4
運営管理手数料	無料
公式サイト	https://www.sbisec.co.jp/ETGate

SBI証券はグループで830万口座を達成し、ネット証券の中でもトップクラスの利用者数を誇る大手ネット証券です。

2005年からiDeCoの取り扱いを行なっている実績と情報量により、加入者数はNo.1を誇っています。

iDeCoは運用管理手数料がかかる金融機関も多いなか、SBI証券は運営管理手数料が無料なのも嬉しいポイント。

また、通常の株式投資をする可能性があるなら、手数料が業界最安水準であり、取り扱っている商品も多いので、まずSBI証券を選んでおけば安心ですよ。

楽天証券

口座開設数	★★★★☆ 4
手数料の安さ	★★★★★ 5
使いやすさ	★★★★★ 5
運営管理手数料	無料
公式サイト	https://www.rakuten-sec.co.jp/

楽天証券もiDeCoの新規加入者数が2019年～2021年まで3年連続No.1であることから、その人気ぶりが分かります。

最大の強みである「楽天経済圏」を活かし、ポイントを貯めたり資産運用に使ったりしながらお得に運用できます。

証券資産と年金資産が別サイトではなく、1つのIDで管理できるので、資産状況の確認がしやすく便利です。

また、iDeCoに関する疑問や不安を解消できるウェブセミナーを随時開催しているのも長期利用する上で安心ですね。

松井証券

口座開設数	★★★★☆ 4
手数料の安さ	★★★★☆ 4
使いやすさ	★★★★★ 5
運営管理手数料	無料
公式サイト	https://www.matsui.co.jp/

松井証券は創業100年以上の証券会社です。

老舗だからこそ実現できるシステムの安定性は、iDeCoの長期運用にもぴったり。

保有中にかかる手数料については、低コストな商品を厳選しているなど利用者目線で運営されているのも魅力ですね。

iDeCoと企業型DCに関するよくある質問

ここからはiDeCoに関連するよくある質問についてお答えします。

以下で詳しく解説します。

Q.企業型DCと個人型DC(iDeCo)の両方に加入できる？

企業型DCとiDeCoの両方に加入することは可能です。

企業型DCでは将来の資産額が不安な方やもっと運用に回したい方は、併用を検討してみてください。

ただし、以下の条件を満たす必要があります。

Q.iDeCoと企業型確定拠出年金はどっちが得？

iDeCoでは個人が主体となって、金融機関選びや運用商品の選定などを行う必要があります。

一方で企業型DCでは、企業が従業員への福利厚生として行っているため、企業側が手数料を負担してもらえるなどのお得さもあります。

企業型DCだけだと自分が希望した商品が見つからなかったり、拠出上限額が少なかったりなどのデメリットもあります。

そのため、iDeCoと企業型DCは併用して活用することをおすすめします。

Q.iDeCoと企業型DCはいつから併用できる？

2022年10月の法改正により、企業型DCとiDeCoの併用ができるようになりました。

iDeCoの加入要件が緩和したことで、決められた限度枠の範囲内で企業型DCとiDeCoを併用できるため、より手厚い老後への資産形成が見込めます。

【まとめ】iDeCoと企業型DCの併用は可能！

iDeCoと企業型DCを併用するメリット・デメリットを中心に、おすすめの証券会社等もわかりやすく解説してきました。

最後に、本記事の重要なポイントを3つにまとめます。

iDeCoと企業型DCは細かな違いはあるものの、ともに老後資金に役立つ便利な制度です。

本記事を読んで「iDeCoをはじめてみたい！」と思った方は、以下おすすめの証券会社を活用して老後資金を増やしましょう。