2023年のジュニアNISA廃止後はどうすべき？代わりの制度や今からは遅いのか徹底解説

このようなお悩みを解決します。

本記事の結論

• ジュニアNISAは2023年末で廃止される
• 廃止直前のジュニアNISAには3つのメリットがある
• 投資の非課税枠をフル活用したいなら今すぐ口座開設すべき

2023年末で廃止が決定しているジュニアNISA。

しかし、2020年の税制改革でジュニアNISAの廃止が決定してから、口座開設数は右肩上がりに増加しています。

この記事では、ジュニアNISAが廃止になった理由、今から活用できる裏ワザを解説します。

ジュニアNISAを始めるべきか悩んでいる方はぜひ参考にしましょう。

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この記事を書いた人：末友浩基

2020年6月から副業ライターをスタートし2022年に金融ライターとして独立。
20代投資家。投資歴は3年。米国（S&P500）・日本（高配当株）・米国債券・ロボアドへ投資中。
実体験があるからこそ得られる知識を使い、読みやすく分かりやすい記事を執筆しています。

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そもそもNISAとは【ジュニアNISAはいつまで？】

そもそも一般的なNISAやジュニアNISAなど、「NISA」とは何なのでしょうか。

通常、株式投資をすると、利益として以下の2つが生じます。

そして、通常これらの利益には20.315%の税金がかかります。

しかし、NISAは証券口座で発生したこれらの利益にかかる税金が免除（非課税）となります。

ジュニアNISAの特徴

ジュニアNISAで投資できる金額は1年間で80万円で、非課税期間は5年間（ロールオーバーも可能）です。

制限緩和されるまでは使いにくい商品でしたが、2023年で廃止となるため今は使いやすくなっています。

※ジュニアNISAの廃止は変わりませんが、本体のNISA制度が2024年1月に大きく変わります！（2024年以降おすすめの制度はこちら）

年間の投資枠がNISAは2倍、つみたてNISAは3倍になり、非課税期間が無期限になります。

詳しくは「NISA改正や恒久化(無期限)を分かりやすく解説！拡充内容やいつ新制度になるのかも網羅」で解説していますので、ぜひご覧ください。

ジュニアNISAの制限

ジュニアNISAを使うにあたって、3つの制限がありました。

中でも一番の制限は、子供が18歳になるまでお金を引き出せないことでした。

ジュニアNISAの目的は「子供の教育費の資産形成」ですが、お金に困ったらすぐに株式を現金化するという使い方ができません。　

中学や高校の学費、塾に通うタイミングで現金化できないのは少々痛いところです。

しかし、ジュニアNISAの廃止が決まったため、現在はいつでも引き出せるようになっています。

ジュニアNISAが2023年末で廃止されるのはなぜ？

NISAには3つの種類がありますが、2022年9月末時点での口座開設数は以下の通りとなっています。

ジュニアNISAは先ほど説明したデメリットもあり、他のNISAに比べて使い勝手が悪いという印象になってしまいました。

そのため、「廃止されるのでは？」という噂はありましたが、2023年に正式に廃止が決まりました。

【今からは遅い？】廃止目前のジュニアNISAを利用するメリット

このようにジュニアNISAは制度そのものが廃止され、2024年からは新しい口座を作れなくなります。

にもかかわらず、2022年9月末のジュニアNISAの口座開設数は2021年末と比較して36.3％も増加しています。

ここでは、ジュニアNISAを今からでも作るべき理由3つを解説します。（2024年以降のおすすめ制度はこちら）

以下で詳しく解説します。

ジュニアNISAに制限緩和ができた

口座開設数は他のNISAに比べて少ないですが、それでも現在ジュニアNSIAを使っている人は70万人以上います。

これまで使っていた人からすれば、「国の制度だから利用したのに、廃止したら今後どうなるの？」と反発が起きるでしょう。

国も作った制度である以上、ジュニアNISAを使ってくれている人達を見捨てるわけにはいきません。

そこで国は、ジュニアNISAを使っている人に対して、以下の通り制限を大幅に緩和することにしました。

18歳未満でも引き出すことが可能になった

ジュニアNISAの最大のデメリットは「18歳まで現金化ができないこと」でした。

しかし、ジュニアNISAの廃止決定により、2024年以降は縛りが完全になくなります。

制度自体を廃止する代わりに、ジュニアNISAを使っている人はいつでもお金を引き出せるようになりました。　　

つまり、家庭の経済状況に合わせて、いつでも株式を現金化できるようになったというわけです。

こういった予想外の出費にも対応することができます。

ただし、ジュニアNISAの払い出しを行う場合、必要な分だけ引き出しすることはできず、全額を払い出す必要がある点には注意しましょう。

非課税期間が「5年」から「18歳まで」に延長

ジュニアNISAのもう一つのデメリットに非課税期間の短さがありました。

この「5年」という非課税期間が緩和され、金融商品をロールオーバーして「18歳になるまで」保有し続けられます。

例えば、2023年にジュニアNISA口座で購入した銘柄をロールオーバーするには、2027年末までに証券会社へ「ロールオーバー依頼書」を提出して、2028年のジュニアNISA口座にロールオーバーする必要があります。

2023年末までは新規買付ができる

2024年より制度が廃止されるジュニアNISAですが、2023年度末までは新規での買い付けが可能です。

今から購入した銘柄はこどもが18歳になるまで継続して非課税となり、いつでも払い出しができます。

新規買付した分は、子どもの教育資金としても利用できますし、相続税や贈与税の節税対策としても有効です。

とはいえ、廃止までに開設したジュニアNISA口座は、2024年以降は新規買付ができない点には注意しましょう。

家庭の非課税投資枠を増やせる

2023年にジュニアNISAを始めることで、非課税投資枠を増やせます。

現時点での夫婦間での年間の最大投資枠は一般NISA120万円×2で240万円分ですが、お子さんがいる場合、年間80万円もの非課税投資枠を追加できます。

年間80万円投資できるのは、未成年者1人あたりの金額なので、2人だと160万円、3人だと240万円まで非課税枠を利用できます。

対象商品も幅広く、国内外の上場株式やETF、投資信託を購入できます。

夫婦どちらもつみたてNISAをしている場合、金融庁が選定した投資信託のみが投資対象であるため、個別銘柄へは購入できませんが、ジュニアNISAを使えば、運用できるようになるのです。

ジュニアNISAにおすすめの証券会社

ジュニアNISAを作るのであれば、手数料を抑えられるネット証券がおススメです。

中でもおススメなのが以下の3つの証券会社。

以下で詳しく解説します。

SBI証券

SBI証券は国内株式個人取引シェアNo.1を誇る大人気のネット証券であり、100円から積み立てることができるので、初心者にもおすすめ。

ジュニアNISAもあるので、子供のための積立にももってこいの証券会社です。

手数料が業界最安水準であり、取り扱っている商品も多いため最初の口座開設でもおススメ。

また、「いろはに投資」の独自調査でも、「本当におすすめしたい証券会社No.1」に選ばれているなど、評判が良い証券会社です。

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マネックス証券は総口座数が221万件を突破した、大手ネット証券です。

マネックス証券は米国株取引で時間外取引もできるネット証券で、米国株投資に強みを持っています。

また、日本株式も「1株単位で取引できる単元未満株」を取り扱っているため、NISA口座を使った投資にも適していると言えるでしょう。

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【2024年以降】ジュニア廃止後の代わりになるおすすめ制度

ジュニアNISAは2023年度の買付分で制度が廃止され、新規買付はできなくなります。

ジュニアNISA制度が廃止された後は、新NISA制度で増えた枠を活用することをおすすめします。

違いを表でまとめたので確認してみましょう。

今までは、つみたてNISAが年間40万円×20年間＝800万円、一般NISAが年間120万円×5年間＝600万円が最大投資可能枠でした。

しかし2024年の改正後は、つみたてNISAが年間120万円、一般NISAが年間240万円となり、投資可能期間は無期限となります。

そんなことはなく、24年の改正では生涯での最大非課税投資枠が決められています。

買付残高で1800万円が最大投資枠となる予定で、そのうち一般NISAは最大1200万円となります。

買付残高で1800万円のため、1800万円分投資してもその後売却すれば、再投資が可能となります。

たしかに、18歳以上の成人でないと新NISA口座は活用できないため、完全な代わりとしては活用できません。

ただ、新NISAに変わることで年間の投資上限枠が360万円まで広がります。

これまでのジュニアNISA（2人）+一般NISA（2人）の年間上限枠は4000万円でしたが、新NISAは2人で720万円まで投資可能なので、上限枠という面では十分だと言えるでしょう。

ジュニアNISA廃止に関するよくある質問

ここではジュニアNISAの廃止に関するよくある質問をまとめています。

以下で詳しく解説します。

ジュニアNISAが廃止される理由は？

ジュニアNISAが廃止される主な理由は、「つみたてNISA」や「一般NISA」と比較して人気がなかったためでしょう。

18歳になるまで現金化ができないなどのデメリットが口座開設の妨げとなっていたと考えられます。

ジュニアNISAが廃止後にロールオーバーしないとどうなる？

ロールオーバーの手続きをしなければ、課税口座へ移管されます。

課税口座へ移管されると、取得単価は非課税期間が終了する年の最終営業日の終値になります。

ジュニアNISAは2023年末以降どうなる？

ジュニアNISAは2023年に廃止されることが決定しており、次の2つの条件が追加されます。

制度自体を廃止する代わりに、ジュニアNISAを使っている人はいつでもお金を引き出せるようになりました。

これが大きなメリットであり、家庭の経済状況に合わせて、いつでも株式を現金化できるようになったというわけです。

【まとめ】ジュニアNISAは廃止されるがおすすめ！

今回はジュニアNISAが廃止される理由や代わりとなるおすすめ制度について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

ジュニアNISAは制限緩和されるまでは使いにくい商品でしたが、子供が成人になるまで非課税になるという制限緩和はとてもありがたいメリットです。

ジュニアNISAを開設する方は投資の非課税枠を使い切るためにも早めに口座開設してみてください。

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